令和６年度「原子力産業基盤強化事業補助金」（三次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
原子力産業のサプライチェーン維持・強化を目的とした大規模補助金。補助率1/2で最大9億円の支援。技術開発・国内外規格の認証取得・競争力向上の取り組みが対象。安全性・信頼性の確保に重要な製品・機器・サービスを手厚く支援。jGrantsまたはメールでの申請に対応。
対象者・申請資格
原子力関連機器・サービスの安全性・信頼性向上に資する技術開発等を実施する事業者が対象です。建設業、製造業、情報通信業、サービス業、学術研究・専門技術サービス業等の業種が想定されています。具体的な要件は募集要領に記載されており、原子力産業基盤の維持・強化に直接貢献する取り組みであることが求められます。
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申請ガイド
jGrantsを通じて応募書類を提出するのが原則です。jGrantsでの提出が困難な場合は、募集要領に記載されたメールアドレスに電子メールで提出できます。募集要領に記載されている全ての要件を確認し、事業計画を策定してから申請してください。具体的な技術開発計画、期待される成果、原子力産業基盤強化への貢献を明確にすることが重要です。
審査と成功のコツ
採択されるためには、原子力産業基盤の維持・強化への明確な貢献度を示すことが最も重要です。技術の衰退リスクや供給途絶の懸念を具体的に分析し、本事業がその解決にどう寄与するかを明確にしましょう。また、国際競争力の観点から、開発する技術や取得する認証が世界市場でどのような価値を持つかを示すことも効果的です。安全性・信頼性の向上に直結する取り組みであることを定量的なデータとともに提示してください。
対象経費
対象となる経費
技術開発費(1件)
- 原子力関連の技術水準向上に必要な研究開発費用
認証取得費(1件)
- 国内外の規格認証の取得に必要な費用
設備導入費(1件)
- 技術開発や認証取得に必要な設備の導入費用
人件費(1件)
- 本事業に従事する技術者等の人件費
外注費(1件)
- 技術開発や試験等の外部委託費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 通常の事業運営に必要な一般管理費（補助事業に直接関係しない経費は対象外）
- 既存設備の維持管理費（新たな技術開発・向上に資する費用が対象）
- 土地・建物の取得費（補助事業に直接必要な経費に限定）
- 間接経費のうち補助対象外の項目（募集要領の規定による）
- 消費税等の公租公課（原則として補助対象外）
よくある質問
Qどのような企業が対象ですか？
原子力関連機器・サービスの安全性・信頼性向上に資する取り組みを実施する間接補助事業者が対象です。建設業、製造業、情報通信業、サービス業、学術研究・専門技術サービス業等の企業が該当します。
Q補助金の上限額はいくらですか？
最大9億円です。補助率は対象経費の1/2以内となります。
Qどのような取り組みが支援対象ですか？
製品・機器・サービスの技術水準及び競争力の向上、技術の衰退・消失・供給途絶懸念の解決、先進技術開発に基づく新規市場参入、国内外の規格認証取得等の取り組みが対象です。
Q申請方法を教えてください
原則としてjGrantsで応募書類を提出します。jGrantsでの提出が困難な場合は、募集要領に記載のメールアドレス宛に電子メールで提出可能です。
Q複数の事業テーマで申請できますか？
詳細は募集要領をご確認ください。技術開発と認証取得を組み合わせた提案等、複合的な取り組みも想定されています。
Qこの補助金は毎年公募されますか？
経済産業省のエネルギー政策に基づく事業のため、年度ごとの予算措置によります。令和6年度は三次公募まで実施されています。
Q中小企業でなくても申請できますか？
はい、企業規模の制限は明示されていません。原子力産業基盤の維持・強化に資する取り組みを行う事業者であれば申請可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は原子力産業に特化した大規模支援ですが、関連する他の支援策との組み合わせが効果的です。NEDOの技術開発関連補助金やものづくり補助金を活用して基盤技術を強化し、本補助金で原子力分野への応用開発を行うという段階的アプローチが考えられます。また、人材育成面では厚生労働省の職業訓練関連補助金を活用し、技術者の育成と確保を並行して進めることも有効です。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、エネルギー基本計画に基づき、原子力の安全性・信頼性を支える産業基盤の維持・強化を目的としています。世界トップクラスの技術を有するサプライヤーを支援し、原子力産業全体の競争力を高める国の施策です。
支援内容
補助率は1/2以内で、最大9億円の大規模支援が可能です。対象となる取り組みは、安全性・信頼性確保に重要な製品・機器・サービスの技術水準向上、国内外での競争力強化、技術の衰退防止、先進技術開発に基づく新規市場参入、規格認証取得等です。
背景と意義
原子力基本法第2条の3に基づき、技術開発・人材育成・産業基盤の維持強化が国の基本施策として位置づけられています。脱炭素化の選択肢として原子力を活用するため、サプライチェーン全体の技術力を維持・向上させることが不可欠です。
申請について
jGrantsでの電子申請が原則です。やむを得ない場合はメールでの提出も受け付けています。募集要領に詳細な要件が記載されているため、必ず確認のうえ申請してください。
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