室谷さん、今日は「橿原市起業等スタートアップ補助金」について教えてください!名前からして、橿原市で起業しようとする人を応援してくれる感じですよね?
その通りです!橿原市が、市内の空き店舗を活用して新たに事業を始める方 や、既存事業から新分野へ飛び込む方 を、最大50万円 までバックアップしてくれる制度です。しかも補助率が2分の1 と、結構手厚いんですよ!
えっ、50万円!?それは嬉しいですね。でも、空き店舗って条件があるんですか?どんなお店でもいいわけじゃない?
そうなんです。橿原市内の空き店舗 であることが大前提。ただ、IT系の業種だと自宅兼事務所でもOKという特例もあります。詳しくは後でじっくり話しますね!
そもそも橿原市は、なぜこんな補助金を出してるんですか?
目的ははっきりしていて、「市内の事業創出による産業振興、地域経済活性化、雇用創出 」です。空き店舗を減らして、街に新たな風を吹き込みたい。そのための強力なエンジンがこの補助金なんです。
なるほど!空き店舗対策と新規創業の一石二鳥を狙ってるわけですね。だから「空き店舗活用」がキーワードになってるんだ。
そうです。空き店舗を埋めることが、地域の賑わいに直結するという発想。これは地方都市ならではの戦略ですね。
他の自治体の補助金と比べて、この制度のユニークな点を教えてください。
やっぱり**「空き店舗活用」に特化している**ところですね。しかも、新分野への事業拡大 も認めている。つまり、すでに事業をしている人が新しい業種にチャレンジする場合も対象なんです。これは案外珍しいんですよ!
マジですか!?「起業」だけじゃなくて「事業拡大」まで応援してくれる。経営者にとってはありがたいですね!
さらに嬉しいのが、ソフトウェア業や情報サービス業の方 は、空き店舗じゃなくてもOKという特例。自宅兼事務所やワーキングスペースでリモート型でも申請できるんです。これ、IT系の個人事業主には朗報ですよ。
橿原市起業等スタートアップ補助金の3大特徴 空き店舗活用が基本
市内の空き店舗で起業または新分野展開が条件。空き店舗活用で最大50万円。
IT系は自宅兼事務所OK
情報通信業の一部業種は空き店舗不要。自宅やワーキングスペースでも申請可能。
新分野への事業拡大も対象
既存事業者が新しい業種にチャレンジする場合も補助対象。
これはしっかり頭に入れておかないと!空き店舗が必要かどうか、自分の業種をまず確認しないとですね。
ここが一番気になるところ!具体的にいくらもらえるんですか?
基本は補助対象経費の2分の1 で、上限50万円 。ただし、1,000円未満の端数は切り捨て になります。例えば、改装に80万円かかったら、補助金は40万円。100万円かかったら、50万円が上限なので50万円です。
50万円あれば、開業時の備品購入や内装工事の足しになりますね!でも「空き店舗を活用しない場合」はどうなるんですか?
さすが鋭い!実は空き店舗を活用しない場合、上限が20万円 に下がります。情報通信業の特例で自宅兼事務所で申請する場合は、この20万円上限になるので注意してください。
計算例をいくつか教えてください!自分がいくらもらえるかイメージしたいです。
パターン 対象経費合計 補助率 補助金額(上限50万円) 内装工事80万円 80万円 1/2 40万円 備品30万円+広告10万円 40万円 1/2 20万円 改装費120万円+システム開発30万円 150万円 1/2 50万円(上限) ソフトウェア購入15万円(空き店舗なし) 15万円 1/2 7万5,000円(上限20万円)
こんな感じ。特に空き店舗を活用するかどうかで、上限が50万円か20万円かに分かれる 。この差は大きいですよね!
確かに!空き店舗を借りて改装するなら、50万円まで狙える。でもIT系で自宅でやるなら20万円が上限。これは戦略的に考えないと。
ちなみに、同一の事業所で行う同一の事業に対しては、補助金の交付は1回限り 。つまり、同じ事業で「今年50万円もらって、来年また同じ事業で申請」はできません。最初が肝心です!
ここからは申請資格ですね。誰でももらえるわけじゃないですよね?
はい、5つの条件 をすべてクリアする必要があります。しかも、中小企業者(みなし大企業は除く)であることも大前提。一つずつ確認しましょう!
えっ!開業してからじゃダメなんですか?準備段階で申請しないといけないってこと?
そうです!補助金の申請時点で、まだ事業を始めていないこと が条件。つまり、開業前に交付申請をする 必要があります。開業してから「あ、そういえば補助金があった」では遅いんです。
それは重要なポイントですね!店舗の工事を始める前に、まず申請。順番を間違えると対象外になる。
空き店舗、ここでも出てきましたね。具体的に「空き店舗」ってどう定義されてるんですか?
