令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（電子カルテシステムの整備）

本事業（102902）の対象は『病院』のみで、医科診療所・歯科診療所は対象外です。診療所が電子カルテ導入を検討する場合は、姉妹事業の『令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業（102903）』が医科診療所も対象に含まれているため、そちらでコンサル活用費用を申請する選択肢があります。ただし102903は本体導入費ではなくコンサル活用費が中心の補助金のため、診療所のシステム本体導入には別途国の補助金や自己資金を組み合わせる設計が必要です。

原則として申請時点の許可病床数で判定されます。199床と200床では補助率が3/4と1/2に分岐するため、申請時点での病床数を医療機関指定通知書や許可証で正確に証明する書類が必須です。年度途中で病床数を変更する予定がある場合は、申請前に東京都保健医療局医療政策課に確認してください。基準額算定（605,000円×病床数）にも病床数が直結するため、根拠資料の整合性が重要です。

はい、新規導入だけでなく既存システムの更新（リプレース）も対象です。ただし、保守切れに伴う単純更新ではなく、地域医療連携機能の追加や標準規格対応など、デジタル化の推進に資する更新であることが望まれます。要件定義段階から『連携機能の強化』『標準規格対応』を盛り込み、事業計画書で明記することで採択評価が安定します。

原則として交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外となります。これは補助金制度の根本ルールです。ベンダーとは『交付決定通知後に契約締結する』ことを事前に合意しておき、それまでは内示・内諾レベルに留めてください。年度内完了の見込みが立たない場合は、交付決定の早期取得を東京都に相談する余地もあります。

同じ経費を国と都の両方の補助金で受け取ることはできません（経費の重複NG）。ただし、対象経費が異なれば併用可能なケースもあります。例えば、国の補助金で本体システムを導入し、東京都の本事業で連携機能や周辺システム整備を申請するといった経費分割の設計は可能性があります。具体的な併用可否は、両制度の所管窓口に事前確認してください。

本事業（102902）はシステム本体の整備が対象で、コンサル費用や職員研修費用は対象外です。これらは姉妹事業で別建て申請してください。コンサル活用は『令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業（102903）』、職員のIT/DX資格取得は『令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業（102904・補助率10/10で最大50万円）』が対応します。経費を重複させなければ4事業を組み合わせて申請できます。

東京都保健医療局所管の医療系補助金は、申請から交付決定まで概ね1-3ヶ月程度かかります。締切（2026年7月31日）ギリギリの申請だと交付決定が秋以降にずれ込み、年度内の事業完了が困難になるリスクがあります。電子カルテ導入は契約から本稼働まで6-12ヶ月を要するため、6月中の申請完了を目標に逆算スケジュールを組むのが安全です。

本事業（102902 電子カルテシステム整備）は、東京都が同時展開する医療DX系補助金パッケージの中核です。姉妹事業との組み合わせは経費の重複がない限り併用可能で、戦略的に活用すべきです。具体的には、電子カルテ導入の上流工程（要件定義・ベンダー選定）の費用は『令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業（102903・コンサル活用補助）』、職員のIT/DX資格取得は『令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業（102904・補助率10/10で最大50万円）』、システム導入後のセキュリティ対策強化は『令和8年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業（102905）』で別建て申請するのが定石です。一方、国の電子カルテ標準化対応補助金や厚労省所管の同種補助金とは補助対象経費が重複するため併用不可となります。同一の経費を複数補助金に計上することは原則禁止のため、見積段階から経費を分割して、どの補助金にどの経費を申請するか事前に設計してください。