海外研究者招へい事業（STeP JAPAN）を徹底解説【2027年度】

そもそもどんな制度？STeP JAPANの概要をザックリ解説！

佐藤

編集長

室谷さん、今日は「海外研究者招へい事業（STeP JAPAN）」って制度について教えてください！名前からしてカッコいいですけど、一体どんな事業なんですか？

室谷

代表取締役

佐藤さん、いい質問です！これはね、海外の優秀な研究者を日本に招いて、国内の民間企業と共同研究してもらうための事業なんですよ。国立研究開発法人のNEDOがやっているんです。

佐藤

編集長

へえー！NEDOって新エネルギー・産業技術総合開発機構ですよね？あの巨大プロジェクトを手がけるところが？

室谷

代表取締役

そうですそうです！まさにそのNEDOが運営。正式名称は「海外研究者招へい事業（STeP JAPAN）」で、2027年度に海外から研究者を受け入れる「受入機関」を募集しているんです。

どんな研究者が来るの？

佐藤

編集長

なるほど。でも「海外の研究者」ってどんな人が対象なんですか？誰でもいいわけじゃないですよね？

室谷

代表取締役

もちろん厳しい条件がありますよ！まず、博士号相当の学位を持っているか、それと同等の研究能力があると認められる人。それと外国籍の方、または10年以上海外に住んでいる日本国籍の方で、現地の学界で活躍している研究者なんです。

佐藤

編集長

おお、結構ガチな研究者じゃないとダメなんですね。ポスドククラスの人とか？

室谷

代表取締役

まさにそんなイメージ。鉱工業基盤技術に関する研究ができる人材ですね。「鉱工業基盤技術」っていうのは、鉱業や工業の技術のうち、経済産業省が所掌するもので国民経済や生活の基盤を強化するもの。つまり産業の根っこを支える技術ってことです。

この制度のユニークなポイントは？

佐藤

編集長

普通の補助金と何が違うんですか？「研究費を補助してくれる」とかそういう話じゃないんですか？

室谷

代表取締役

ここがめっちゃ大事なポイントなんですけど、この事業は研究費用を支給するものではないんです！ええ、補助金って聞くと「研究費がもらえるんでしょ？」って思いますよね。

佐藤

編集長

えっ！そうなんですか！？じゃあ何をくれるの？

室谷

代表取締役

NEDOが支給するのは、**招へい研究者の渡航費や滞在費などの「招へい費用」**だけなんです。研究そのもののお金は出ません。受入機関が研究費を負担する形ですね。

佐藤

編集長

マジですか！？そこ、めっちゃ誤解しそうなポイントですね。てっきり研究費込みだと思いましたよ。

室谷

代表取締役

そうなんです！佐藤さんのように「研究費ももらえるんでしょ？」と思う事業者さん、絶対いますからね。そこをしっかり理解しておかないと、後で「えっ？」ってなります（笑）。

誰が申請できるの？対象者と資格要件を徹底チェック！

対象となる機関はどんなところ？

佐藤

編集長

では具体的に、誰が応募できるんですか？やっぱり大きな研究機関だけ？

室谷

代表取締役

いえいえ、基本は国内の民間企業ですよ！鉱工業基盤技術に関する試験研究を共同で行うために、海外研究者を受け入れたいと思っている企業なら応募できます。

佐藤

編集長

民間企業だけ？大学とか研究機関はダメなんですか？

室谷

代表取締役

ちょっと待ってください。提案者はあくまで民間企業です。でも、その企業が研究機関や大学と共同研究したり、施設を使ったりするのはOKなんです。要するに、企業が窓口になって主体になれば、他の組織と連携できるってこと。

佐藤

編集長

なるほど！じゃあ自社に研究施設がなくても、大学と組めばいける可能性があるってわけですね。

業種や従業員数の制限はある？

佐藤

編集長

業種は「学術研究、専門・技術サービス業」って書いてありましたけど、製造業の会社はダメなんですか？

室谷

代表取締役

そこは注意が必要ですね。jGrants上では対象業種が「学術研究、専門・技術サービス業」と表示されていますが、鉱工業基盤技術に関する研究を行う企業であれば幅広く対象になる可能性があります。詳しくは公募要領で確認してください。

佐藤

編集長

なるほど。従業員数の制限は？

室谷

代表取締役

従業員数の制約はありません！小さなベンチャーでも大手でも関係なく応募できます。これはチャンスですよ！

研究者の要件をもっと詳しく！

佐藤

編集長

招へいする研究者の方の条件、もう少し具体的に教えてください！

室谷

代表取締役

3つの要件があります。1つ目は、12カ月以内の期間、受入機関で研究できること。2つ目は、博士号相当の学位を持つか、同等の研究能力があること。3つ目は、外国籍の方、または10年以上海外在住の日本国籍の方で現地の学界で活躍していること。

