最大500万円｜今治市賃貸借型企業立地奨励金を徹底解説【2026年度】

今治市の賃貸借型企業立地奨励金ってどんな制度？

制度の全体像

佐藤

編集長

室谷さん、今治市で新しい補助金が出たって聞いたんですけど、どんな制度なんですか？

室谷

代表取締役

そうなんですよ、佐藤さん。今治市がやっている「賃貸借型企業立地奨励金」の中の、開設費用に特化した奨励金ですね。賃貸オフィスを借りて事業所を開設する企業向けに、改装費や機器購入費を交付してくれるんです。上限は500万円。

佐藤

編集長

500万円！結構大きいですね。でも、賃貸借型って何ですか？普通のオフィス借りるのと違うんですか？

室谷

代表取締役

いや、まさに賃貸オフィスを借りるんですよ（笑）。今治市が「賃貸借型企業」と定義していて、文字通り賃貸物件を借りて事業を行う企業のことです。で、その開設にかかる費用を補助してくれるのがこの奨励金です。しかも、この制度にはもう一つ「賃借料に対する奨励金」もあって、家賃の3分の2を月50万円まで、36ヶ月間もらえるんですよ！

佐藤

編集長

えっ、家賃補助まで付いてくるんですか！それはすごい。じゃあ、オフィス開設の初期費用とランニングコストの両方を支援してくれるんですね。

室谷

代表取締役

そういうことです。この記事では特に「開設費用に対する奨励金」を詳しく解説していきますね。

なぜ今治市がこんな制度を？

佐藤

編集長

でも、今治市って愛媛県ですよね？何でそこまで企業を呼び込みたいんですか？

室谷

代表取締役

今治市は瀬戸内海に面した港湾都市で、造船やタオル産業が有名ですけど、最近はIT系や研究開発系の企業も誘致したいと考えているんでしょうね。実際、対象業種が情報通信業や学術研究・専門技術サービス業に限定されていますから。

佐藤

編集長

あ、そうなんですね。じゃあ、IT企業や研究所向けの制度ってことか。

室谷

代表取締役

ええ。今治新都市というエリアを指定区域にしていて、そこに企業を集積させたい狙いがあります。ただし、この開設費用の奨励金は指定区域に限らず今治市内全域が対象です。ただ、条件として新規雇用を2人以上生む必要があるんですよ。

佐藤

編集長

なるほど。雇用創出も期待してるんですね。

賃借料奨励金との違い

佐藤

編集長

同じ賃貸借型企業立地奨励金の中に、開設費用と賃借料の2種類があるんですね。それぞれどう違うんですか？

室谷

代表取締役

開設費用の方は初期投資の負担を軽減するためのもの。賃借料の方はランニングコストを支援するものです。両方合わせて受けることで、事業開始から3年間は家賃の負担が大幅に減り、初期投資も実質タダ同然になる可能性があります。

佐藤

編集長

それは大きいですね！ちなみに、賃借料の方の上限は月50万円、36ヶ月で最大1800万円。それに加えて開設費用500万円。合計2300万円の支援ってことですよね。

室谷

代表取締役

その通りです。ただし、賃借料の方も当然要件があります。詳細は今治市の公式ページで確認してください。

いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！

開設費用の補助額は500万円が上限

佐藤

編集長

補助上限は500万円とのことですが、補助率はどうなってるんですか？

室谷

代表取締役

ここがちょっと面白いんですよ（笑）。一般的な補助金みたいに「費用の○％」という定率じゃないんです。公式の制度詳細には「事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る）」とだけ書いてあって、上限500万円。つまり、かかった費用の全額が対象だけど、上限が500万円ということですね。

佐藤

編集長

えっ、じゃあ例えば改装費と機器購入費で合計300万円かかったら、全額300万円もらえるってことですか？

室谷

代表取締役

その可能性は高いですね。ただし、必ずしも全額が認められるかは、市の審査次第です。あくまで「要した費用」なので、適正と認められた金額が対象になります。でも、原則として実費相当額が補助される制度です。

佐藤

編集長

それは大きい！ちなみに、この500万円とは別に、賃借料に対する奨励金も併用できるんですよね？

室谷

代表取締役

できます。賃借料の方は月額賃借料の3分の2、月50万円まで、36ヶ月間。つまり最大で家賃補助だけでトータル1800万円になる計算です。両方合わせると最大2300万円の支援が可能です。

実際の計算例を見てみよう

佐藤

編集長

具体的にいくらぐらいになるか、計算例を教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

はい。例えば、今治市内で賃貸オフィスを借りて、改装工事に200万円、パソコンやサーバーなどの機器購入に150万円かかったとします。合計350万円。この場合、開設費用奨励金で350万円（上限500万円以内）が交付されます。さらに、家賃が月30万円なら、賃借料奨励金で月20万円（30万×2/3）、36ヶ月で720万円。合計1070万円の支援になります。

