令和6年度_ 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第1回公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、国内ではなく海外の資源国を対象とした脱炭素化事業を支援する点です。予算規模が約14億円と非常に大きく、個別プロジェクトへの補助額も大規模です。日本企業が持つ水素製造、アンモニア合成、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、バイオ燃料製造などの先端技術を活用し、資源国のエネルギー転換を支援するプロジェクトが対象です。コンソーシアム形式での申請が可能で、日本法人と現地法人の共同申請も認められています。単なる設備導入ではなく、技術移転や調査・研究、実証事業といった幅広い事業形態をカバーしています。エネルギー安全保障の観点から、資源国との関係強化と脱炭素燃料の安定供給確保を目指す戦略的な補助金です。
対象者・申請資格
申請者は日本に拠点を有する民間団体等である必要があります。単独申請の場合は、(1)日本に拠点を有すること、(2)類似事業の遂行経験があること、(3)十分な経営基盤と資金管理能力を有すること、(4)経済産業省の補助金停止措置に該当しないこと、(5)法令・公序良俗に反する業務を行っていないこと、(6)EBPMへの協力に応じることが条件です。コンソーシアムの幹事法人も同様の要件を満たす必要があります。共同申請者（現地法人）の場合は、日本法人の海外子会社（出資比率10%以上）または海外孫会社（出資比率50%超の子会社の出資比率50%超）であることが要件です。幹事法人が全業務を再委託することは禁止されています。
あなたは対象？かんたん診断
10問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）または資源エネルギー庁への直接提出により行います。事業提案書を中心に、プロジェクトの全体像を明確に示す書類を準備してください。提案書にはプロジェクトの目的と背景、対象となる資源国と技術分野、実施体制（コンソーシアムの場合は各法人の役割分担）、スケジュール、予算計画、期待される成果（CO2削減量、市場創出効果等）、日本のエネルギー安全保障への貢献を具体的に記載します。審査では技術の先進性、事業の実現可能性、資源国との関係構築への貢献度、費用対効果が重点的に評価されます。問い合わせは経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課に行ってください。
審査と成功のコツ
本補助金の採択を勝ち取るためには、まず対象資源国との関係性と現地のニーズを明確に示すことが最重要です。現地政府や企業との事前協議の実績、MOU（覚書）の締結状況、現地のエネルギー転換に関する政策動向の分析を盛り込んでください。次に、移転する技術の先進性と日本ならではの優位性を具体的に説明します。技術の成熟度（TRL）、これまでの実績、国際競争力のある点を数値を交えて示しましょう。事業完了後の商業化への道筋（出口戦略）を明確にすることも重要です。調査・研究で終わるのではなく、将来の事業化・市場創出につながるロードマップを提示してください。また、日本のエネルギー安全保障への貢献度を定量的に示すこと（例：将来的な脱炭素燃料の日本への供給量見込み等）で、政策目的との整合性を強くアピールできます。
対象経費
対象となる経費
調査費(1件)
- 資源国の現地調査、市場調査、フィージビリティスタディに係る費用
研究開発費(1件)
- 技術開発、実証試験、データ分析に係る費用
技術移転費(1件)
- 技術指導、トレーニング、技術文書作成に係る費用
設備費(1件)
- 実証事業に必要な設備・機器の購入・設置費用
渡航費(1件)
- 資源国への出張旅費、渡航に係る費用
外注費(1件)
- 専門的な業務の外部委託費用
人件費(1件)
- 事業に直接従事する人員の人件費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 分配手数料（日本法人から現地法人への補助金分配に係る手数料は対象外です）
- 幹事法人の全業務再委託費（幹事法人が全業務を他者に再委託する費用は認められません）
- 一般管理費（間接経費）（事業に直接関連しない一般管理費は原則対象外です）
- 設備の通常運転費（実証期間終了後の設備運転・維持管理費は対象外です）
- 土地・建物の取得費（不動産の購入費用は補助対象外です）
- 消費税（消費税は補助対象経費に含まれません）
よくある質問
Q資源国とはどのような国を指しますか？