市の定義では「過去に事業の用に供されていたが、現在は事業の用に供されていない事務所、事業所、店舗等 」です。ただし、床面積1,000平方メートル以上の大型施設内のテナントは除く。また、自分の持ち家や配偶者が所有する物件も空き店舗として認められない場合があるので注意。
つまり、誰かが以前営業していた物件で、今は使われていないところを借りる必要がある。大家さんに「空き店舗ですよ」と言われても、市の定義に合うか確認が必要ですね。
あります!週4日以上、かつ1日5時間以上 の営業が義務付けられています。しかも、開業後3年以上営業を継続する という誓約も必要。補助金をもらったらすぐにやめる、というのを防ぐためですね。
週4日5時間って、カフェや小売店なら問題ないけど、土日だけのイベント的なお店だと厳しいかも。
そう。あくまで「本気で事業を継続する人」向けの条件。しっかりした計画が必要です。
これ、面白い条件ですね。研修の受講が必須なんですか?
必須です!「かしはら創業塾(橿原商工会議所)」または「夢をかなえる土曜塾(奈良県よろず支援拠点)」 のいずれかを受講し、修了している必要があります。申請時点で受講済みであることが条件なので、まずはこの塾に申し込みましょう!
なるほど。ただ補助金を渡すだけじゃなくて、事業計画をしっかり練らせるための仕組みなんですね。これ、結構ハードル高い?
いや、創業塾は橿原商工会議所が定期的に開催していますし、土曜塾も奈良県よろず支援拠点がやっています。日程さえ合えば、数日間のプログラムで受講できます。むしろ、この塾で事業計画のブラッシュアップができるので、申請書作成の助けにもなりますよ!
最後は当たり前の条件ですね。税金の滞納がないこと、反社会的勢力でないこと。これはどの補助金でも同じです。
そうですね。申請時に市町村税の納税証明書 が必要になります。橿原市だけでなく、他の市町村の滞納もNGなので、事前に確認しておきましょう。
日本標準産業分類の大分類で、以下の6区分が対象です。
G 情報通信業
I 卸売業、小売業
M 宿泊業、飲食サービス業
N 生活関連サービス業、娯楽業
O 教育、学習支援業
P 医療、福祉
飲食店や小売店はもちろん、学習塾や美容室、病院まで対象になるんですね。結構広い!
ただし、風俗営業に該当する事業や法令違反のおそれがある事業は除かれます。また、情報通信業の中でも空き店舗不要の特例が適用されるのは、特定の細分類業種だけ 。具体的には、受託開発ソフトウェア業、組込みソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業。これらは自宅兼事務所でもOKです。
あ、私の友達がフリーランスのプログラマーなんですけど、自宅で仕事してても対象になるってこと?でもその場合、上限は20万円ですよね?
その通り!自宅兼事務所なら上限20万円。でも、ゼロよりはマシですよね。しかも、事務所を借りる必要がないので、その分初期費用を抑えられます。
対象者判定フローチャート 中小企業者(みなし大企業除く)ですか?
Yes 申請時点で開業していない
空き店舗を活用する(一部ITは不要)
週4日以上・1日5時間以上営業
創業塾または土曜塾を受講済み
市町村税滞納なし・暴力団でない
補助金の使途はどんなものがあるんですか?「こういうものには使えますよ」というのを教えてください。
主に5つの経費カテゴリ があります。全部、事業を始めるために直接必要なものに限られます。
改修工事費 : 店舗や事務所の外装・内装工事、増改築工事費など。いわゆる「お店の改装費」。
広告宣伝費 : パンフレット・チラシの製作印刷費、ホームページ作成費用など。開業時の告知に使える。
備品購入費 : 機械装置や備品の購入費。例えば厨房機器、レジスター、棚、机など。
システム開発費 : 業務管理システム、予約管理システム、アプリケーションなどの開発費。
ソフトウェア購入費 : 会計ソフト、顧客管理ソフト、デザインソフトなどの業務用ソフトウェアの購入費。
これだけあれば、開業に必要なものはほぼカバーできそう!特に改修工事費は大きいですよね。空き店舗をきれいにするのに使える。
ただし、すべての経費に共通のルール があります。まず、申請する年度内に支払いが完了するもの であること。そして、申請時点で発注していない経費 であること。つまり、補助金が決まる前に契約しちゃダメなんです。
あ!それ、よくある落とし穴ですね。補助金が決まる前に工事を発注してしまって、後で「対象外」になるパターン。
そうなんです!交付申請の前に発注したものは、補助の対象になりません 。必ず交付決定(または事前着手の承認)を受けてから発注するようにしてください。また、国や県など他の補助金を受けている経費は、その分を差し引く必要があります。二重取りはできません。
例えば、人件費や消耗品費、家賃、光熱費、通信費 などは対象になりません。あくまで設備投資・広告・システム関連に限定されます。
対象経費と注意点 改修工事費(内装・外装・増改築) 広告宣伝費(チラシ・HP作成) 備品購入費(機械・備品) システム開発費(業務システムなど) ソフトウェア購入費(業務用ソフト) × デメリット
申請時点で発注済みのものは不可 年度内に支払い完了しないと不可 他の補助金を受けた経費は控除 人件費・家賃・光熱費は対象外
ここからは実際の申請手順です。何から始めればいいんですか?
