津市木造住宅耐震改修補助制度

津市の木造住宅耐震診断事業は無料で実施されます。昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が対象で、4月から翌年1月末まで申し込みを受け付けています（予算上限に達した場合は早期終了）。

いくつかの選択肢があります。①耐震評点0.7以上1.0未満となる「準耐震補強工事」への補助、②床・天井を撤去せずに施工できる低コスト工法の活用、③就寝場所を守る「耐震シェルター設置」への補助など、状況に応じた対策が可能です。

一定要件を満たす耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除および固定資産税の減額措置を受けられます。津市の補助金を受けた方には、優遇措置に必要な「住宅耐震改修証明書」が発行されます。なお、耐震シェルターの設置は税制優遇の対象外です。

木造住宅除却事業として補助金制度があります。令和7年度からは、容易な耐震診断調査票（自己診断）で倒壊危険ありと判断されれば耐震診断結果なしでも申請可能になりました（混構造を除く）。申請は先着順のため、受付開始日（令和8年度は4月8日午前9時）に直接提出することをお勧めします。

津市では「木造住宅耐震診断・耐震補強相談会」を各総合支所で開催しており、設計者と市職員が工事の方法や費用について無料で相談に応じます（要事前予約：建築指導課 059-229-3187）。令和8年度は5月〜9月にかけて香良洲・美里・一志・白山・美杉・安濃・芸濃・河芸・久居の各総合支所で実施予定です。