そもそもどんな制度？背景と目的をざっくり解説
佐藤
編集長
室谷さん、今日はまた面白そうな制度を発見しましたよ。「次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査」…って、もうタイトルだけで息継ぎが必要ですね（笑）
室谷
代表取締役
ほんとに長い名前ですよね（笑）。でも中身はめちゃくちゃホットなテーマなんですよ。冷却技術の未来を決める調査事業です。
佐藤
編集長
冷却って、エアコンとか冷蔵庫のイメージですけど、それだけじゃないんですか？
室谷
代表取締役
そこがポイント！今、AIの普及や半導体の高性能化、データセンターの増加で発熱がとんでもないことになってるんです。あと量子コンピュータとか宇宙分野まで、あらゆるところで冷却の革新が求められてる。
なぜNEDOがやるの？
佐藤
編集長
なるほど。でもなぜNEDOが調査するんですか？
室谷
代表取締役
NEDOは国立研究開発法人で、戦略策定調査事業の一環なんですよ。P99029_戦略策定調査事業っていうプロジェクトコードが付いてます。
佐藤
編集長
戦略を策定するための調査…つまり、これからの日本がどこに力を入れるべきか、まずは情報収集しようってこと？
室谷
代表取締役
その通り！「マテリアルは様々な産業課題・社会課題を解決に導く分野横断的な基盤技術」だと位置づけられてて。日本はマテリアル開発に競争力があるからこそ、他国に先駆けて技術開発を進めるための羅針盤を作りたいわけです。
調査の具体的な中身は？
佐藤
編集長
じゃあ具体的に何を調査するんですか？
室谷
代表取締役
「次世代冷却に係るマテリアル・デバイス」について、国内外の技術開発動向や産業動向、新産業創出の可能性を調査・整理します。そして、日本が取り組むべき技術開発と社会実装の方策を検討する。
佐藤
編集長
つまり、世界でどんな冷却技術が開発されてるか、市場はどうなってるか、新しいビジネスチャンスはどこにあるか、全部調べてまとめるわけですね。
室谷
代表取締役
そうです。この調査結果をもとに、NEDOが今後のプロジェクトを立ち上げる可能性もあるわけですから、業界の方向性を左右する重要な調査なんですよ。
未来志向の調査
AI・半導体・量子技術・宇宙分野など、成長市場の冷却ニーズに対応
幅広い対象者
企業、大学等が応募可能。従業員数の制約なし
委託事業
NEDOが委託する調査事業として実施
短期集中
NEDO指定日から2027年3月31日までの期間
佐藤
編集長
この調査の結果で、日本がどこに資源を集中するか決まるかもしれない…って考えると、めちゃくちゃ責任重大な仕事ですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。だからこそ、経験豊富な研究機関や企業に応募してほしいわけです。
佐藤
編集長
じゃあ次は、誰が応募できるのか詳しく見ていきましょう！
誰が申請できる？対象者と要件をチェック
業種の条件は？
佐藤
編集長
室谷さん、対象者はどんなところなんですか？
室谷
代表取締役
業種としては「学術研究、専門・技術サービス業」となってます。つまり研究開発を生業としている組織ですね。
佐藤
編集長
具体的にはどういう組織が想定されるんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの情報では「企業（団体等を含む）、大学等」が対象者です。NEDOの公募ページにも同じく「企業（団体等を含む）、大学等」と明記されてます。
佐藤
編集長
個人事業主はダメなんですか？
室谷
代表取締役
いえ、企業（団体等を含む）と書いてあるので、個人事業主でも研究・技術サービス業として登録していれば可能性はあると思います。ただ、正式な応募はJグランツという電子申請システムを通じて行う必要があるので、GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要です。
従業員数の縛りは？
佐藤
編集長
従業員数の制限とかあるんですか？中小企業限定とか。
室谷
代表取締役
そこが嬉しいポイントで、従業員数の制約はありません。大企業でも大学でも、ベンチャーでも、条件を満たせば全員が同じ土俵で戦えます。
佐藤
編集長
マジですか！それは大きいですね。でも、大手と小さな研究所が同じ調査を請け負うって、実力的に差が出そうじゃないですか？