まず大前提として、交付申請は橿原市地域振興課の窓口持参限定 です。郵送や電子申請は不可。必ず直接持って行きましょう。
はい。しかも先着順 で、予算がなくなり次第終了。令和8年度(2026年度)は、4月1日受付開始で、7月13日には執行率100%で締め切った という実績があります。つまり、募集開始と同時に動かないと間に合わない 可能性が高い!
そうです。先に申し込んで修了証をもらっておきましょう。申請書類に受講修了書類の写しが必要です。
けっこうたくさんありますよ!主なものは以下の通り。
交付申請書(様式第1号)
起業等事業計画書(様式第2号)
誓約書(様式第3号)
同意書(様式第4号)
創業塾または土曜塾の受講修了証明書
市町村税の納税証明書
住民票の写し(個人)または登記事項証明書+定款の写し(法人)
補助対象経費を確認できる書類の写し (見積書など)
空き店舗の確認書類 (不動産会社の物件情報や、以前の事業が確認できる書類)
改修工事施工前の空き店舗の外観・内観・施工予定箇所の写真
結構なボリュームですね…。特に空き店舗の証明が難しそう。大家さんに協力してもらう必要がありそうです。
そうなんです。空き店舗であることの証明 が最大のハードル。以前にその物件で事業を行っていたことが確認できる書類が必要です。例えば、元のテナントの登記情報や、大家さんが「空き店舗」と明記した書類など。事前に不動産会社や市に相談するのが確実です。
書類を提出したら、審査があるんですね。どのくらい時間がかかるんですか?
市の窓口で確認を受け、不備がなければ受理されます。その後、内部審査を経て交付決定または不交付決定が通知されます。先着順なので、予算が残っていれば基本的に通る可能性は高いですが、事業計画が不十分だと不交付になることも。しっかりした事業計画書 が鍵です。
交付決定後は、いよいよ実際の工事や備品購入ですね。
交付決定後に発注・契約・支払いを行います。すべて年度内に完了させる 必要があります。経費の支払いを証明する書類(領収書や振込明細など)は必ず保管しておいてください。
そうです。完了実績報告書(様式第8号) と補助対象経費支出報告書(様式第9号) を提出します。併せて、改修後の写真 、購入備品の写真 、開業届の控え なども必要。これらをもって、市が事業の完了を確認します。
完了実績報告が認められたら、交付請求書(様式第11号) と振込先口座の写し を提出。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。入金までには、報告後さらに1〜2ヶ月かかることもあるので、資金計画には余裕を持ちましょう。
補助金申請の流れ(6ステップ) 1 創業塾受講
かしはら創業塾または夢をかなえる土曜塾を修了
2 3 4 事業実施
交付決定後に発注・工事・支払いを年度内に完了
5 6
採択されるためのコツってありますか?「これだけは押さえろ」というポイントを教えてください。
もちろん!先着順&書類審査 なので、いかに早く完璧な書類を出すかが勝負。でも、中身ももちろん重要です。
一番つまずきやすいのが「空き店舗であることの証明 」です。単に「今は使っていない」だけでは不十分。過去に事業に使われていたことを示す書類 が必要。物件の前に何のお店があったか、大家さんに確認して、できるだけ証拠を集めましょう。
もし、全然新しい物件で前の事業者がいない場合はどうなるんですか?
