受付中住宅

四日市市木造住宅耐震補助制度

三重県

基本情報

給付額補強計画費補助・補強工事費補助・除却工事費補助(詳細は各制度ページ参照)
申請期間令和8年度受付開始(年度内でも予算がなくなり次第終了)
対象地域三重県
対象者昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者で、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判定された方
申請方法四日市市役所 建築指導課へお問い合わせ。まず無料耐震診断の申込みを行い(診断結果受け取りまで約3ヵ月)、診断後に補強計画費補助または工事費補助を申請する流れ。

この給付金のまとめ

この給付金は、四日市市内の旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の木造住宅を対象に、耐震化を支援する補助制度です。無料耐震診断を起点に、補強計画費・補強工事費・除却工事費の補助を段階的に利用できます。
南海トラフ地震への備えとして、令和6〜8年度は補助制度が拡大されています。

対象者・申請資格

対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判定されたもの

補助制度の種類

  • 補強計画費補助制度(補強工事費補助を活用する場合に必須)
  • 補強工事費等補助制度(補強工事費補助)
  • 補強工事費等補助制度(除却工事費補助)

申請条件

①昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること②耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」であること③予算の範囲内であること

申請方法・手順

1

申請の手順

  • まず無料耐震診断を申し込む(診断結果受け取りまで約3ヵ月)
  • 診断結果が「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」の場合、補助制度の利用が可能
  • 補強工事費補助を活用する場合は、先に補強計画費補助を申請する
  • 補強計画策定後、補強工事費補助または除却工事費補助を申請する

必要書類

各申請様式(建築指導課に問い合わせ)

お問い合わせ

四日市市役所 建築指導課 TEL: 059-354-8104

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

三重県住宅関連給付金

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津市子育て世帯移住促進空き家活用助成事業

居住誘導区域内の空き家:上限150万円、市内その他の空き家:上限100万円(空き家購入費用の全額が上限を下回る場合はその購入金額が補助額)

津市外から移住する子育て世帯(18歳未満の子どもを養育し同居する世帯)で、津市内の空き家を購入し10年以上居住する意思がある方。

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津市空き家有効活用推進事業補助金(リノベーション等)

リノベーション等費用の3分の1(上限100万円)

津市外から津市への移住者(津市外に1年以上在住し、市内空き家に移住・10年以上定住予定の方)または空き家所有者で移住者と売買・賃貸借契約を締結した方

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津市空き家有効活用推進事業補助金(家財道具処分)

家財道具処分費用の2分の1(上限5万円)

津市空き家情報バンクによる売買・賃貸借契約が成立した空き家の所有者等(契約成立日から1年以内)または入居者等(家財道具処分後5年以上利活用予定の方)

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松阪市不良空家等除却促進補助金

除却工事費(税抜)の23%以内、上限25万円

松阪市内の不良空家等の所有者またはその相続人、もしくは所有者等から同意を得た3親等以内の親族

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松阪市脱炭素化住宅等促進補助金

LCCM住宅:24万円、ZEH:12万円、家庭用蓄電池:4万円、V2H充放電設備:4万円、エネファーム:4万円、断熱窓改修:費用の1/2(上限4万円)、宅配ボックス:2万円

申請時点で松阪市内に住所があり申請対象住宅に居住している方。世帯に市税滞納がなく、暴力団員等でない方。同一住宅・設備で過去に本補助金を受けていないこと。

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四日市市旧耐震空き家除却促進補助金

20万円(上限)

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の空き家の土地所有者(個人)。市税滞納なし、暴力団員でないことが条件。

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