佐藤

編集長

なるほど。改装費は全額補助されるイメージですね。ただし、自分で物件を買うのではなく、賃貸でなければならない点がポイントですか。

室谷

代表取締役

その通りです。賃貸借型企業に限定されています。

他の奨励金との組み合わせ

佐藤

編集長

さらに、雇用促進奨励金も併用できるんですよね？

室谷

代表取締役

はい。この開設費用の奨励金に該当する企業が、立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合、雇用促進奨励金も受けられます。新規雇用1人につき30万円、限度額1億円です。先ほどの例で新規雇用を2人した場合、さらに60万円追加。合計1130万円の支援になります。

佐藤

編集長

マジですか！それはすごい！でも、条件をすべて満たすのは大変そうですね。

誰が申請できる？対象業種と要件を詳しく

対象業種は情報通信業と学術研究・専門技術サービス業

佐藤

編集長

次に、誰が申請できるのか教えてください。業種の制限があるんですよね？

室谷

代表取締役

はい。対象業種は情報通信業と学術研究、専門・技術サービス業の2つです。ただし、その中でもさらに細かく限定されています。

佐藤

編集長

情報通信業でも、全部が対象じゃないんですね。例えばゲーム会社とかは？

室谷

代表取締役

ゲーム会社が情報サービス業に該当するかどうかは要確認ですが、少なくとも「映像・音声・文字情報制作業」には含まれる可能性があります。ただ、詳しくは日本標準産業分類の細分類を確認する必要がありますね。

新規雇用2人以上が必須

佐藤

編集長

雇用の条件について具体的に教えてください。

室谷

代表取締役

賃貸物件を借りて事業を行う企業で、立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であることが必要です。ここで注意したいのは、短時間労働者の扱いです。短時間労働者2人で新規雇用従業員1人とみなされます。つまり、パートやアルバイトを入れたい場合は、4人雇えば2人分としてカウントされます。

佐藤

編集長

なるほど。正社員2人でもいいし、パート4人でもOKと。ちなみに、既存の従業員を今治市に異動させる場合は新規雇用にならないんですか？

室谷

代表取締役

その点は公募要領で確認が必要ですが、通常「新規雇用」とは新たに雇い入れる人を指すので、既存社員の転勤はカウントされない可能性が高いです。ただし、あくまで推測ですので、必ず市に確認してください。

適用事業者の指定を受ける必要がある

佐藤

編集長

申請する前に、まず市長から適用事業者の指定を受ける必要があると書いてありましたね。

室谷

代表取締役

そうなんです。補助金を申請する前に、事前に「この事業は奨励金の対象になりますよ」という指定をもらう必要があります。これは立地する前に行います。つまり、物件を決めて改装工事を始める前に、市に相談して指定申請を出すのが正しい流れです。

佐藤

編集長

順番を間違えると対象外になる危険があるんですね。注意が必要です。

どんな経費が対象？対象経費と注意点

対象となる経費は改装費用・通信回線設置費用・機器購入搬入費用など

佐藤

編集長

具体的にどんな費用が補助対象になるんですか？

室谷

代表取締役

公式の制度詳細には「改装費用、通信回線設置費用、機器等の購入及び搬入費用等の事業所開設に要する費用」とあります。要するに、オフィスを開設するために必要な初期費用全般が対象です。例えば、内装工事費、OA機器の購入費、サーバー代、LAN配線工事費などが含まれます。

佐藤

編集長

通信回線の工事費用も対象なんですね。インターネット開通工事なんかも入るでしょうね。

室谷

代表取締役

はい。ただし、操業開始日までに発生した費用に限られます。開業後に追加でかかった費用は対象外です。

対象外になる可能性が高い経費

佐藤

編集長

逆に、対象外になりそうな経費はありますか？

室谷

代表取締役

公式に明記されているわけではありませんが、一般的な補助金の考え方からすると、以下のようなものは対象外になる可能性が高いです。ただし、あくまで推測ですので、詳細は公募要領でご確認ください。

• 敷金・礼金・仲介手数料などの不動産関連費用
• 消耗品費（文房具など）
• 人件費（従業員の給与）
• 水道光熱費
• リース料

佐藤

編集長

なるほど、あくまで設備投資的なものに限られるんですね。でも、改装費と機器購入費がメインなら十分です。

申請の流れは？ステップを追って解説

事前相談から指定申請まで

佐藤

編集長

では、実際にどうやって申請するのか、手順を教えてください。

室谷

代表取締役

まず大前提として、この制度は電子申請ではなく、今治市への窓口申請が基本だと思います。jGrantsのページはありますが、詳細な手続きは市の産業振興課に問い合わせる必要があります。

佐藤

編集長

jGrantsに情報は載ってるけど、申請は市に直接ってことですね。

室谷

代表取締役

そうです。まず、事業計画を練ったら、今治市産業振興課に事前相談を行います。そこで対象になるかどうかの確認をしてもらい、その後「適用事業者の指定申請書」を提出します。市から指定通知が届いたら、実際に物件を借りて改装工事などを進めます。操業開始後、改めて奨励金の交付申請をします。