佐藤

編集長

10年以上海外在住の日本人研究者もOKなんですね！アメリカの大学でバリバリやってる日本人教授とか、呼べるわけだ。

室谷

代表取締役

その通り！あと、招へい開始は原則2027年度内です。つまり令和9年の4月から令和10年の3月までの間に来日してもらう計画を立てる必要がありますね。

いくらもらえる？補助額と補給条件を確認！

補助上限額はいくら？

佐藤

編集長

いよいよ金額の話！気になる補助額、上限はいくらなんですか？

室谷

代表取締役

ここがちょっと厄介でして…jGrants上では補助上限額が「-」（ダッシュ）と表示されています。つまり公募要領や別表で確認する必要があるってことですね。

佐藤

編集長

ええっ！数字が書いてないんですか！？それは困りますね（笑）。

室谷

代表取締役

そうなんですよ。ただ、NEDOのページには「（別表）2027年度海外研究者招へい事業給費条件及び支給方法」というPDFがリンクされています。ここに具体的な金額が書いてあるはずなので、応募を検討する方は絶対にダウンロードして見てください。

支給される費用の内容は？

佐藤

編集長

では、どんな費用が支給されるのかだけでも教えてください！

室谷

代表取締役

支給されるのはあくまで招へい費用です。具体的には渡航費（飛行機代とか）と滞在費（住居費や生活費）ですね。研究のための設備費や消耗品費、実験材料費などは一切出ません。

佐藤

編集長

ということは、研究を進めるお金は全部自腹ってことですか？

室谷

代表取締役

そうなります。受入機関が研究費を負担するのが前提です。でも、海外のトップ研究者と共同研究できるという価値を考えれば、渡航費と滞在費だけでもNEDOが持ってくれるのは大きいですよ！

給費条件は別表で確認必須

佐藤

編集長

滞在費ってどのくらいの水準なんですか？

室谷

代表取締役

そこは公募要領と別表で確認してくださいとしか言えません（笑）。制度によっては日当方式だったり、月額固定だったりしますから。ただし、研究費用は支弁しないという点は絶対に忘れないでください。

対象経費と対象外経費をチェック！

対象となる経費は？

佐藤

編集長

改めて、対象経費と対象外経費をハッキリさせましょう！

室谷

代表取締役

はい。対象となるのは招へい研究者の渡航費と滞在費です。具体的には：

• 日本までの往復航空運賃
• 日本での宿泊費や生活費
• 必要に応じて支給される手当

といったものですね。

佐藤

編集長

ということは、研究者の方が日本に来てから生活するためのお金ってイメージですね。

対象外となる経費は？

室谷

代表取締役

逆に対象外なのは、研究に関わるすべての費用です。たとえば：

• 実験機器や試薬の購入費
• 研究補助者の人件費
• 特許出願費用
• 学会参加費

これらは全部受入機関持ちです。

佐藤

編集長

そこは結構シビアですね。でも、そもそも優秀な研究者と一緒に研究できるってだけで、普通に考えれば研究費は自社で出すべきものですしね。

注意すべきポイント

室谷

代表取締役

そうそう。あと一つ大事なのが、この事業は委託事業でも補助金でもなく「給費」という形なんです。NEDOが研究者本人に直接お金を支給する仕組みです。

佐藤

編集長

え？じゃあ企業がお金を受け取るわけじゃないんですか？

室谷

代表取締役

そうなんです！NEDOから招へい研究者に対して直接、給費が支払われます。受入機関である企業は、研究者に給与を払う必要はないけど、研究費は自分たちで負担する。そういう構造ですね。

どうやって応募する？申請の流れをステップ解説！

まずは説明会に参加しよう！

佐藤

編集長

申請の流れを教えてください！いきなり書類を出せばいいんですか？

室谷

代表取締役

いやいや、まず最初にやることがあります。説明会に参加することです！2026年7月31日（金）12時15分から13時まで、オンラインで説明会が開催されます。

佐藤

編集長

お、無料のオンライン説明会ですか！これは参加したほうが良さそうですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。応募予定の方は可能な限り出席してくださいってNEDOも言ってます。説明会では事業の内容や公募手続き、注意事項などを日本語で説明してくれます。申込期限は7月30日（木）17時まで。

電子申請システム「Jグランツ」で応募

室谷

代表取締役

説明会に行ったら、次は**電子申請システム「Jグランツ」**を使って応募します。持参や郵送、FAX、Eメールでの提出は受け付けていません。

佐藤

編集長

Jグランツってあのデジタル庁のシステムですよね？GビズIDが必要なやつ？

室谷

代表取締役

その通り！事前にGビズIDを取得しておく必要があります。アカウント作成には数日かかることもあるので、余裕をもって準備しましょう。

佐藤

編集長

応募期限はいつまでですか？

室谷

代表取締役

2026年10月8日（木）正午まで。Jグランツでのアップロードが完了している必要があります。ぎりぎりにやるとシステムが混んでて失敗するかもしれないので、少なくとも前日までには完了させたいところですね。

