「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／液化水素試験設備の整備・運営に関する基礎調査」の公募

いいえ、本事業は補助金ではなく委託事業です。NEDOと受託者との間で委託契約が締結され、仕様書で定められた調査を遂行し成果物（報告書等）を納品する構造です。経費は精算払いで、補助金のような定率・定額の補助ではありません。

民間企業、大学、公的・民間の研究機関、コンサルティングファーム、シンクタンク、公益法人等が応募可能です。単独または複数主体による共同提案体での応募も認められます。水素・液化ガス・調査研究分野の実績がある主体が有利です。

NEDO指定様式の提案書、実施体制表、経費見積書、過去実績資料、会社概要・法人登記簿謄本などが一般的に必要です。詳細は公募要領の「提出書類」を確認してください。

2026年5月13日が応募期限です。期限厳守のため、余裕を持って準備し、2-3日前には提出作業を完了できるスケジュールで進めることをおすすめします。

公募要領に委託費の上限額が明記されています。NEDO公式HPの公募要領を確認してください。提案時の経費計画が上限を超えた場合は即失格となるため、正確な見積が必要です。

提案書審査・ヒアリング・採択候補者決定を経て、NEDOと委託契約を締結します。契約締結後に事業開始となり、通常は単年度で調査を実施し、年度末までに成果物を納品します。進捗管理のための中間報告も求められます。

可能です。単独では不足する専門性（水素技術×政策調査×国際事例分析など）を組み合わせるために、複数主体による共同提案体（コンソーシアム）での応募が有効です。代表機関を明確にし、役割分担・経費配分を提案書に記載します。

本事業はNEDOの委託事業であり、補助金ではないため一般的な補助金併用ルールは適用されません。ただし受託者側として、同一の人員・設備を複数のNEDO事業で重複計上することは禁止されています。水素・GX関連の他のNEDO事業（水素サプライチェーン実証事業、グリーンイノベーション基金事業等）と連携した提案は可能ですが、経費の二重計上は厳格に排除する必要があります。また、受託者が本調査で得られた知見を活用して、次段階の補助金事業（例：実証設備の整備補助金）や企業の独自事業化に繋げることは想定される展開であり、本調査の成果物がそうした後続事業の基礎資料となるよう設計することで政策貢献度の高い受託に繋がります。大学や研究機関が応募する場合、科研費や他省庁の研究費と役割を分担して組み合わせることもあり得ますが、その場合も経費区分と研究テーマの切り分けを明確にする必要があります。