この調査って何？背景と目的をわかりやすく！
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「安定供給確保支援基金事業（永久磁石）に関する効果検証調査」という長〜い名前の公募について伺います。まず、これは何の制度なんですか？
室谷
代表取締役
佐藤さん、よく来ましたね！これはですね、**国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）**が実施する調査事業なんです。簡単に言うと、「永久磁石」という大事な素材の供給を安定させるために、どんな支援が効果的かを検証する調査ですよ。
佐藤
編集長
永久磁石？ネオジム磁石とか、あの強力なやつですか？
室谷
代表取締役
その通り！永久磁石は、電気自動車や風力発電、家電製品に欠かせない部品です。特にネオジム磁石の需要が急激に増えていて、安定供給が国家的な課題になってるんですよ。
佐藤
編集長
なるほど。だから「安定供給確保支援基金事業」という名前なんですね。今回の公募は、その基金の中の「効果検証調査」の部分だけを切り出している？
室谷
代表取締役
その理解で正解です！この基金事業では、実際に企業への設備投資支援などが行われていますが、それとは別に「政策効果を実証的に検証する」調査を別途実施するんです。今回は、**7,300万円以内（3年間）**という予算規模で、その調査をしてくれる事業者を公募しています。
佐藤
編集長
7,300万円！結構大きな予算ですね。でも「調査」というと、コンサル会社やシンクタンクが応募するイメージですか？
この調査で何をするのか
室谷
代表取締役
そのイメージで合ってますよ。具体的な中身を見てみましょう。まず、民間企業による永久磁石の生産設備投資に対する支援を行った場合の適切な評価モデル構築や経済波及効果の試算を行うんです。
佐藤
編集長
評価モデル？つまり、投資の効果をどう測るかの枠組みを作る？
室谷
代表取締役
そうです！永久磁石市場って結構ダイナミックで、需要やシェアが直近の情勢変化でガラッと変わるんです。その影響を分析して、投資の効果を正しく評価できる仕組みを考えないといけない。
佐藤
編集長
なるほど。さらに、国内外の永久磁石の需要やシェアへの影響調査も含まれてるんですね。地政学リスクとか、サプライチェーンの問題も絡んでくる？
室谷
代表取締役
佐藤さん、鋭い！まさにその通りです。レアアース問題って記憶に新しいでしょ？この調査では、そういった外部環境の変化も考慮した分析が求められています。
佐藤
編集長
これは結構ハイレベルな調査ですね。単なるアンケート集計とかじゃなくて。
室谷
代表取締役
ハイレベルどころか、国の安全保障政策に直結する調査です。「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」という法律に基づいて実施されてますからね。
佐藤
編集長
おおっ、法律の名前がまた長い…！でも、それだけ重要な調査だってことですね。
いくらもらえる？予算規模と事業期間をチェック！
7300万円の内訳と使い道
佐藤
編集長
ここからは具体的なお金の話を！まず、予算は7,300万円以内とのことですが、これは3年間トータルですか？
室谷
代表取締役
その通りです。事業期間は、NEDOの指示する日から 2029年3月30日まで。ざっくり3年間で7,300万円です。単年度換算すると、だいたい年間2,400万円強ですね。
佐藤
編集長
年間2,400万円か…調査事業としては、結構いい金額ですよね。人件費も確保できそうです。
室谷
代表取締役
そうですね。研究開発・実証事業とは違って、調査がメインですから、人員体制と分析作業の質が問われる案件です。コンサルファームや調査会社、大学の研究機関なんかが有力な候補でしょうね。
佐藤
編集長
ところで、この7,300万円って、補助金なんでしょうか？それとも委託費？
室谷
代表取締役
実は、今回の制度は「補助金」ではなく、委託事業に近い形態です。jGrantsのページでは「補助金のキャッチコピー」が空欄で、サマリーにも「受託を希望する方は」と書いてありますからね。
佐藤
編集長
なるほど。つまり、NEDOから「この調査をやってください」と委託され、その対価として費用が支払われるイメージ？
補助率と補助上限の扱い
室谷
代表取締役
その理解で良いです。ただし、jGrantsのページには「補助上限額：-」「補助率：記載なし」となっています。通常の補助金のように「補助率2/3、上限200万円」みたいな設定がないんです。
佐藤
編集長
あれ？じゃあ、いくらまで使っていいか分からないんじゃないですか？
室谷
代表取締役
