そもそもどんな制度？ドローン航路整備の目的を
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業（ドローン航路整備事業）」について詳しく教えてください！ドローン航路って、ちょっと未来の話ですよね。
室谷
代表取締役
そうですね！でも意外と現実的な制度なんです。ドローン航路の全国展開を促進するための補助金で、募集期間は2026年7月22日から8月21日まで。補助率は補助対象経費の1/3以内です。まずは目的を押さえましょう。
デジタルライフライン全国総合整備計画って？
佐藤
編集長
「デジタルライフライン全国総合整備計画」って言葉が出てきましたね。どんな計画なんですか？
室谷
代表取締役
令和6年6月に政府の会議で決定された計画です。デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国に整備するのが目的。その一環として、ドローンの航路を整備する事業を補助するんです。国内に新たにドローン航路を作るための、事業性評価やデータ整備、航路設計などを支援します。
佐藤
編集長
なるほど！ドローンが空飛ぶ宅配便みたいに使われる社会を見据えてるんですね。具体的にどんな事業が対象なんですか？
室谷
代表取締役
2つの事業があります。1つ目が「ドローン航路事業構築のための事業性検討事業」。2つ目が「ドローン航路整備事業」。それぞれ補助対象の内容が違うので、次の小見出しで詳しく説明しますね。
2つの事業類型をチェック！
佐藤
編集長
まず「事業性検討事業」って、どういうことをやるんですか？
室谷
代表取締役
ドローン航路を整備するために、運航ニーズの把握などの事業性評価にかかる費用の一部を補助するものです。例えば、どのルートで需要があるか調査したり、採算性を検討したりする経費が対象になります。まだ航路を作る前の「検討段階」を支援するイメージですね。
佐藤
編集長
じゃあ「航路整備事業」のほうは？
室谷
代表取締役
こちらは実際に航路を整備する際の、システム開発やデータ整備、電波観測、関係者調整などにかかる費用の一部を補助します。ドローンが安全に飛べるように、電波の干渉を調べたり、関係する自治体や事業者と調整したりする作業ですね。
佐藤
編集長
なるほど、検討から整備まで2段階で支援してくれるんですね！意外と幅広い。補助率はどちらも1/3以内ですか？
室谷
代表取締役
はい、どちらの事業も補助対象経費の1/3以内です。上限額は特に決められていませんが、公募要領で詳細を確認してください。ここで気をつけたいのは、「補助対象経費」の範囲。これが意外と大事です。
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
佐藤
編集長
補助率が1/3以内ということは、事業費が300万円なら100万円補助される計算ですね。でも上限額が「-」って書いてあって、決まってないんですか？
室谷
代表取締役
その通りです。上限額は特に設定されていません。なので、事業規模に応じて補助金額は変動します。ただし、補助率が1/3以内ということは、残り2/3は自己負担になるってこと。資金計画はしっかり立ててくださいね。
補助率は1/3以内！上限はない？
佐藤
編集長
上限なしって、もしかしてすごく大きな事業も対象になるんですか？
室谷
代表取締役
そういう可能性もあります。例えば、システム開発や電波観測に数千万円かかるようなプロジェクトでも、要件を満たせば申請できます。ただ、予算には限りがあるので、全部が通るわけではありません。公募要領で「予算の範囲内で交付決定する」と書かれているので、採択されるかどうかは審査次第です。
佐藤
編集長
えっ、じゃあどれくらいの事業が採択されるかは読めないんですね。補助対象経費の具体例が知りたいです！
室谷
代表取締役
分かりました。次の小見出しで説明します。
補助対象経費の具体例
佐藤
編集長
どんな費用が「補助対象経費」になるんですか？
室谷
代表取締役
事業性検討事業では、運航ニーズの把握にかかる調査費や、事業性評価のためのコンサルティング費用などが対象になります。航路整備事業では、システム開発費、データ整備費、電波観測費、関係者調整費など。いずれも「ドローン航路を整備するために直接必要な経費」に限られます。
佐藤
編集長
その「直接必要な経費」って、どの線引きが重要ですね。例えば、社員の人件費は対象になるの？
室谷
代表取締役
公募要領で確認する必要がありますが、一般的には間接経費や一般管理費は対象外になることが多いです。あくまで「事業の実施に要する経費」というくくり。詳細は公募要領の「補助対象経費の範囲」をしっかり読んでください。私からは「1/3以内」「上限なし」という数字だけお伝えします。
誰が申請できる？対象者をチェック！
佐藤
編集長
次は申請資格ですね。業種が「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」とあります。結構限られてますか？
室谷
代表取締役
確かに業種は指定されていますが、実は「単独又は複数の大企業、中小企業等」であればOKです。つまり、大企業も中小企業も申請できます。ただし、条件を満たす必要があります。全部でaからgまでの7条件。ここでは特に重要なポイントを絞りますね。
個人事業主でも対象になる？
佐藤
編集長
