令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業

はい、本事業（102903）は『医療機関』対象のため、無床診療所も申請できます。姉妹事業の102902（電子カルテ整備本体）が病院限定なのに対し、本事業は医科診療所（無床・有床）まで対象を広げているのが大きな特徴です。診療所は『200床未満の医療機関』に該当するため、補助率3/4で最大75万円相当のコンサル費用を補助されます。

本事業では対象外です。本体システムの購入費・ライセンス費・サーバー等ハード費は、姉妹事業の102902（病院診療情報デジタル推進事業）で別建て申請する設計です。本事業は要件定義・ベンダー選定・PMO・運用設計など『コンサルタント活用費用』に限定されています。両事業は経費区分が異なるため併用可能で、むしろセット活用が想定されています。

医療機関への電子カルテ導入実績があるコンサルや医療系コンサルを選定するのが鉄則です。一般的なITコンサルでは医療業務の特殊性（診療報酬請求、医事会計、看護記録、地域医療連携等）を理解していないリスクがあります。提案書に医療機関での導入実績一覧を含めてもらい、業務範囲（要件定義・RFP・PMO・運用設計）別に工数と単価を明細化した見積を取得してください。

実績報告時には、要件定義書、RFP（提案依頼書）、ベンダー比較評価書、ベンダー選定報告書、業務フロー設計書、運用ルール設計書、研修プログラム設計書など、コンサル業務の成果が文書として残るものが必要です。業務委託契約書の段階でこれらの成果物を明記しておかないと、口頭の助言や打ち合わせ記録だけでは実績認定されにくくなります。

確かに本事業の基準額100万円は本体システム導入費（数百万〜数千万円）と比べると控えめです。しかし、コンサル費用は通常50-150万円程度で収まるケースが多く、補助率3/4で実質負担25万円程度に抑えられるため、診療所や中小病院にとって極めて費用対効果が高い設計です。本事業はコンサル支援に絞った『保険』的な位置づけで、本体導入費は102902等で別建てする設計です。

はい、両事業は経費区分が明確に異なるため併用可能で、むしろセット申請が想定されています。本事業（102903）でコンサル費用、102902で電子カルテ本体費用と切り分けて申請してください。理想的には本事業のコンサル業務（要件定義・ベンダー選定）を先行させ、その成果を踏まえて102902の本体導入を進める時系列が最適です。

コンサル業務は通常3-6ヶ月かかります。締切ギリギリの10月申請だと交付決定が冬になり、年度内完了が困難になります。理想的には4-6月に申請を完了し、夏から秋にかけてコンサル業務を実施、年度末（2027年3月）までに実績報告というスケジュールが安全です。なおGビズIDプライム未取得の場合は2-3週間前に取得手続きを始めてください。

本事業（102903・コンサル活用）の真価は、姉妹事業との組み合わせで発揮されます。電子カルテ導入の上流（要件定義・ベンダー選定）を本事業で、本体システム整備を『102902（病院診療情報デジタル推進事業）』で、職員のIT/DX資格取得を『102904（東京都医療DX人材育成支援事業・補助率10/10で最大50万円）』で、システム導入後のセキュリティ強化を『102905（医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業）』で、それぞれ別建て申請する設計が最適です。経費区分が明確に分かれるため重複の心配がなく、東京都の医療DXパッケージをフル活用できます。一方、国のIT導入補助金で同じコンサル費用を計上している場合や、厚労省所管の医療DX関連補助金でコンサル費用が含まれている場合は重複NGとなります。本事業のコンサル成果（要件定義書・RFP・ベンダー選定報告書）を踏まえて翌年度に102902等を申請する時系列設計が、各補助金を最大活用する王道パターンです。