心配ご無用！公募要領や仕様書に詳細が書かれています。今回の予算規模は7,300万円以内と明記されていますから、それを上限として提案書を作成することになります。
佐藤
編集長
わかりました。つまり、最大7,300万円の委託事業ということですね。
調査事業
永久磁石の供給確保に関する効果検証調査
予算
7,300万円以内（3年間）
対象者
企業（団体等を含む）、学術研究機関や専門・技術サービス業
期間
NEDO指示日～2029年3月30日まで
応募方法
Jグランツ（電子申請システム）のみ
誰が応募できる？対象者と要件を徹底解説！
学術研究、専門・技術サービス業って何？
佐藤
編集長
次に対象者の話ですね。jGrantsのページを見ると「業種：学術研究、専門・技術サービス業」と書いてあります。これは結構狭くないですか？
室谷
代表取締役
確かに、一見すると狭そうに見えますが、中身は広いですよ。具体的に見てみましょう。学術研究には大学や研究機関、専門・技術サービス業にはコンサルティング会社、市場調査会社、エンジニアリング会社などが含まれます。
佐藤
編集長
ああ、つまり、調査研究を請け負える企業や組織なら、幅広く対象になるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。さらに、NEDOの募集要項では「対象者：企業（団体等を含む）」と書かれています。つまり、個人事業主でも対象になり得るんですよ。
個人事業主でも応募可能？
佐藤
編集長
えっ、個人事業主でも応募できるんですか？7300万円の調査を個人で？
室谷
代表取締役
まあ、理論的には可能です（笑）。ただし、実際には調査の規模と内容を考えると、チーム編成が必要でしょうね。提案書に情報管理体制を記載する必要もありますから、個人でやるのは現実的ではないかもしれません。
佐藤
編集長
なるほど。やっぱりある程度の組織力が必要そうですね。
従業員数や資本金の制約は？
室谷
代表取締役
従業員数については、従業員数の制約なしと明記されています。中小企業でも大企業でも、同じ条件で応募できます。資本金の要件も特にありません。
佐藤
編集長
これはいいですね。スタートアップの調査会社でもチャンスがある！
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、審査では事業遂行能力が問われますから、実績や体制をしっかり示す必要がありますよ。
対象業種に該当するか確認するポイント
佐藤
編集長
自分の会社が対象になるか、どうやって確認すればいいですか？
室谷
代表取締役
シンプルに、日本標準産業分類で自分の事業が「学術研究、専門・技術サービス業」に該当するか確認してみてください。例えば、自然科学研究所、人文科学研究機関、法律事務所、経営コンサルタント業、土木建築サービス業、デザイン業、広告業などが含まれます。
佐藤
編集長
かなり幅広いですね。IT系の調査会社でも大丈夫そう？
室谷
代表取締役
基本的には大丈夫でしょう。ただし、最終的な判断はNEDOに問い合わせるのが確実です。公募ページに問い合わせ先が載っていますから、迷ったら連絡してみてください。
対象になる経費・ならない経費を徹底分析！
直接経費と間接経費の考え方
佐藤
編集長
さて、ここからは経費の話。委託事業なので、かかった費用は全部認められるんですか？
室谷
代表取締役
いやいや、そんなわけにはいきません（笑）。委託事業でも使える経費と使えない経費があります。基本的には、直接経費（人件費、旅費、物品費など）と間接経費（一般管理費など）に分かれます。
佐藤
編集長
具体的にどんなものが対象になりそうですか？
室谷
代表取締役
例えば、調査を担当する研究者の人件費、現地調査やヒアリングのための旅費、データ分析のためのソフトウェア購入費、報告書作成のための印刷費などが考えられます。
佐藤
編集長
なるほど。やっぱり、調査に直接必要なものだけなんですね。
対象外経費に注意！
室谷
代表取締役
逆に、対象になりにくいのは、設備投資（大型の実験装置とか）や、交際費、接待費、贈答品などです。あと、自社の本来業務と関係のない費用も認められません。
佐藤
編集長
結局、調査に使うものだけってことですね。あ、でも、間接経費って何ですか？
室谷
代表取締役
間接経費は、調査のために直接かかった費用ではないけど、間接的に必要な経費のことです。例えば、事務所の家賃や光熱費の一部、事務スタッフの人件費の一部などです。通常は、直接経費の一定割合（15%とか20%とか）を間接経費として計上できます。
佐藤
編集長
なるほど。具体的な割合は、公募要領や仕様書に書いてあるんですか？
室谷
代表取締役
おそらく、仕様書や契約約款に詳細が記載されているはずです。応募前に必ず確認してください。
メリット
- 調査担当者の人件費
