最大1,800万円｜今治市賃貸借型企業立地奨励金を徹底解説【令和8年度】

この制度で一体いくらもらえるの？まずは衝撃の数字から！

佐藤

編集長

室谷さん、またまた強力な補助金を見つけちゃいましたよ！今治市のやつ、賃貸オフィスの賃料を補助してくれるって話なんですけど…これ、マジで月額賃借料の3分の2って聞いて、えっ？て思ったんですけど！

室谷

代表取締役

佐藤さん、その反応、すごく分かります（笑）。そうなんですよ。今治市がやっている「企業立地優遇制度」の中の「賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）」ってやつで、月額賃借料の3分の2を、なんと最大36ヶ月分、補助してくれるんです。

佐藤

編集長

36ヶ月って、まるまる3年じゃないですか！普通の賃貸契約って2年とかが多いけど、それよりも長い期間支援してくれるってこと？

室谷

代表取締役

その通り。契約期間としっかりリンクしてますね。しかも月額の上限は50万円。つまり、月50万円のオフィスを借りたら、毎月約33万円が戻ってくる計算。総額で言うと…単純計算で50万×36ヶ月×3分の2…あ、これだと上限額1,800万円ですね！実際には月額の3分の2が上限50万円なので、家賃75万円のオフィスなら50万円が補助上限になります。

佐藤

編集長

わお、1,800万円…それはデカい！でも待って、この補助金って「賃借料に対する奨励金」って名前だけど、他にも何かもらえるパターンがあるんですか？

室谷

代表取締役

ナイスな切り込みです！実はこの制度、賃借料の補助だけじゃないんです。同じスキームの中に「開設費用に対する奨励金」ってのがあって、事務所を開くときの改装費や通信回線設置費、機器購入・搬入費用なんかを最大500万円まで補助してくれるんです。しかも、さらに「雇用促進奨励金」ってのが別にあって、新しく2人以上雇うと、1人あたり最大30万円、限度額1億円まで支給されるんですよ。

佐藤

編集長

ええっ、三重構造！？賃料補助＋開設費用補助＋雇用補助って、これはもう「今治に来てください」って言われてるようなもんじゃないですか！

室谷

代表取締役

まさにその通り。今治市、本気で企業を誘致したいんだなって感じますね。特に「賃貸借型」ってところがミソで、土地を買わずに賃貸オフィスで始める企業をターゲットにしている。つまり、初期投資を抑えてすぐに事業を始めたいIT系や研究開発系の会社にピッタリなんです。

補助額の詳細を表でチェック！

佐藤

編集長

数字が多くて混乱しそうなので、ここで一度、表にまとめてもらえますか？室谷さん、お願いします！

室谷

代表取締役

もちろん。じゃあ、ざっくりとした比較表を作りましょう。

佐藤

編集長

おお、見やすい！特に開設費用の500万円って、例えばサーバールーム作ったり、配線工事したりするときの初期コストをかなりカバーできそうですよね。

室谷

代表取締役

そうそう。しかもこの「賃借料に対する奨励金」の最大のポイントは 「月額賃借料の3分の2」という補助率の高さ。普通の補助金って「2分の1」とかが多いんですが、3分の2ってかなり思い切ってます。それも36ヶ月も続くから、事業が軌道に乗るまでの家賃負担が劇的に減る。

佐藤

編集長

なるほど。つまり「毎月のランニングコストを大幅に削減できる」っていうのが最大の売りなんですね。これは情報通信業とか学術研究系の会社にとっては、今治市に拠点を作る強力なインセンティブになりそうです。

誰が申請できるの？対象者と要件を徹底解説！

まずは業種の縛りから

佐藤

編集長

で、この補助金、誰でももらえるわけじゃないんですよね？なんか「情報通信業」と「学術研究、専門・技術サービス業」って書いてあったけど、具体的にどんな会社や個人事業主が対象なんですか？

室谷

代表取締役

はい、そこは明確に線引きがあります。対象業種は次の二つ。一つ目は 情報通信業。ただし、これがざっくりじゃなくて、さらに細かく「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」「映像・音声・文字情報制作業」の3つに限定されています。

佐藤

編集長

つまり、一般的なWeb制作会社とか、システム開発会社、動画制作会社、オンラインサービス運営会社などが該当するってことですね。逆に、単なる通信販売業とかは入らない？

室谷

代表取締役

その解釈で合ってます。次に二つ目が 学術研究、専門・技術サービス業。こちらも「学術・開発研究機関」「専門サービス業」「広告業」に限られる。だから、研究所やデザイン事務所、マーケティング会社、法律事務所や会計事務所のような専門サービス業もOK。広告代理店も入りますね。

