令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業

はい、本事業の補助率は10/10（全額補助）で、対象経費の全額が上限50万円まで補助されます。医療系補助金で補助率100%は極めて稀ですが、東京都が医療DX人材育成を最重要課題として位置づけている強い意思の表れです。ただし、対象経費の範囲（資格取得費用に限定）と1医療機関1回限定の制約があるため、慎重な計画が前提です。

医療DX関連の資格全般が対象になります。代表的なものは医療情報技師、医療情報基礎知識検定、医療DXコーディネーター、ITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者、電子カルテベンダーが提供する操作認定資格等です。語学資格や経理・営業系の一般資格は対象外です。具体的な対象範囲は東京都保健医療局の参照URL（dx_zinzaiページ）の交付要綱で確認してください。

本補助金（102904）を過去に受けたことがある医療機関は対象外となります。令和7年度以前に同名・同種の補助金を受けている場合は申請できません。逆に、令和8年度に新規で申請する施設は問題なく対象です。1医療機関1回限定の制約があるため、50万円枠を最大活用する複数職員×複数資格のパッケージ申請が望ましいです。

はい、対象です。医療情報技師→医療DXコーディネーター→ベンダー認定資格と段階的に取得する場合も、すべて1医療機関の50万円枠内で申請できます。むしろ運用責任者を集中育成するなら1人複数資格のパッケージ申請が効率的です。複数職員×複数資格の組み合わせも自由に設計できます。

はい、資格取得『に係る経費』が広く対象になります。具体的には受験料、対策講座・通信講座受講料、テキスト・問題集等の教材費、eラーニング受講料、認定登録料、更新費用等が含まれます。交付要綱で対象経費の詳細リストを確認してください。

要綱の文言上は『病院又は医科診療所』が対象とされており、歯科診療所は明示されていません。ただし要綱第2の詳細規定で対象範囲が定義されているため、歯科診療所が申請を検討する場合は東京都保健医療局医療政策課（03-5320-4448）に事前確認することを強く推奨します。

実績報告では原則として『合格』までの完遂が求められる可能性が高いですが、研修受講や受験料そのものが補助対象という解釈もあり得ます。詳細は交付要綱の規定を東京都に事前確認してください。実務的には、合格率の高い資格や受験準備が十分整った職員から計画的に取得を進めるのが安全です。

本事業（102904・人材育成）は、東京都の医療DXパッケージの中で『人』の側面を担う補助金です。経費区分が明確に資格取得費用に限定されるため、姉妹事業との重複は発生しません。理想的な組み合わせは、システム本体整備の102902（病院）または102903（医療機関のコンサル支援）と並行して本事業で職員のスキル習得を進め、システム稼働後に102905（サイバーセキュリティ）でセキュリティ基盤を強化する『ハード×ソフト×人×セキュリティ』の4本立て設計です。経費が完全に分離されているため重複NGの心配はなく、東京都の医療DX政策パッケージをフル活用できます。一方、国の人材開発支援助成金や厚労省所管の研修助成金で同じ職員の同じ資格取得を補助している場合は重複NGとなります。本事業は補助率10/10で他制度より圧倒的に有利なため、医療DX関連資格は本事業を優先活用するのが合理的です。1医療機関1回限定の制約があるため、令和8年度に申請する場合は50万円枠を最大活用する複数職員×複数資格のパッケージ設計が必須です。