- 現地調査の旅費・交通費
- データ分析ソフトウェア購入費
- 報告書作成・印刷費
- ヒアリング調査の謝金（場合により）
- 間接経費（家賃・光熱費の一部）
×デメリット
- 大型設備購入費
- 交際費・接待費
- 本来業務とは無関係の費用
- 応募自体にかかった費用
- 自社株購入など投資目的の支出
- NEDOが不適切と判断した経費
申請の流れ！ステップを完全攻略しよう！
基本の流れはシンプル
佐藤
編集長
それでは、実際にどうやって応募するのか教えてください。
室谷
代表取締役
申請の流れは、大きく分けてこんな感じです。まず、公募要領をダウンロードして内容を確認する。次に、提案書類を作成する。最後に、**Jグランツ（電子申請システム）**で応募する。たったの3ステップです！
佐藤
編集長
電子申請だけなんですね。持参や郵送は不可？
室谷
代表取締役
そうです。「原則受け付けません」と明記されています。しかも、余裕をもって提出してくださいと注意書きがありますから、期限ギリギリは避けましょう。
説明会に参加すべき？
室谷
代表取締役
ここで重要なのが、説明会への参加です。7月13日（月）14時から15時まで、オンライン（Microsoft Teams）で開催されます。申込期限は7月10日（金）正午まで。
佐藤
編集長
へえ、説明会に参加する義務はあるんですか？
室谷
代表取締役
「可能な限り出席してください」と書いてありますから、事実上の参加推奨ですね。説明会では、事業内容や公募手続き、留意事項を聞けますから、参加しない手はないですよ。
申請書類の準備
佐藤
編集長
申請に必要な書類は何ですか？
室谷
代表取締役
NEDOのページからダウンロードできる資料があります。具体的には、公募要領（366KB）、仕様書（193KB）、提案書類のチェックリスト（36KB）、別添1：提案書（75KB）、別添2：提案者情報（25KB）、別添3：NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票（77KB）です。
佐藤
編集長
全部で6種類！ボリュームありますね。
室谷
代表取締役
特に重要なのは、提案書と提案者情報です。提案書には、調査の方法、スケジュール、予算計画、実施体制などを詳しく書く必要があります。情報管理体制の確認票も、セキュリティ面で重要ですから、しっかり書かないと。
Jグランツでの申請手順
佐藤
編集長
最後に、Jグランツってどうやって使うんですか？
室谷
代表取締役
まず、**GビズID（法人用の電子認証システム）**を取得する必要があります。もし持っていなければ、早めに申請しておきましょう。取得には数週間かかることもありますから。
佐藤
編集長
それは大事なポイントですね。GビズIDがないと、そもそも申請できないんですね。
室谷
代表取締役
その通りです。GビズIDを取得したら、Jグランツにログインして、該当する公募を見つけて、必要書類をアップロードして送信します。これで申請完了です。
佐藤
編集長
比較的シンプルですね。ただ、書類作成にはかなり時間がかかりそうです。
室谷
代表取締役
そうですね。特に提案書のクオリティが審査に直結しますから、余裕を持って準備しましょう。
- 1GビズIDを取得法人用電子認証。未取得なら早めに申請
- 2公募要領を確認NEDO HPからダウンロードし、要件を理解
- 3説明会に参加7月13日14時～15時。申込は7月10日正午まで
- 4提案書類を作成チェックリストに沿って必要書類を準備
- 5Jグランツで申請期限は8月5日正午。余裕をもって提出
審査のポイントと攻略法！採択されるには？
審査で何を見られる？
佐藤
編集長
さて、どうせ応募するなら採択されたいですよね。審査のポイントは何ですか？
室谷
代表取締役
まず、事業内容の理解度が問われます。今回の調査は、永久磁石の安定供給確保が目的です。その目的を正しく理解して、効果的な検証方法を提案できるかが重要です。
佐藤
編集長
なるほど。具体的に、どんな点が評価されそうですか？
室谷
代表取締役
例えば、評価モデルの構築が挙げられます。民間企業の設備投資に対して、どのような効果が期待できるのか。その効果をどう測るのか。この辺りのロジックがしっかりしていないと、高い評価は得られません。
経済波及効果の試算がカギ
佐藤
編集長
つぎに、経済波及効果の試算方法ですね。これ、結構テクニカルな話になりそうです。
室谷
代表取締役
その通りです。産業連関表を使った経済分析や、マクロ経済モデルを使ったシミュレーションなど、専門的な知識が必要になります。この分野に強みがある企業や研究者が有利でしょうね。
佐藤
編集長
うちの会社には経済分析の専門家がいないんですが…。
室谷
代表取締役
