令和6年度補正予算案クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は予算規模最大360億円で、充電インフラと水素充てんインフラの両方を対象とする包括的なインフラ整備支援事業です。経済産業省の自動車課（充電インフラ）と資源エネルギー庁の水素・アンモニア課（水素インフラ）が連携して実施する点が特徴的です。民間団体等が補助事業者となり、全国のインフラ設置事業者への助成を行います。コンソーシアム形式での申請も可能で、充電・水素の両分野にまたがる事業展開が期待されています。EBPM協力と採択結果公表が条件です。
対象者・申請資格
補助事業者となるための要件は、日本国内に拠点を有する民間団体等であることが基本です。事業を的確に遂行できる組織・人員体制、円滑な運営に必要な経営基盤と資金管理能力が求められます。経済産業省からの停止措置等を受けていないこと、EBPM協力への同意、採択結果の公表への同意も必須条件です。コンソーシアム形式も可能ですが、幹事者による全業務の再委託は不可です。
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申請ガイド
申請には公募要領の確認と事業提案書の作成が必要です。充電インフラと水素インフラで担当部署が異なるため、対象分野に応じた問い合わせ先に連絡してください。Jグランツでの電子申請を希望する場合は事前にメールで連絡が必要です。問い合わせの件名は「令和６年度補正予算案クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」と指定されています。
審査と成功のコツ
採択に向けては、全国規模でのインフラ整備推進力と実績が重要です。充電・水素インフラの設置実績やネットワーク構築力、自治体・事業者との連携体制を具体的に示すことが求められます。インフラの自立化に向けたビジネスモデルの提案や、EBPM対応のためのデータ収集・分析体制の整備も評価ポイントとなります。
対象経費
対象となる経費
充電インフラ設置に対する助成事業費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
水素充てんインフラ設置に対する助成事業費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事業運営・管理費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
広報・周知活動費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
データ収集・分析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 補助事業者自身のインフラ設置費
- 一般的な事務所維持費
- 補助事業に直接関係のない人件費
- 交際費・接待費
よくある質問
Q充電インフラと水素インフラの両方が対象ですか？
はい、EV用の充電インフラと FCV用の水素充てんインフラの両方が対象です。充電インフラは経済産業省自動車課、水素インフラは資源エネルギー庁水素・アンモニア課がそれぞれ担当しています。
Q個人や中小企業が直接申請できますか？
この補助金は民間団体等が補助事業者として申請するものです。個人や一般企業が直接申請するのではなく、補助事業者が実施する助成事業を通じてインフラ設置費用の支援を受ける仕組みです。
Q予算規模はどの程度ですか？
令和6年度補正予算案として最大約360億円が計上されています。充電インフラと水素充てんインフラの整備を全国的に推進する大型事業です。
Q申請期間はいつですか？
公募期間は2024年12月11日から2025年1月8日まででした。現在は公募が終了しています。
Qコンソーシアムでの申請は可能ですか？
はい、コンソーシアム形式での申請が可能です。幹事者を決めて事業提案書を提出する必要がありますが、幹事者が全業務を再委託することはできません。
Qどのような充電設備が対象になりますか？
具体的な対象設備は補助事業者の事業計画によりますが、急速充電器、普通充電器、充電ステーション関連設備等のEV充電インフラ全般が想定されています。
Q問い合わせ先はどこですか？
充電インフラについては経済産業省製造産業局自動車課、水素充てんインフラについては資源エネルギー庁水素・アンモニア課が担当です。メールアドレスはbzl-jidosha_juudenn@meti.go.jpで、電話での問い合わせは不可です。
QEBPMへの協力とは具体的に何をしますか？
EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力として、インフラ整備の効果に関するデータ提供や、政策効果の分析に必要な情報の共有等が求められます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両導入支援）との一体的な活用が効果的です。また、各自治体が独自に実施するEV充電設備設置補助金や、環境省の脱炭素先行地域関連事業との併用も検討できます。再生可能エネルギー発電設備との連携も有効です。
詳細説明
充電・充てんインフラ等導入促進補助金の概要
本補助金は、経済産業省が令和6年度補正予算で実施する大型インフラ整備支援事業です。EV用充電インフラと FCV用水素充てんインフラの整備加速を目的とし、最大約360億円の予算規模を有しています。
事業の仕組み
民間団体等が「補助事業者」として採択され、全国のインフラ設置事業者に対する助成事業を運営します。国は補助事業者の事業運営経費を補助し、補助事業者が個々の設置事業者への支援を行う二段階方式です。
対象インフラ
- EV用充電インフラ（急速充電器、普通充電器、充電ステーション等）
- FCV用水素充てんインフラ（水素ステーション等）
- 関連設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）
期待される効果
- 全国的な充電・水素インフラネットワークの拡充
- クリーンエネルギー自動車の普及障壁の解消
- 運輸部門のCO2排出量削減
- インフラ関連産業の自立化・成長促進
担当部署
充電インフラ整備事業は経済産業省製造産業局自動車課、水素充てんインフラ整備事業は資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部水素・アンモニア課がそれぞれ担当しています。