産油国・産ガス国など、化石燃料の産出・輸出を主要産業とする国を指します。中東諸国（サウジアラビア、UAE、カタール等）、東南アジア（インドネシア、マレーシア等）、オーストラリア、中南米（ブラジル等）、アフリカ諸国などが該当します。具体的な対象国は公募要領で確認してください。
Qどのような技術分野が対象ですか？
水素製造技術、アンモニア合成・利用技術、バイオ燃料製造技術、CCS/CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）技術、合成燃料（e-fuel）技術、既存化石燃料施設の脱炭素化技術など、エネルギー転換に資する幅広い技術分野が対象です。
Q中小企業でも申請できますか？
条件を満たせば中小企業でも申請可能です。ただし、海外の資源国でのプロジェクト遂行能力が求められるため、実質的には大企業やコンソーシアムの一員としての参画が現実的です。コンソーシアム形式で大企業を幹事法人として参画する方法が有効です。
Qコンソーシアム形式とは何ですか？
複数の法人が共同で一つのプロジェクトとして申請する形式です。幹事法人を決め、幹事法人が事業提案書を提出します。日本法人と現地法人の共同申請も可能です。ただし、幹事法人が業務の全てを他者に再委託することはできません。
Q現地法人も補助金を受け取れますか？
補助金は幹事法人または共同申請者（日本法人に限る）に交付されます。日本法人から現地法人への分配は可能ですが、分配に係る手数料等は補助対象外です。現地法人が共同申請者になるには、日本法人の海外子会社（出資比率10%以上）等の要件があります。
Q事業期間はどのくらいですか？
事業期間は個別のプロジェクト内容により異なります。調査・研究事業は1年程度、実証事業は複数年にわたる場合があります。最終的な実施内容と事業期間は経済産業省との調整で決定されます。
Q申請に必要な書類は何ですか？
事業提案書が中心的な申請書類です。プロジェクトの目的・内容、実施体制、スケジュール、予算計画、期待される成果と波及効果などを記載します。コンソーシアムの場合は参加法人の役割分担も明記します。詳細は公募要領をご確認ください。
QEBPMとは何ですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making）とは「証拠に基づく政策立案」のことです。本補助金の応募資格として、政府からのEBPMに関する協力要請に応じることが求められています。これは事業の効果検証や政策評価への協力を意味します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省の資源エネルギー政策の一環であるため、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する国際実証事業や技術開発事業との連携が有効です。調査・研究段階は本補助金で実施し、より大規模な実証・商業化段階ではNEDOの助成金やJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の支援事業を活用する段階的なアプローチが考えられます。また、JICA（国際協力機構）の技術協力プロジェクトとの連携により、人材育成や制度整備の面を補完することも可能です。JETRO（日本貿易振興機構）の海外進出支援サービスを活用して、現地のビジネス環境調査やパートナー探しを行うことも推奨されます。
詳細説明
補助金の概要
本事業は、資源国における化石燃料産業等の脱炭素化・低炭素化を推進するため、日本の先端技術の移転や調査・研究等を実施するプロジェクトを支援する補助金です。令和6年度予算として約14億円が計上されています。
事業の目的
脱炭素化・低炭素化に資する燃料（水素、アンモニア、バイオ燃料等）の新たな市場創出を実現し、日本へのエネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保することを目指しています。
対象事業の範囲
- 資源国の化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化
- 水素・アンモニア・バイオ燃料等の脱炭素燃料に関する技術移転
- 関連する調査・研究・実証事業
補助率と予算
補助率は事業内容に応じて定額、2/3、1/2のいずれかが適用されます。予算総額は約14億円（令和6年度政府予算）です。
申請形態
単独申請のほか、コンソーシアム形式での共同申請が可能です。日本法人と資源国の現地法人による共同申請も認められており、国際的なプロジェクト体制を構築できます。
関連書類・リンク
北海道の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。
北海道の給付金一覧を見る →