それなら、外部の協力者を入れるのも手です。提案書には実施体制を記載する欄がありますから、大学の研究者やシンクタンクと連携して提案すれば、評価が高まる可能性があります。
情報管理体制もチェックポイント
室谷
代表取締役
もう一つ、見落とせないのが情報管理体制です。今回の調査では、レアアースのサプライチェーンや企業の設備投資計画など、センシティブな情報を扱う可能性があります。
佐藤
編集長
なるほど。だから「情報管理体制の確認票」が必要なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。情報漏洩のリスクをどう管理するか。責任者は誰か。この辺りを明確に示せる企業が信頼されます。中小企業でも、しっかりした体制を書ければ大丈夫です。
提案書作成のコツ
佐藤
編集長
提案書を作る上での具体的なコツはありますか？
室谷
代表取締役
いくつかあります。まず、公募要領と仕様書に書かれている要件を全てカバーすること。漏れがあると、一発でアウトになることも。
佐藤
編集長
それは絶対ですね。チェックリストを使って確認するのが良さそうです。
室谷
代表取締役
次に、予算計画は現実的に。過大でも過小でも印象が悪いです。調査の規模と内容に見合った、説得力のある予算を組みましょう。
佐藤
編集長
最後に、スケジュールの具体性も重要ですか？
室谷
代表取締役
もちろんです。3年間で何をいつまでにやるのか。マイルストーンを明確に設定して、調査が計画的に進むことを示す必要があります。特に、中間報告や最終報告のタイミングはしっかり書きましょう。
公募スケジュールを完全マスターしよう！
応募期限は8月5日正午！
佐藤
編集長
今回の公募、募集期間は7月7日から8月5日まで。およそ1ヶ月間ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。7月7日に公募がスタートして、8月5日正午が応募期限です。実質的には、公募要領を読んで、提案書を作成して、各種書類を準備するには、約4週間の期間があります。
佐藤
編集長
結構タイトですね。途中に説明会もあるし、計画的に動かないと。
室谷
代表取締役
特に注意したいのが、GビズIDの取得です。まだ持っていない場合は、すぐに申請手続きを始めましょう。取得に2〜3週間かかることもありますから。
事業期間はNEDO指示日から2029年3月
佐藤
編集長
採択された後のスケジュールは？
室谷
代表取締役
採択後、NEDOとの契約手続きを経て、NEDOの指示する日から調査がスタートします。事業期間の終了は2029年3月30日まで。つまり、最長で約3年間のプロジェクトです。
佐藤
編集長
おお、長期的なプロジェクトなんですね。安定して仕事ができるのはありがたい。
室谷
代表取締役
ただし、あくまで調査事業ですから、途中で中間報告や進捗報告が必要になるでしょう。NEDOと密に連絡を取りながら進める必要があります。
留意点：応募状況により期間延長の可能性
佐藤
編集長
ページに「応募状況等により、公募期間を延長する場合があります」と書いてありましたが、これは？
室谷
代表取締役
応募が少なかったり、質の高い提案がなかった場合などに、期間を延長して再度公募することがあります。ただし、これはあくまで可能性の話。応募者は、最初の締切（8月5日）を前提に準備するのが基本です。
- 2026年7月7日公募開始公募要領と仕様書が公開。ダウンロード開始
- 2026年7月10日説明会申込締切正午までに申し込みが必要
- 2026年7月13日説明会開催14時～15時。Microsoft Teamsでオンライン開催
- 2026年8月5日応募締切正午まで。Jグランツで電子申請
- NEDO指示日～2029年3月30日事業期間調査期間。途中で中間報告等が必要
よくある質問と回答集！
Q1. 「受託」と「補助金」の違いは？
佐藤
編集長
最初に話題に出ましたが、この制度は「受託」ですよね？「補助金」とどう違うんですか？
室谷
代表取締役
大きな違いは、事業主体と資金の流れです。補助金の場合は、事業者が自発的に事業を実施し、その費用の一部を国が補助します。一方、受託の場合は、NEDOが事業者に調査を「委託」し、その対価として費用を支払います。
佐藤
編集長
つまり、NEDOの指示に従って調査を進める必要がある？
室谷
代表取締役
その通りです。成果物（報告書など）もNEDOに納品する形になります。補助金よりも、委託者と受託者の関係が強いですね。
Q2. 複数の企業で共同応募は可能？
佐藤
編集長
共同事業体（コンソーシアム）での応募は可能ですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページには特に禁止する記載はありません。ただし、代表となる企業を決めて、Jグランツから申請する必要があります。共同で応募する場合は、事前に役割分担を明確にしておきましょう。
