介護保険の利用者負担軽減（負担限度額認定・高額介護サービス費）
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、介護保険サービスの利用費が重くなりすぎないよう守る2つのセーフティネット制度です。施設に入居した際の居住費・食費は非課税世帯なら大幅に軽減される「負担限度額認定」と、月の介護費が一定額を超えた場合に超過分が返ってくる「高額介護サービス費」があります。
どちらも申請が必要ですので、介護サービス利用開始時に窓口へご相談ください。
対象者・申請資格
負担限度額認定の要件
- 本人・配偶者ともに市民税非課税であること
- 預貯金等が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下であること
- 対象サービス：特養・老健・介護療養型・介護医療院・ショートステイ
高額介護サービス費の要件
- 月の介護サービス自己負担合計が所得段階別上限を超えること
- 上限額の目安（月額）：
- 現役並み所得：44,400円
- 一般：44,400円
- 低所得II：24,600円
- 低所得I：15,000円
申請条件
負担限度額認定
本人・配偶者が市民税非課税で、預貯金が一定額以下（単身1,000万円・夫婦2,000万円以下）であること／
高額介護サービス費
月の介護サービス自己負担合計が所得段階別上限を超えること
申請方法・手順
負担限度額認定の申請
- 長寿社会課へ申請書・預貯金残高証明書等を提出
- 認定されると「介護保険負担限度額認定証」が交付されます
- 施設利用時に認定証を提示してください
- 有効期間は毎年8月〜翌7月で、更新申請が必要です
高額介護サービス費の申請
- 上限を超えた場合、通常は長寿社会課から通知が届きます
- 申請書に振込口座を記入して提出
- 一度申請すると翌月以降は自動的に支給されます
必要書類
負担限度額認定
申請書、通帳等の預貯金残高がわかる書類、健康保険証、介護保険被保険者証／
高額介護サービス費
申請書、振込先口座情報
よくある質問
施設に入居したら必ず申請が必要ですか？
非課税世帯で預貯金が一定額以下の方は「負担限度額認定」の申請をすることで居住費・食費が軽減されます。申請がないと通常の費用がかかりますので、入居前にご相談ください。
在宅サービスでも高額介護サービス費の対象になりますか？
訪問介護・通所介護などの在宅サービスでも対象になります。月の自己負担合計が上限を超えた場合に超過分が返還されます。
高額介護サービス費は自動的に振り込まれますか？
初回は申請が必要ですが、一度申請すると翌月以降は自動的に指定口座へ振り込まれます。
お問い合わせ
鳥取市 福祉部 長寿社会課 電話：0857-20-3451
鳥取県の高齢者支援関連給付金
介護保険の住宅改修費の支給
支給限度基準額20万円のうち7〜9割を支給（自己負担1〜3割）
要介護・要支援認定を受けており、在宅で生活している鳥取市民
高額医療・高額介護合算療養費制度
年間の合算自己負担限度額を超えた分を支給（限度額は所得・年齢により異なる。例：70歳以上一般所得：56万円、低所得II：31万円）
同一世帯で医療保険と介護保険の両方を利用しており、自己負担の合算額が一定額を超えた世帯
介護保険料の減免
保険料の一部または全額（状況に応じた減免）
鳥取市の第1号被保険者（65歳以上）で、災害・疾病・事業の廃止・失業等の特別な事情により保険料の支払いが困難な方
高齢者の安全・安心な在宅生活支援（緊急通報・福祉電話・日常生活用具・居住環境整備費助成）
【緊急通報装置】月額300円の利用者負担（設置・修理費用は市が負担）／【居住環境整備費】上限20万円の9割を助成（1割自己負担）
おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者世帯で、非課税や低所得等の要件を満たす方
鳥取県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金
介護職員の賃上げ・職場環境改善に応じた補助（詳細は要綱による）
補助金交付要綱別紙の表に掲げる介護サービス事業者（介護サービス事業所・介護保険施設）
鳥取県介護職員等長期定着支援事業補助金
介護職員長期定着・ハラスメント対策に係る費用補助
鳥取県内の介護事業所（補助上限額まで交付決定を受けた事業所は再申請不可）
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