佐藤

編集長

結構幅広いけど、ちゃんと領域が区切られてる感じ。この業種に該当するかどうかは、日本標準産業分類を確認しないといけないですね。

賃貸物件と新規雇用の条件

室谷

代表取締役

さらに大事な要件が二つ。一つは 賃貸オフィス等において事業所を開設する こと。つまり、今治市内に賃貸物件を借りて、新しく事務所や事業所を作ることが絶対条件。持ち家や自宅の一部ではダメ。

佐藤

編集長

そこはハードルじゃないですね。借りればいいんだから。で、もう一つは？

室谷

代表取締役

新規雇用従業員が2人以上 いること。ただし、短時間労働者（パート・アルバイト）の場合は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。つまり、フルタイムの正社員が2人いればOK。パートだけなら4人必要ってこと。

佐藤

編集長

ああ、これはクリアしないといけない。でも、補助金をもらって新しい人を雇えば、その人たちの給与も出せるし、さらに雇用促進奨励金ももらえる。まさに好循環ですね。

個人事業主でもOK？従業員数の縛りは？

室谷

代表取締役

個人事業主ももちろん対象です。要は「事業を行っている」ことと、その事業が対象業種に該当していれば、法人・個人は問いません。

佐藤

編集長

個人事業主の場合、従業員数はどうなるんですか？自分一人しかいないから、2人以上って条件はクリアできないですよね？

室谷

代表取締役

そうなんです。その場合は新たに従業員を雇う必要があります。個人事業主が補助金を受けようと思ったら、最低でも新しく2人（短時間なら4人）を雇用する覚悟が必要。だから、ある程度事業が拡大している段階じゃないと、この制度を使うのは難しいかもしれません。

佐藤

編集長

なるほど。逆に言えば、今は個人事業主だけど、今治に拠点を移してスタッフを増やしたい！って人にはチャンスですね。

どんな経費が補助対象になる？ならない？

賃借料補助の対象範囲

佐藤

編集長

次に気になるのが「何に使えるか」ですよね。賃借料の補助はもちろん対象だけど、例えば共益費とか駐車場代はどうなんですか？光熱費は？

室谷

代表取締役

そこは公募要領でしっかり確認する必要がありますが、一般的な解釈で言うと、 「賃貸オフィス等の月額賃借料」 と書かれているので、基本は賃料本体。ただし、契約上「賃借料」に含まれているもの（共益費込みの家賃設定など）は対象になる可能性が高い。一方で、水道光熱費は別途請求されるものが多いので、普通は対象外になるケースが多いです。

佐藤

編集長

なるほど。契約書の書き方次第ってとこもありますね。じゃあ、賃貸契約の際の敷金や礼金、仲介手数料は？あれって賃借料じゃないですよね。

室谷

代表取締役

そこは「月額賃借料」とは別物なので、賃借料補助の対象にはなりません。しかし！先ほど言った 開設費用に対する奨励金（上限500万円） の対象になる可能性があります。例えば、改装工事費や通信回線の引き込み費用、OA機器の購入費、それらに伴う搬入費用などは「事業所開設に要する費用」とみなされる。

佐藤

編集長

おお、二段構えでカバーできるんですね。じゃあ、契約時の初期コストも、開設費用の補助で賄える可能性が高い。

開設費用補助の注意点

室谷

代表取締役

ただし、開設費用の補助には 「操業開始日までに要した費用に限る」 という厳しい条件があります。つまり、事業を始めた後に改装したり買ったりしたものは対象にならない。開業前にしっかりと経費の計画を立てて、領収書もきっちり残しておかないといけません。

佐藤

編集長

そこは注意が必要ですね。後から「あ、これも対象にしてほしい」と言っても無理ってことか。事前の準備が命。

対象外になる経費の例

室谷

代表取締役

他には、例えば月々の消耗品費や、インターネット回線の月額使用料、保険料などは「賃借料」にも「開設費用」にも該当しないので、基本は対象外。あくまで「賃貸物件の賃料」と「事業所開設のための初期投資」だけが対象。

佐藤

編集長

なるほど。ランニングコストまでは面倒見きれないってことですね。でも、ランニングの大きな部分を占める家賃が3分の2も戻ってくるのは本当に大きい。

申請の流れとスケジュール。実際どう動く？

まずはGビズIDの取得から

佐藤

編集長

じゃあ、次は申請の具体的なステップを教えてください。この補助金、どうやって申し込むんですか？よくある補助金と同じで、電子申請とかありますか？

室谷

代表取締役

今回の制度は、jGrants（日本政府の補助金ポータル） から電子申請が基本です。したがって、最初のステップは GビズID（gBizID）の取得 から始まります。

佐藤

編集長

ああ、GビズID。あれ、取得にちょっと時間かかるんですよね。どのくらい前に取っておけばいいですか？

室谷

代表取締役

そうですね。GビズIDプライム（電子契約に対応した上位アカウント）だと、書類の提出や本人確認で2週間から1ヶ月くらい見ておいた方がいい。ですから、申請を考えているなら、今すぐにでも取得手続きを始めることをおすすめします。