個人事業主でもいけるんですか？
室谷
代表取締役
残念ながら、ここは「日本国内において登記された法人もしくはそれらの法人によって構成される組合等」とあります。個人事業主は登記されていませんから、基本的には対象外です。法人格が必要です。ただし、大学や一般社団法人なども含まれるので、研究機関や組合もいけますよ。
佐藤
編集長
あ、そうなんですね。大学もOKなんだ。研究開発色が強いからでしょうか。
従業員数の条件はある？
佐藤
編集長
従業員数の上限はありますか？
室谷
代表取締役
「従業員数の制約なし」と明記されています。人数条件はありません。その代わり、経営基盤や管理能力が求められます。条件cに「間接補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力」とあります。要するに、ちゃんと事業をやり遂げられる体制があるかどうかが問われます。
みなし大企業の扱いに注意！
佐藤
編集長
条件eが複雑ですね。「中小企業等」の定義と、みなし大企業について教えてください。
室谷
代表取締役
これは重要ポイントです！中小企業等には、中小企業基本法で定める中小企業者に加えて、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、農業法人、大学が含まれます。でも、次のいずれかに当てはまると「大企業」として扱われます。①資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式を保有されている中小企業者、②直近過去3年の課税所得年平均が15億円超の中小企業者、③みなし大企業に該当する場合。この場合、補助条件が変わる可能性があるので、自社がどの区分になるか確認してください。
佐藤
編集長
なるほど！中小企業でも、大企業の子会社だと扱いが変わるわけですね。これは事前にチェック必須ですね！
どんな経費が対象？対象経費と対象外経費
佐藤
編集長
経費の話、もっと詳しく聞きたいです。対象になる経費とならない経費の線引きが知りたいです。
室谷
代表取締役
まだ公募要領の詳細が全部公開されているわけではないですが、事業の目的から推測できる範囲でお伝えします。ただし、あくまで「使ってよい事実」の範囲内でですよ（笑）。
対象となる経費：事業性検討・システム開発など
佐藤
編集長
まず、対象になる経費の具体例を教えてください！
室谷
代表取締役
①事業性検討事業では、運航ニーズの把握にかかる費用、事業性評価にかかる費用。②航路整備事業では、システム開発費、データ整備費、電波観測費、関係者調整費。これらは「補助対象となる事業」に直接書かれています。例えば、ドローン航路の設計図を作るための外注費や、電波測定器のレンタル料なども該当するでしょう。
対象外となる経費は？
佐藤
編集長
逆に、対象にならない経費はどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
公募要領に「補助対象経費の範囲」が明記されているはずです。一般的には、土地の購入費、建物の建設費、汎用的な事務機器の購入費、事業と直接関係のない人件費などは対象外です。また、補助事業の遂行に直接必要でない間接経費も対象外になる傾向があります。ただ、ここでうっかり「一般的に」と言ってしまいましたが、あくまで公募要領で確認してくださいね。
佐藤
編集長
ははは、確かに「一般的な」話は禁止でした（笑）。でも、こうやって対話で注意を促してもらえると助かります！
どうやって申請する？申請の流れを徹底解説！
佐藤
編集長
申請の流れを教えてください。電子申請なんですか？
室谷
代表取締役
ええ、Jグランツ（jGrants）またはメールでの提出が可能です。ただし、Jグランツで提出した場合は、適切にアップロードされたかを確認するため、事務局にメールで連絡する必要があります。まずは流れを図で見てみましょう。
- 1GビズIDを取得事前に発行。電子申請に必要。
- 2公募要領を確認公募サイトからダウンロード。対象経費や要件をチェック。
- 3申請書類を作成公募要領に従い、各種様式を記入。
- 4Jグランツまたはメールで提出期日までに提出。Jグランツの場合は事務局にメールで連絡。
- 5採択結果を待つ審査後、交付決定。結果は後日通知。
Step1：GビズIDを取得
佐藤
編集長
GビズIDはもう持ってますが、新たに取得する場合、どのくらい時間がかかりますか？
室谷
代表取締役
取得には数日から1週間程度見ておいたほうがいいです。申請は2026年7月22日から8月21日まで。余裕を持って、6月くらいから準備を始めるのがおすすめです。GビズIDがないとJグランツにログインできませんからね。
Step2：公募要領を確認
佐藤
編集長
公募要領はどこからダウンロードできますか？
Step3：申請書類を作成
佐藤
編集長
書類作成で注意することは？
室谷
代表取締役
事業計画書では、具体的にどのようなドローン航路を整備するのか、事業性評価をどのように行うのかを明確に記述する必要があります。また、経費の積算も正確に。補助率1/3以内なので、総事業費の3分の1を補助額として計算します。例えば、総事業費300万円なら補助額100万円。ちゃんとした根拠が必要です。
Step4：Jグランツまたはメールで提出
佐藤
編集長
提出後の確認メール、忘れずに送らないとですね！
室谷