Q3. 似たような調査に応募しているが、併用できる？
佐藤
編集長
うちの会社、別のNEDOの調査事業に応募しているんですが、同時に応募しても大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
基本的には、同一の調査内容でなければ問題ありません。ただし、NEDOの他の事業と重複する経費がある場合は、どちらか一方しか計上できません。応募前に、NEDOの担当者に確認することをおすすめします。
Q4. 英語での応募は可能？
佐藤
編集長
外国企業でも応募できますか？また、提案書は英語で書いてもいいですか？
室谷
代表取締役
公募要領には「説明は日本語で行います」とある通り、日本語での応募が基本です。提案書も日本語で作成する必要があります。外国企業の場合でも、日本法人や国内の協力機関を通じて応募するのが現実的でしょう。
Q5. 採択されなかった場合のフィードバックはある？
佐藤
編集長
不採択になった場合、なぜダメだったか教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
NEDOの他の公募と同様に、採択・不採択の結果通知のみで、詳細なフィードバックは期待できません。ただし、問い合わせれば「審査における主要な課題」程度は教えてもらえる可能性があります。
Q6. 契約後の変更は可能？
佐藤
編集長
事業期間中に、調査内容や予算を変更したい場合はどうすればいいですか？
室谷
代表取締役
基本的には、NEDOの承認が必要です。大幅な変更（予算の増減、調査目的の変更など）は難しいですが、軽微な変更（スケジュールの調整、協力機関の変更など）は認められることもあります。変更が生じた場合は、速やかにNEDOの担当者に相談しましょう。
まとめと基本情報一覧！
この制度のポイントを総整理！
佐藤
編集長
それでは、最後に今回の制度のポイントをまとめてください。
室谷
代表取締役
はい！今回の公募は、永久磁石の安定供給確保を目的とした効果検証調査の実施者を募集するものです。予算規模は7,300万円以内（3年間）。応募期限は2026年8月5日正午まで。申請はJグランツでの電子申請のみです。
佐藤
編集長
対象者は「学術研究、専門・技術サービス業」で、個人事業主でも応募可能。ただし、実質的には調査会社やコンサル会社、大学の研究機関がメインターゲットですね。
室谷
代表取締役
その通りです。審査では、評価モデルの構築や経済波及効果の試算方法が重要なポイントになります。また、情報管理体制も漏れなく記載しましょう。
佐藤
編集長
今回の制度は、補助金というよりは「委託事業」に近いんですね。NEDOの指示に従って調査を進め、成果物を納品するという流れ。
室谷
代表取締役
そうです。補助金とは性質が異なりますから、応募の際はその点を理解しておく必要があります。スケジュールもタイトですから、GビズIDの取得から早めに始めてください。
基本情報まとめ表
この記事の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | P23017_安定供給確保支援基金事業（永久磁石）に関する効果検証調査 |
| 正式名称 | 「安定供給確保支援基金事業（永久磁石）に関する効果検証調査」の公募 |
| 実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 公募期間 | 2026年7月7日 〜 2026年8月5日（正午まで） |
| 事業期間 | NEDOの指示する日 〜 2029年3月30日 |
| 予算規模 | 7,300万円以内（3年間） |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 目的 | 研究開発・実証事業、効果検証調査 |
| 応募方法 | Jグランツ（電子申請システム）のみ。持参・郵送・FAX不可 |
| 問い合わせ先 | NEDO事業統括部 経済安全保障室（乾、冨澤、野上）E-mail: sc-kikin@nedo.go.jp（[@]に変えて使用） |
佐藤
編集長
室谷さん、今日は詳しい解説ありがとうございました！なんか、この調査に応募したくなってきました（笑）。
室谷
代表取締役
佐藤さん、ぜひチャレンジしてください！ただし、準備はしっかりと。公募要領と仕様書を隅々まで読んで、説得力のある提案書を作ってくださいね。
佐藤
編集長
はい！まずは説明会に申し込むところから始めます！
室谷
代表取締役
その意気です！応募者の皆さん、頑張ってください！