申請のステップを図解でチェック！

室谷

代表取締役

ここで申請の流れをざっくりまとめましょうか。

佐藤

編集長

おお、7ステップ。特に「適用事業者の指定」っていう事前手続きがあるんですね。これは市長への申請が必要ってこと？

室谷

代表取締役

はい。補助金の交付を受けるには、まず今治市長に申請して「適用事業者」として指定してもらう必要があります。つまり、いきなり補助金申請をするのではなく、事前に事業計画を認めてもらう段階があるんです。この段階で、事業内容が対象業種に合っているか、雇用計画が妥当かなどを審査されます。

佐藤

編集長

なるほど。つまり「事前に市にOKをもらってから、実際に事業を始める」という流れ。これ、順番を間違えると後で大変なことになりそう。

募集期間とスケジュールの注意点

室谷

代表取締役

募集期間は 2026年3月31日から2027年3月31日まで。1年間の長期募集ですが、予算が上限に達し次第終了する可能性もあるので、早めに動くのが鉄則。特に予算額は非公開の場合が多いので、先着順の可能性もあります。

佐藤

編集長

えっ、じゃあ年度末ギリギリに申請したら、もう予算なくなってました…なんてこともありえる？

室谷

代表取締役

十分ありえます。だから、今このラジオを聞いている人で「今治に拠点を作ろうかな」と思っているなら、すぐにでも今治市の産業振興課に電話して相談するのがベスト。

佐藤

編集長

分かりました。問い合わせ先は、今治市産業部産業政策局産業振興課、電話番号は0898-36-1540。ここに電話して「賃貸借型企業立地奨励金の件で」と言えば良いんですね。

審査のポイントと攻略法。どうやったら通る？

審査で見られるのは「規模」と「具体性」

佐藤

編集長

ここからは、実際に審査を通るための裏技的な話も聞きたいです。審査ではどんなところがチェックされるんですか？

室谷

代表取締役

あくまで官公庁の審査なので、特別なコツというよりは、要件を完璧に満たしていることが最も重要。特に今回の制度は、次の3点がクリアかどうかを厳しく見られます。

1. 業種の該当性：情報通信業等の限定された区分に本当に合致しているか。特に情報サービス業の中でも「受注開発ソフトウェア業」なのか「パッケージソフト販売業」なのかで解釈が分かれることもある。今治市の担当者に事前に確認することが必須。
2. 新規雇用の実現可能性：2人以上の新規雇用が見込めるか。事業計画書に具体的な採用計画（職種、給与、雇用形態）を書く必要がある。「将来的に増やす予定」ではなく「確実に2人雇います」という姿勢を見せる。
3. 賃貸契約の確実性：本当に賃貸物件を借りる意思があるか。契約直前の段階でも、物件の内覧を済ませている、見積もりを取っている、などの証拠があると評価が高い。

事業計画書の書き方のポイント

佐藤

編集長

事業計画書って、どのくらい詳しく書けばいいんですか？普通の補助金より細かい？

室谷

代表取締役

むしろこの制度は 「事業の継続性」と「地域への貢献」 が見られやすい。今治市に来る理由を明確にしましょう。例えば「今治市にはサイクリストが多く集まるので、そのデータを活用した観光情報サービスを開発する」とか、「地元の研究機関と連携して新しい素材を開発する」というように、地域特性を踏まえた事業計画は評価が高いはず。

佐藤

編集長

なるほど。単に「安いから今治に拠点を作る」じゃなくて、地元にとってのメリットを強調するのがポイントですね。

書類の不備が一番の落とし穴

室谷

代表取締役

そして何より大事なのが 書類の不備をゼロにすること。提出する書類に誤字脱字、金額の計算ミス、添付漏れがあると、それだけで審査が止まったり、最悪不採択になることも。特にjGrantsの電子申請は、入力を間違えるとエラーで先に進めないケースもあるので、公募要領のチェックリストを何度も見直してください。

佐藤

編集長

ああ、よくやるやつ。申請書を書くのが面倒で、最後の確認を怠るとか。絶対にやっちゃいけないパターンですね。

この制度と他の補助金との違いは？使い分けのポイント

類似制度との比較

佐藤

編集長

この制度、すごく良いと思うんですが、他の補助金、たとえば国のもっと大きい補助金と比べてどうなんですか？例えばものづくり補助金とか、事業再構築補助金みたいなのと。

室谷

代表取締役

そこは比較したくなりますよね。ただ、国庫補助金と地方自治体の補助金ではそもそも目的が違います。簡単に言うと、国の補助金は 「設備投資や新事業展開」 を支援するもの。一方、この今治市の制度は 「立地そのもの」 を支援するもの。つまり、家賃を補助してくれるというのが最大の違い。

