［第一回］令和2年度事業再構築補助金（交付申請等）

いいえ、第一回の新規受付は全ての枠で終了しています。緊急事態宣言特別枠は2022年8月15日、通常枠は2022年8月17日、卒業枠およびグローバルV字回復枠は2022年10月17日の各補助事業完了期限日をもって新規受付が終了しました。ただし、承継承認やGビズID引継ぎ依頼、精算払請求等の手続きは引き続き可能です。

第二回以降で採択された方は、それぞれの回の専用サイトからログインして申請を行ってください。第一回の専用サイトからは他の回の手続きはできません。各回のサイトURLは事業再構築補助金の公式サイトで確認できます。

補助率は申請枠や企業規模によって異なります。詳細は公募要領をご確認ください。通常枠では中小企業が2/3、中堅企業が1/2程度とされていましたが、枠によって異なります。緊急事態宣言特別枠では通常枠より高い補助率が適用されていました。

原則として、交付決定前に発注・契約・購入した経費は補助対象になりません。これは補助金の基本的なルールであり、事業再構築補助金でも同様です。交付申請を行い、交付決定通知を受けてから事業に着手するようにしてください。事前着手届出が認められるケースもありますが、詳細は交付規程を確認してください。

認定経営革新等支援機関は中小企業庁のウェブサイトで検索できます。税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等が認定を受けています。補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関も参加して事業計画を策定する必要があるため、取引金融機関が認定支援機関であるか確認しておくとスムーズです。

事業再構築指針は、事業再構築補助金の対象となる事業再構築の定義や要件を示したガイドラインです。新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編の各類型について、売上高構成比や製造方法の変更度合い等の具体的な要件が定められています。申請前に必ず確認し、自社の計画が指針に合致するかを検証してください。

補助事業完了期限までに事業が完了しない場合、原則として補助金は交付されません。やむを得ない事情がある場合は事前に事務局に相談してください。期限延長が認められるケースもありますが、厳格な審査が行われます。計画段階から余裕のあるスケジュールを設定することが重要です。

事業再構築補助金は、同一の事業・経費について他の国庫補助金との併用は原則として認められません。ただし、補助対象事業の内容が明確に異なり、経費の区分が明確な場合は、以下の補助金との組み合わせを検討できます。 ものづくり補助金は設備投資に特化した補助金ですが、事業再構築補助金と同一事業での併用はできません。別の事業テーマであれば、それぞれ申請することは可能です。 小規模事業者持続化補助金は販路開拓を支援する補助金であり、事業再構築補助金とは支援の趣旨が異なります。事業再構築で新たに立ち上げた事業の販路開拓に活用することが考えられますが、経費の重複には注意が必要です。 IT導入補助金についても、事業再構築補助金で導入するシステムとは別のIT ツールの導入であれば活用可能です。ただし、いずれの場合も同一経費の二重計上は認められませんので、補助金ごとに対象経費を明確に区分する必要があります。 なお、地方自治体独自の補助金・助成金については、各自治体の規定によります。国の補助金との併用可否は自治体に確認してください。