佐藤

編集長

なるほど。事前相談が重要ですね。ちなみに、指定申請の時期はいつ頃が目安ですか？

室谷

代表取締役

募集期間は2026年3月31日から2027年3月31日までですから、その期間内に指定申請を行う必要があります。ただし、早めに動いたほうが良いでしょう。特に、募集開始が2026年3月31日なので、それ以前に準備を始めておくことをおすすめします。

必要書類の準備

佐藤

編集長

申請に必要な書類はどんなものがありますか？

室谷

代表取締役

公式の案内には具体的な書類リストが記載されていませんが、一般的には以下のような書類が必要になると考えられます。必ず市に確認してくださいね。

• 適用事業者指定申請書
• 事業計画書
• 賃貸借契約書の写し
• 見積書（改装工事、機器購入など）
• 賃貸物件の図面
• 会社の登記簿謄本（法人の場合）
• 決算書類

佐藤

編集長

結構な書類が必要ですね。事前に準備しておかないと。

審査のポイントと攻略法は？

審査で重視されるポイント

佐藤

編集長

審査ではどんなところが見られるんですか？

室谷

代表取締役

まず、新規雇用2人以上を確実に達成できるかどうかが大きなポイントです。また、事業所開設費用が適正かどうかも見られます。相場より高すぎる見積もりは否認される可能性があります。

佐藤

編集長

やはり、きちんと事業計画を練って、現実的な数字を示す必要がありそうですね。

室谷

代表取締役

そうですね。あと、操業開始日までに費用が発生していることも重要です。開始後に追加でかかった費用は対象外ですから、費用の発生タイミングを計画に落とし込んでおく必要があります。

よくあるミスと注意点

室谷

代表取締役

よくある失敗は、順番を間違えて先に物件を契約してしまい、適用事業者の指定を受けずに工事を始めてしまうケースです。そうすると、後で指定申請しても対象外になる可能性があります。必ず事前相談→指定申請→工事という流れを守ってください。

佐藤

編集長

絶対に逆にしてはいけないと。あと、賃貸借型なので、自分で土地を買って建物を建てる場合は対象外ですよね？

室谷

代表取締役

その通りです。賃貸物件に限定されています。もし自社ビルを建てるなら、別の「企業立地促進奨励金」という制度がありますが、そちらは固定資産税の還付型で、また条件が異なります。

佐藤

編集長

なるほど、ちゃんと制度を使い分けないといけないんですね。

基本情報をまとめてチェック！

佐藤

編集長

ここまでいろいろ聞いてきましたが、最後に基本情報を表でまとめてもらえますか？

室谷

代表取締役

もちろんです。以下の表をご覧ください。

佐藤

編集長

よく分かりました。特に、募集期間が2026年3月31日からとちょっと先ですが、その前に準備を始めろということですね。

室谷

代表取締役

そうです。今からでも事業計画を練って、市に相談する準備を進めておくと良いでしょう。

よくある質問

佐藤

編集長

最後に、よくある質問をいくつか教えてください。

室谷

代表取締役

はい。以下のような質問がよくあります。

Q1: 個人事業主でも申請できますか？

室谷

代表取締役

制度の応募資格には「企業」とありますが、個人事業主も対象になる可能性があります。公式には明確な記載がないため、今治市産業振興課に直接確認することをおすすめします。

Q2: 賃貸物件でなく、自社所有の物件を改装する場合は対象ですか？

室谷

代表取締役

この奨励金は「賃貸借型企業」に限定されています。自社所有物件での開設は対象外です。その場合は、同じ今治市の「企業立地促進奨励金」を検討してください。

Q3: 開設費用が500万円を超えた場合、超過分はどうなりますか？

室谷

代表取締役

上限は500万円なので、超過分は自己負担になります。例えば、改装費が800万円かかった場合、奨励金は500万円、残り300万円は自社負担です。

Q4: 雇用促進奨励金とは別に申請する必要がありますか？

室谷

代表取締役

はい、別途申請が必要です。ただし、この開設費用の奨励金に該当する企業が新規雇用をした場合、雇用促進奨励金（新規雇用1人につき30万円、限度額1億円）の対象になります。併用が可能です。

Q5: 申請から交付までどれくらい時間がかかりますか？

室谷

代表取締役

公式には記載がありませんが、一般的な自治体の補助金で2〜3ヶ月程度かかることが多いです。事前の指定申請を含めるともう少し時間が必要かもしれません。余裕を持ってスケジュールを組みましょう。

Q6: 同じ事業所で複数回この奨励金を受けられますか？

室谷

代表取締役

制度上は1回限りだと思われます。同一事業所での複数回の申請は想定されていないでしょう。詳細は市にご確認ください。

佐藤

編集長

室谷さん、今日は詳しく解説いただきありがとうございました！今治市で新しいオフィスを開設しようと考えている方には、とても魅力的な制度ですね。

室谷

代表取締役

そうですね。特にIT系や研究開発系の企業にとっては、初期費用の負担を大幅に減らせる良いチャンスです。ぜひ活用を検討してみてください。

佐藤

編集長

ありがとうございました！