令和6年度_ 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第2回公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、国内事業ではなく海外資源国での脱炭素化プロジェクトを支援する点にあります。日本法人と現地法人の共同申請が可能で、コンソーシアム形式での参加も認められています。補助率は事業内容に応じて定額・2/3・1/2と柔軟に設定されており、大規模な技術移転プロジェクトにも対応できます。経済産業省資源エネルギー庁が所管し、令和6年度の予算額は約14億円と大型の補助金です。
対象者・申請資格
本補助金の申請資格は、日本に拠点を有する民間団体等です。単独申請の場合は、類似事業の実績、適切な組織体制・人員、十分な経営基盤と資金管理能力が求められます。コンソーシアム形式の場合は幹事法人が事業提案書を提出し、共同申請では日本法人と現地法人（日本法人の海外子会社・孫会社に限る）が参加できます。経済産業省の指名停止措置に該当しないこと、法令違反がないことも条件です。
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申請ガイド
申請にあたっては、まず公募要領を熟読し、事業提案書を作成します。コンソーシアム形式の場合は幹事法人を決定し、各参加企業の役割分担を明確にします。事業計画では資源国での具体的な脱炭素化プロジェクトの内容、技術移転の方法、期待される成果を詳細に記載する必要があります。提出は資源エネルギー庁資源開発課宛てに行います。
審査と成功のコツ
採択に向けては、資源国での脱炭素化に対する明確なビジョンと実現可能性の高い事業計画が不可欠です。過去の類似事業での実績やノウハウ、相手国との関係構築状況が重要な評価ポイントとなります。コンソーシアムの場合は各参加企業の強みを活かした相乗効果を示すことが有効です。また、事業終了後の自立的な事業継続の見通しも評価されます。
対象経費
対象となる経費
技術移転費(1件)
- 資源国への先端技術の移転に必要な費用
調査・研究費(1件)
- 脱炭素化に関する調査・研究に要する費用
設備費(1件)
- 脱炭素化・低炭素化のための基盤施設・設備に係る費用
人件費(1件)
- 事業遂行に直接必要な人件費
旅費(1件)
- 資源国への渡航・滞在に必要な旅費
外注費(1件)
- 事業遂行のために外部に委託する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 分配手数料（共同申請における幹事法人から現地法人への補助金分配に係る手数料は補助対象外）
- 間接経費（事業に直接関係しない一般管理費等）
- 飲食費（会議等に伴う飲食費用）
- 既存設備の維持費（新規の脱炭素化に関連しない既存設備の運転・維持費用）
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
本補助金は民間団体等が対象ですが、日本に拠点を有し、類似事業の経験と十分な経営基盤を持つことが必要です。実質的には法人向けの補助金であり、個人事業主単独での申請は困難です。
Q海外法人単独で申請できますか？
海外法人（現地法人）単独での申請はできません。日本法人が幹事法人となるか、日本法人との共同申請が必要です。現地法人は日本法人の海外子会社（出資比率10%以上）または海外孫会社である必要があります。
Q補助率はどのように決まりますか？
事業内容に応じて定額、2/3、1/2のいずれかが適用されます。具体的な補助率は経済産業省との調整により決定されます。
Qどのような技術分野が対象ですか？
水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野の技術が対象です。化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化に関する先端技術の移転も含まれます。
Qコンソーシアム形式とは何ですか？
複数の企業・団体が共同で事業を実施する形態です。幹事法人を決め、幹事法人が事業提案書を提出します。ただし、幹事法人が業務の全てを他者に再委託することはできません。
Q対象となる資源国に制限はありますか？
公募要領上、特定の国に限定する記載はありませんが、脱炭素化・低炭素化のニーズがある資源国が対象です。具体的な対象国は事業計画の内容により経済産業省と調整します。
Q予算額14億円は1件あたりの上限ですか？
14億円は令和6年度の事業全体の予算額です。1件あたりの交付決定額は、事業内容に基づき経済産業省との調整で決定されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は海外展開を伴う大規模プロジェクト向けのため、国内側の研究開発費はNEDOの「グリーンイノベーション基金事業」との併用検討が有効です。また、海外展開に関連してJETROの「新輸出大国コンソーシアム」や中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」を活用することで、海外でのビジネス基盤構築を補完できます。
詳細説明
補助金の概要
資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する大型補助金です。資源国における化石燃料産業等の脱炭素化・低炭素化を推進し、水素・アンモニア・バイオ燃料などの新たな市場を創出することを目的としています。
補助金の背景
世界的な脱炭素化の潮流の中、日本が持つ先端的なエネルギー技術を資源国に移転することで、相手国のエネルギー転換を支援しつつ、日本のエネルギー安全保障にも貢献する戦略的な事業です。
対象事業の内容
本補助金では以下の事業が対象となります。
- 資源国における化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化
- 水素・アンモニア・バイオ燃料等の脱炭素燃料分野における技術移転
- 上記に関連する調査・研究事業
補助率と予算
補助率は事業内容に応じて定額・2/3・1/2のいずれかが適用されます。令和6年度の予算額は約14億円です。最終的な交付決定額は経済産業省との調整により決定されます。
申請形態
単独申請のほか、コンソーシアム形式や日本法人と現地法人の共同申請も可能です。共同申請の場合、現地法人は日本法人の海外子会社（出資比率10%以上）または海外孫会社である必要があります。