令和6年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、原子力発電施設の周辺地域という特定エリアに限定された企業立地促進策である点です。補助単価は2,500円/平方メートル(上限5,500万円)で、大規模な用地取得においてもまとまった補助額が期待できます。対象は東北6県の原子力発電施設周辺の大規模工業基地(5,000ヘクタール以上)で、用地取得後3年以内の操業開始と5人以上の雇用創出が求められます。電源地域の振興という国の政策に直結する補助金であり、地域の雇用創出と産業振興に貢献する事業が優先されます。
対象者・申請資格
東北6県(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)の原子力発電施設周辺地域にある5,000ヘクタール以上の大規模工業基地に立地する企業が対象です。政令指定都市は除外されます。用地取得後3年以内の操業開始と、操業開始後1年以内に5人以上の雇用創出が条件です。建設業・製造業・情報通信業等の幅広い業種が対象で、根拠法令は補助金適正化法です。
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申請ガイド
東北経済産業局に申請書類を提出します。用地取得計画、事業計画(操業開始時期・雇用計画)、取得する用地の面積・単価等の情報が必要です。用地取得前の段階で申請し、交付決定を受けてから用地取得を進めることが基本です。詳細な申請手続きは東北経済産業局 企業成長支援課(電話:022-221-4807)にお問い合わせください。
審査と成功のコツ
採択のためには、操業計画の具体性と雇用創出効果の明確さが重要です。3年以内の操業開始スケジュールを詳細に示し、5人以上の雇用創出を裏付ける事業計画を策定しましょう。地域経済への波及効果(地元調達率、関連産業への影響等)も積極的にアピールすることで、採択率が向上します。
対象経費
対象となる経費
用地取得費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 建物・設備の建設費
- 既存用地の維持費
- 消費税
- 仲介手数料
- 登記費用
- 造成費(補助対象外の場合)
よくある質問
Q対象地域はどこですか?
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の原子力発電施設の周辺地域で、国又は県の計画に基づき整備された5,000ヘクタール以上の大規模工業基地内が対象です。
Q補助額はどのように計算されますか?
取得する用地面積に2,500円/平方メートルを乗じた額で、上限は5,500万円です。
Qどのような業種が対象ですか?
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、不動産業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉等、幅広い業種が対象です。
Q雇用創出の条件はありますか?
はい。操業開始後1年以内に5人以上の雇用創出効果が見込まれることが条件です。
Q操業開始までの期限はありますか?
用地取得後、原則として3年以内に操業等が見込まれることが条件です。
Q政令指定都市は対象ですか?
いいえ。対象市町村は政令指定都市以外の市町村に限られます。
Q問い合わせ先はどこですか?
東北経済産業局 地域経済部 企業成長支援課(電話:022-221-4807)にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
企業立地に関連して、各県の企業誘致補助金(設備投資補助・雇用補助)との併用を検討してください。また、ものづくり補助金やIT導入補助金を活用して操業開始後の設備投資やDX化を進めることも有効です。地域未来投資促進法に基づく支援措置との組み合わせも検討する価値があります。
詳細説明
原子力発電施設周辺地域 企業立地促進補助金の概要
本事業は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地を促進し、電源地域の振興を図ることを目的とした国の補助制度です。
補助内容
- 補助単価:2,500円/平方メートル
- 補助上限額:5,500万円
- 対象地域:東北6県の特定地域
対象地域の条件
以下の3つの条件を全て満たす市町村の区域内が対象です。
- 原子力発電施設等の設置がある市町村であること
- 政令指定都市以外の市町村であること
- 国又は県の計画に基づき整備された5,000ヘクタール以上の大規模工業基地内であること
応募要件
- 操業開始期限:用地取得後、原則3年以内に操業等が見込まれること
- 雇用創出:操業開始後1年以内に5人以上の雇用創出効果が見込まれること
対象業種
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、不動産業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉等、幅広い業種が対象です。
活用のメリット
大規模工業基地内の用地は整備済みのインフラが充実しており、用地取得費用の補助により初期投資を大幅に軽減できます。東北地域は労働力の確保や物流拠点としての優位性もあり、事業拡大の候補地として検討する価値があります。