令和８年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業

はい、補助基準額は5段階で設定されており、500床以上の病院は基準額3,500万円・補助率1/2で最大1,750万円の補助が受けられます。これは医療系補助金の中でも大型の部類で、EDR・SIEM・SOC監視・バックアップ強化などの本格的なセキュリティ基盤構築に対応できる規模感です。基準額の根拠は病床数のため、医療機関指定通知書等で500床以上を証明する書類が申請時に必須です。

102902（電子カルテ整備）は電子カルテ本体導入に付随する基本的なセキュリティ機器（最低限のファイアウォール等）が対象に含まれる一方、本事業（102905）はEDR、SIEM、SOC監視、ネットワーク分離、脆弱性診断などの本格的なセキュリティ強化が対象です。同一経費の重複申請はNGですが、経費区分を分ければ両事業を併用できます。本体システムに付随する基本セキュリティは102902、本格的な強化策は本事業と切り分けるのが定石です。

はい、対象です。脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ監査などのサービス費用も補助対象に含まれます。診断結果に基づいて改善対策を実施する流れで活用するのが効果的で、診断・対策・再診断を一連の事業として申請できます。診断のみで対策を伴わない場合は採択評価で不利になる可能性があるため、診断と対策実装をセットで計画してください。

原則として導入時の費用（初期構築費、設定費）は対象になりますが、月額利用料の継続課金分は補助対象期間内のみが対象になる可能性が高いです。詳細は交付要綱で確認してください。SOC監視サービスやSIEMクラウドサービスは医療機関でも一般的になっており、医療業界実績のあるベンダーを選定すれば採択評価で問題になりにくいです。

はい、本事業の中核的な補助対象です。ランサムウェア被害でバックアップが暗号化されて復旧不能になった事例が多発しており、オフラインバックアップ（テープ・取り外し可能ストレージ）、イミュータブルバックアップ（書き換え不可ストレージ）、災害復旧（DR）サイト構築などへの投資は採択評価が高く、実効性も確実です。事業計画書で『ランサムウェア対策としてのバックアップ強化』を明記してください。

はい、無床診療所も対象で、補助基準額は3,750千円（375万円）です。補助率1/2を適用すると最大187.5万円の補助が受けられます。診療所は小規模ながら患者の個人情報・診療記録を扱うため、サイバーセキュリティ対策は必須です。本事業を活用してファイアウォール、EDR、バックアップ強化などの基盤整備を進めてください。

要綱の文言上は『病院及び医科診療所』が中心の対象とされており、歯科診療所の取扱いは要綱第2の詳細規定で確認が必要です。歯科診療所が申請を検討する場合は東京都保健医療局医療政策課（03-5320-4448）に事前確認することを推奨します。歯科でも電子カルテやレセコンを使用していればサイバーセキュリティ対策は重要なため、相談する価値があります。

本事業（102905・サイバーセキュリティ）は、東京都の医療DXパッケージの中で『守り』を担う補助金です。電子カルテシステム本体（102902）にもセキュリティ機器の一部は含まれますが、より高度・大規模なセキュリティ対策（EDR、SIEM、SOC監視、ネットワーク分離等）は本事業で別建て申請するのが定石です。経費区分が重ならないよう、本体システムに付随する基本的なセキュリティ機器は102902、本格的なセキュリティ強化（EDR、SOC、脆弱性診断等）は本事業（102905）と切り分けてください。コンサル活用（102903）でセキュリティ対策の要件定義を行い、本事業（102905）で機器・サービス導入、人材育成（102904）でセキュリティ研修受講、という4本立ての設計が東京都医療DXパッケージの王道です。一方、国の医療機関サイバーセキュリティ強化補助金や厚労省所管の医療DX関連補助金で同じセキュリティ機器を補助対象としている場合は重複NGとなります。経費の二重計上は厳禁のため、見積段階から経費を分割し、どの補助金にどの経費を申請するか事前に設計してください。