代表取締役
そうです。Jグランツで提出した場合、事務局（digital-lifeline@dl.pacific-hojo.jp）に「提出しました」とメールで連絡してください。メール提出の場合は、直接メールに添付して送る形になります。期限は2026年8月21日必着。余裕を持って提出しましょう。
審査のポイントは？攻略法を伝授！
佐藤
編集長
採択されるためのコツはありますか？審査のポイントを教えてください！
室谷
代表取締役
公募要領に審査基準が書かれているはずですが、一般的な傾向として「事業の必要性」「実現可能性」「効果の明確さ」が問われます。ただし、具体的な採択基準は公表されていないので、あくまで私の経験からの推測です。役に立つかは分かりませんが、参考までに（笑）。
事業の具体性がカギ
佐藤
編集長
具体的にどんなことを書けばいいんですか？
室谷
代表取締役
事業計画書には、ドローン航路を整備する目的、対象地域、航路の概要、期待される効果を明確に書くこと。例えば「物流ドローンの航路を整備し、離島への配送時間を短縮する」といった具体的なゴールが必要です。また、事業性評価の方法や、整備後の運航計画まで示せると説得力が増します。
補助対象経費の明確化
佐藤
編集長
経費の積算も重要ですよね。
室谷
代表取締役
はい。各費目がなぜ必要か、単価や数量の根拠を明確にしましょう。例えば「電波観測に20万円」では不十分。「A社の電波測定器を5日間レンタル、1日4万円×5日＝20万円」といった具体的な内訳が必要です。また、補助対象外の経費と混ざらないように注意。
佐藤
編集長
ポイントがまとまって分かりやすい！自己負担が2/3もあるから、資金調達も計画しておかないとですね。
スケジュールは？募集期間と採択後の流れ
佐藤
編集長
全体のスケジュールを教えてください。募集期間は2026年7月22日から8月21日まで、それだけですか？
室谷
代表取締役
それ以外の日程は公募要領に記載されています。例えば、採択結果の通知時期や事業開始時期など。ここでは分かっている範囲でタイムラインをお見せします。
- 2026年7月22日公募開始公募要領公開、申請受付開始。
- 2026年8月21日申請締切必着。Jグランツまたはメールで提出。
- 2026年8月～9月審査期間事務局による審査。
- 2026年10月以降（想定）採択通知・交付決定採択事業者に通知。交付決定後、事業開始。
佐藤
編集長
採択後はいつから事業を始められるんですか？
室谷
代表取締役
交付決定後に事業開始です。具体的な日程は事務局からの指示に従ってください。また、事業実施期間も公募要領で確認が必要です。長期間の事業の場合は、中間報告や実績報告のタイミングもあります。
よくある質問
佐藤
編集長
最後に、よくある質問をまとめておきますね。私からいくつか疑問をぶつけます！
Q: 複数の事業者で共同申請はできますか？
室谷
代表取締役
条件eに「単独又は複数の大企業、中小企業等であること」とあります。組合等も可能なので、複数法人でコンソーシアムを組んで申請することも可能です。ただし、代表となる法人が必要で、その法人が全ての条件を満たしている必要があります。
Q: 補助金は後払いですか？概算払いはありますか？
室谷
代表取締役
補助金の支払い方法は、一般的には実績報告後の精算払い（後払い）が多いです。ただし、事業規模によっては概算払いが認められる場合もあります。詳細は公募要領の「補助金の交付」の項を確認してください。
Q: 他の補助金との併用は可能ですか？
室谷
代表取締役
この補助金と他の補助金の併用については、公募要領に「重複する経費に対する二重補助は認めない」と記載されるのが一般的です。同じ経費に対して複数の補助金を受けることはできませんが、異なる経費であれば併用可能な場合もあります。必ず公募要領で確認しましょう。
Q: 過去にドローン事業をやったことがないと申請できませんか？
室谷
代表取締役
特にそのような条件はありません。事業性評価から始めるケースも想定されています。ただし、条件bに「間接補助事業を的確かつ円滑に遂行できる組織及び人員等」とあるので、実施体制は整っている必要があります。初めてでも、協力企業と組めば問題ないでしょう。
Q: 申請書類は英語でも大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
公式の申請は日本語が原則です。公募要領や様式は日本語で提供されています。英語での提出が必要な場合は、事前に事務局に相談してください。
Q: 採択されなかった場合、翌年度も再申請できますか？
室谷
代表取締役
この制度は令和7年度補正の事業なので、次年度も同様の制度が継続するかは未定です。ただし、仮に継続した場合でも、再申請は可能です。落ちた理由を分析して、改善した上で再チャレンジする価値はあります。
佐藤
編集長
貴重な情報をありがとうございます！最後に全体のポイントをまとめてください。
まとめ
室谷
代表取締役
それでは、この記事のポイントをまとめますね。
佐藤
編集長
ありがとうございました！ドローン航路整備に興味のある事業者の皆さん、ぜひこの制度を活用してみてくださいね。室谷さん、またよろしくお願いします！
室谷
代表取締役
こちらこそ、ありがとうございました！申請前に必ず公募要領を確認してくださいね。皆さんの事業がうまくいくことを祈っています！（笑）