空き店舗の定義に「過去に事業の用に供されていた」とあるので、新築物件は原則対象外です。ただし、市に相談してみる価値はあります。例外が認められる可能性もゼロではありません。
様式第2号の事業計画書 は、補助金の要です。ここで、「この事業は3年以上継続できる」「地域経済の活性化に貢献する」ということを具体的にアピールしましょう。売上見込み、顧客数、雇用予定などを数字で示すと説得力が増します。
なるほど。漠然とした「お店を開きたい」ではなく、具体的な数字が必要なんですね。
繰り返しですが、受付は先着順で、予算がなくなれば終了 。令和8年度は4月1日受付開始で、7月13日に執行率100%で締め切られました。つまり、募集開始から3ヶ月で終わった んです。書類の準備は2月から始めて、募集開始と同時に提出できる体制を整えましょう!
マジですか!そんなに早く終わるんですね。これは本当に「急げ」ですね。
はい。募集期間は2026年3月31日〜2027年3月31日 とされていますが、市の公式サイトでは令和8年度(2026年度)の受付は4月1日から と明記。しかも、先着順で予算がなくなり次第終了 。つまり、年度内ならいつでも申し込めるわけではなく、早い者勝ちです。
令和8年度(2026年度)のスケジュール 〜3月
準備期間
創業塾受講、空き店舗の選定、書類作成
4月1日
受付開始
地域振興課窓口で交付申請受付開始
5月〜7月
申請殺到
過去の実績では7月には予算消化率100%
年度内
事業完了
交付決定後、年度内に工事・支払いを完了
やっぱり4月が勝負ですね。3月までに準備を終えて、4月1日に行くぞ!
ここで、読者の皆さんが疑問に思う点をいくつかピックアップしましょう。
はい。よくある質問をまとめます。
Q1. 個人事業主でも申請できますか?
A. はい、できます。中小企業者(みなし大企業除く)に該当すれば、個人事業主も対象です。
Q2. 創業塾はいつ開催されていますか?
A. 橿原商工会議所(かしはら創業塾)や奈良県よろず支援拠点(夢をかなえる土曜塾)に直接お問い合わせください。市の地域振興課でも情報を得られます。
Q3. 空き店舗を借りるのは、申請前でも大丈夫ですか?
A. 交付申請の時点で、空き店舗を使用する権限があることを確認できる書類(賃貸契約書など)が必要です。ただし、補助対象となる工事は交付決定後でないと発注できません。契約自体は申請前に結んで問題ありませんが、工事の発注は交付決定後に行ってください。
Q4. 補助金はいつ振り込まれますか?
A. 完了実績報告が認められた後、交付請求書を提出してから、通常1〜2ヶ月程度で振り込まれます。年度末近くになると処理が遅れることもあるので、余裕を持って報告しましょう。
Q5. 他の補助金と併用できますか?
A. 原則として、同一経費に対して他の補助金を受けることはできません(二重取り禁止)。ただし、異なる経費であれば併用できる可能性があります。必ず市に確認してください。
Q6. 申請書類に不備があった場合、再提出はできますか?
A. 窓口でその場で確認され、不備があれば修正を求められます。ただし、先着順のため、修正中に予算が尽きる可能性もあります。できるだけ完璧な状態で持参しましょう。
項目 内容 制度名 橿原市起業等スタートアップ補助金 実施機関 橿原市(魅力創造部 地域振興課) 補助上限 50万円 (空き店舗活用時)/ 20万円 (非活用時)補助率 2分の1 (1,000円未満端数切り捨て)募集期間 2026年3月31日〜2027年3月31日 (先着順・予算終了次第終了)対象地域 奈良県橿原市 対象業種 情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉 対象者 中小企業者(みなし大企業除く)で、申請時未開業、空き店舗活用、週4日5時間以上営業、創業塾受講、税滞納なし、暴力団でない 主な対象経費 改修工事費、広告宣伝費、備品購入費、システム開発費、ソフトウェア購入費 申請方法 橿原市地域振興課窓口に書類持参(郵送不可) 問い合わせ先 橿原市魅力創造部地域振興課 起業等スタートアップ補助金担当 電話:0744-21-1117(8時30分〜17時15分、土日祝・年末年始除く) メール:chiikishinko@city.kashihara.nara.jp
1 橿原市の空き店舗を活用した起業・新分野展開を最大50万円補助 2 補助率2分の1、上限50万円(空き店舗なしのIT特例は20万円) 3 申請は窓口持参のみ、先着順で予算がなくなり次第終了 4 創業塾または土曜塾の受講が必須 5 申請前に発注した経費は対象外、年度内支払い完了が必要
室谷さん、今日は本当に詳しくありがとうございました!この補助金、チャンスを掴むためには準備とスピードが命ですね。
そうですね。特に空き店舗の証明と、早めの創業塾受講がカギ。募集開始直後は窓口が混雑するので、余裕を持って行動してください。橿原市で起業を考えている方、ぜひ活用してみてください!