必要な書類をダウンロード

室谷

代表取締役

提出する書類は、NEDOのWebサイトからダウンロードできます。具体的には：

1. 公募要領
2. 給費条件及び支給方法（別表）
3. 提案様式（別添）

の3点です。これらをよく読んで、必要事項を記入し、Jグランツにアップロードします。

佐藤

編集長

提案書には何を書くんですか？

室谷

代表取締役

招へいしようとする研究者のプロフィール、研究テーマ、研究計画、受入体制などを記載します。外部有識者の審査委員会で評価されるので、しっかりとした内容が必要です。

審査のポイントと攻略法を伝授！

どんな基準で審査される？

佐藤

編集長

審査はどんな人がやるんですか？

室谷

代表取締役

外部有識者で構成される審査委員会が評価・審査します。厳正な審査があるということですね。

佐藤

編集長

やっぱり競争率は高いんですか？

室谷

代表取締役

残念ながら採択率や倍率は提示されていないので何とも言えません。ただ、NEDOのサイトには過去の採択実績が公開されているので、参考までにチェックしておくといいでしょう。

攻略のポイントは？

室谷

代表取締役

審査で重視されるポイントを抑えておきましょう。

佐藤

編集長

ぜひ教えてください！

室谷

代表取締役

まず、研究テーマが「鉱工業基盤技術」に合致していること。これが大前提です。いくら優れた研究でも、NEDOの目的とずれていたら採択されません。

佐藤

編集長

なるほど。じゃあ具体的にどう書けばいいんですか？

室谷

代表取締役

提案書には、なぜその研究者を招へいする必要があるのか、共同研究によってどんな成果が期待できるのかを明確に書きましょう。あと、受入体制がしっかりしていることも大事。研究者が日本で快適に研究できる環境を整えられるかどうかも見られます。

避けるべきNGポイント

佐藤

編集長

逆に、やってはいけないことは？

室谷

代表取締役

研究費をこの事業で賄おうとしていると誤解させる書き方は絶対にダメです。繰り返しますが、この事業は研究費を支給しませんから。あと、研究者の人選がいい加嫌だとすぐにバレます。顔も知らない人を適当に書くのではなく、具体的な共同研究のイメージがある人を選びましょう。

スケジュールとよくある質問

全体スケジュールをおさらい！

佐藤

編集長

じゃあ、今後のスケジュールを整理しましょう！

室谷

代表取締役

はい。2026年7月16日に公募開始。同日から説明会の申し込みも始まります。7月31日に説明会。そして10月8日正午が応募締切。採択結果は後日通知されますが、具体的な日程は公表されていません。

佐藤

編集長

ということは、今から準備しても十分間に合いますね！説明会に参加して、公募要領を読んで、提案書を作る。約3カ月の猶予があるわけか。

室谷

代表取締役

そうですね。ただし、海外の研究者と事前にコンタクトを取る必要があるので、意外と時間がかかります。優秀な研究者はスケジュールがびっしりですから、早めにアプローチしたほうがいいですよ。

よくある質問（FAQ）

佐藤

編集長

最後によくある質問をいくつか！

室谷

代表取締役

はい、押さえておきたいQ&Aをまとめました。

Q1. 大学の研究者でも応募できますか？ 室谷: 提案者は国内の民間企業である必要があります。ただし、企業が主体となって大学と共同研究することは可能です。

Q2. 研究費は一切出ないんですか？ 室谷: はい、研究費用は支弁しません。あくまで招へいにかかる渡航費・滞在費のみです。

Q3. 招へい期間は最長どれくらい？ 室谷: 原則12カ月以内です。それ以上の長期受け入れは想定されていません。

Q4. 日本国籍の研究者でも応募できますか？ 室谷: 10年以上海外に在住し、現地の学界で活躍している方であれば可能です。ただし外国籍の研究者がメインの対象です。

Q5. 複数の研究者を同時に受け入れられますか？ 室谷: 原則として1機関1名につき12カ月以内です。複数名受け入れたい場合は、別途提案が必要かもしれません。詳細は公募要領で確認を。

Q6. 採択率はどのくらいですか？ 室谷: 残念ながら公表されていません。ただ、過去の採択実績がNEDOのサイトで公開されているので、参考程度に見ておくといいでしょう。

まとめ：この制度はこんな人にオススメ！

佐藤

編集長

最後に、この制度のポイントをまとめてください！

室谷

代表取締役

はい。STeP JAPANは海外のトップ研究者を日本に招いて共同研究したい企業にとって、渡航費と滞在費をNEDOが負担してくれる非常にありがたい制度です。ただし、研究費は自社負担という点を忘れずに。

佐藤

編集長

つまり「優秀な人を呼ぶ交通費と宿泊費を国が出してくれる」ってイメージですね！

室谷

代表取締役

その通り！研究そのものにお金が出るわけじゃないけど、世界中の優秀な頭脳と一緒に仕事ができるチャンスを国がサポートしてくれる。研究開発型の企業や、グローバルな技術提携を考えている企業には、ぜひ検討してほしい制度です。

佐藤

編集長

ありがとうございました！興味がある方は、まずは2026年7月31日の説明会に参加してみてくださいね！