佐藤

編集長

ああ、つまり「ものづくり補助金」は機械を買うためにお金をくれるけど、この制度は「オフィスを借りるため」にお金をくれる。両方もらえれば鬼に金棒ですね！

室谷

代表取締役

その通り。実際、両方の補助金を併用することは理論上可能です。ただし、同じ経費に対して二重に補助を受けることはできないので、経費の区分けはしっかりする必要があります。

制度の特徴を図解でまとめ

よくある質問とトラブルシューティング

Q1. 申請は個人事業主でもできる？

佐藤

編集長

ここで、よく相談される疑問をいくつか解決しておきましょう。まず、個人事業主でも申請できますか？

室谷

代表取締役

できます。ただし、新規雇用2人以上という条件を満たさなければならないので、個人事業主のまま一人でやっている場合は、新たに従業員を雇う必要があります。つまり、事業規模を拡大する覚悟が必要。

Q2. 賃貸物件じゃなきゃダメ？持ち物件は？

佐藤

編集長

自社ビルとか、持ち物件の場合は対象外ですか？

室谷

代表取締役

対象外です。この制度はあくまで 「賃貸借型企業」 、つまり賃貸で事業所を構える企業だけが対象。持ち物件は、別の「企業立地促進奨励金」の対象になる可能性があるので、そちらを検討してください。

Q3. 短時間労働者しか雇えないけど、条件を満たせる？

佐藤

編集長

パートやアルバイトしか雇えない小さな会社でも、この制度を使えますか？2人で1人換算ですよね。

室谷

代表取締役

可能です。例えば、4人のパートタイマーを新規雇用すれば、要件（2人以上の新規雇用）は満たせます。ただし、雇用促進奨励金の計算も同じく、30万円×（換算人数）となるので、正社員よりはもらえる額は少なくなります。

Q4. 併用できる他の補助金はある？

佐藤

編集長

この補助金と併用できる他の制度ってありますか？例えば、同じ今治市の他の補助金とか。

室谷

代表取締役

同じ今治市の「雇用促進奨励金」は自動的に併用できます。また、国の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金など）とも、経費が重複しなければ併用可能です。ただし、必ず今治市の担当者に確認してからにしましょう。

Q5. 開設費用補助の上限500万円って、どうやって使う？

佐藤

編集長

開設費用の500万円って、具体的に何に使えるんですか？例えば、サーバー代とか？

室谷

代表取締役

改装工事費、通信回線の設置費、OA機器の購入費、それらの搬入費用など。ただし、「操業開始日までに要した費用」に限られるので、開業前に一括で支出する必要があります。

Q6. 審査にかかる期間はどのくらい？

佐藤

編集長

最後に、申請してから結果が出るまでどのくらいかかりますか？

室谷

代表取締役

これは公募要領に記載がないので、今治市に直接確認する必要があります。一般的な地方公共団体の補助金だと、申請受付後2〜3ヶ月程度で結果が出ることが多いですが、確実なことは言えません。早めに問い合わせましょう。

まとめ。行動すべきかどうか、最終判断！

こんな企業にピッタリ

佐藤

編集長

さて、最後に室谷さんから、この補助金を活用すべき企業のタイプを教えてください。

室谷

代表取締役

結論から言うと、こんな企業に強くおすすめします。

• 情報通信業や研究開発系の企業で、オフィス拡張や地方移転を検討している。
• ランニングコストを抑えたい。特に家賃負担を軽減して、その分を人材投資やマーケティングに回したい。
• 今治市や愛媛県に何らかの縁がある、または興味がある。地域密着型のサービスを展開したい会社。
• 2名以上の新規雇用を確実に計画できる。できれば4名以上で、雇用促進奨励金もフル活用したい。

佐藤

編集長

逆に、こんな会社には向いてないかも？

室谷

代表取締役

そうですね。

• 一人でやっている個人事業主で、すぐに人を雇う予定がない。
• 対象業種に合致しない（製造業、卸売業、小売業など）。
• 賃貸物件を借りずに、自社ビルや自宅で十分。

全体のポイントを図解で確認

佐藤

編集長

室谷さん、今日は本当に盛りだくさんの情報をありがとうございました！この補助金、本当に魅力的ですね。

室谷

代表取締役

ありがとうございます。特に「賃料の3分の2を3年間」というのは全国的に見てもかなり好条件です。ぜひ、今治市に新しい拠点を作るチャンスを掴んでください！

佐藤

編集長

それでは皆さん、今治市賃貸借型企業立地奨励金、ぜひチェックしてみてくださいね！室谷さん、また次回もよろしくお願いします！

室谷

代表取締役

こちらこそ、ありがとうございました！