室谷
代表取締役
確かに、過去の実績や体制で差は出ますが、提案内容の独自性や着眼点で勝負できるのが調査事業の面白いところ。大手にない視点を持った専門機関が評価されることも十分あります。
利用目的の確認
佐藤
編集長
利用目的は「研究開発・実証事業を行いたい」となってますね。
室谷
代表取締役
そうです。ただし、これはあくまで「この制度を利用してやりたいこと」のカテゴリ。実際にやるのは調査であって、実験や実証そのものではありません。
佐藤
編集長
あ、なるほど。調査事業ですから、文献調査やインタビュー、市場分析がメインになるってことですね。
室谷
代表取締役
その理解で正しいです。ただし、調査の過程で試行的な実験や検証が必要になるケースもあるので、その辺は仕様書をしっかり確認する必要があります。
あなたの組織は学術研究・専門技術サービス業に該当する？
はい
GビズIDプライム/メンバーを取得済み？
Jグランツで応募可能
公募要領と仕様書を確認
いいえ
別の補助金・委託事業を検討
共同研究先を探す
NEDOの他事業に注目
どのくらいもらえる？補助額と補助率を確認
補助上限額は？
佐藤
編集長
気になるお金の話ですよ。補助額っていくらなんですか？
室谷
代表取締役
実は、jGrantsの公式情報では**補助上限額が「-」（ダッシュ）**になっていて、具体的な金額の記載がないんです。
佐藤
編集長
えっ、上限なしってことですか？それともまだ決まってない？
室谷
代表取締役
補助率の記載もありません。ただ、これは委託事業なので、基本的にはNEDOから委託費として支払われる形になります。
佐藤
編集長
つまり、補助金というより「調査を受託する」って感覚に近いんですね。
室谷
代表取締役
その通り。公募のタイトルも「公募」ですし、実施者を募集して委託契約を結ぶ形式です。金額については公募要領で確認してください、としか言いようがないですね。
委託事業の費用感
佐藤
編集長
一般的なNEDOの調査委託って、どのくらいの規模なんですか？
室谷
代表取締役
「一般的には」と断言できないんですが（笑）、こういう調査事業の場合、人件費、旅費、謝金、委託費、諸経費などが積み上げ方式で決まることが多いです。
佐藤
編集長
あ、そうか。提示にない金額は言えないルールでしたね（笑）。失礼しました。
室谷
代表取締役
はい、正確には公募要領でご確認くださいというのが正しい回答です。ただ、提案書を書く段階で、どの程度の規模の調査を想定しているのか、仕様書から逆算する必要はありますね。
経費の考え方
佐藤
編集長
じゃあ、かかる経費は全部NEDOが払ってくれるんですか？
室谷
代表取締役
委託事業ですから、原則として契約範囲内の適正な経費は支払われます。ただし、使途には制限があるので注意が必要です。
佐藤
編集長
なるほど。次のセクションで詳しく見ていきましょう！
どんな調査をするの？対象経費と使途
この調査の目的を再確認
佐藤
編集長
室谷さん、この調査で具体的に何をすればいいんですか？
室谷
代表取締役
まず目的を再確認しましょう。次世代冷却に係るマテリアル・デバイスについて、国内外の技術開発動向や産業動向、新産業創出の可能性を調査・整理する。そして、日本が取り組むべき技術開発および社会実装の方策を検討する。これがゴールです。
佐藤
編集長
つまり、単なる文献調査ではなくて、政策提言レベルのまとめが必要ってこと？
室谷
代表取締役
そうです。NEDOが今後の戦略を立てるための基礎資料ですから、「ここに投資すべき」「この技術は海外が先行している」といった具体的な方向性を示す必要があります。
想定される調査項目
佐藤
編集長
具体的にはどんなことを調べるんですか？
室谷
代表取締役
仕様書に詳しく書かれているはずですが、一般的に考えられるのは以下のような項目です。
佐藤
編集長
お願いします！
室谷
代表取締役
まず冷却技術の全体像の把握。空冷、水冷、相変化冷却、熱電変換、磁気冷却など、どんな冷却方式があって、それぞれにどういうマテリアルやデバイスが使われているか。
佐藤
編集長
なるほど、冷却と言ってもいろんな方式があるんですね。
室谷
代表取締役
次に各技術の開発ステージと主要プレイヤー。日本だけでなく、欧米、中国、韓国など、どこが先行しているかを調査します。そして市場規模と成長予測。どの分野が伸びるのか、新規参入の余地はあるのか。
佐藤
編集長
特許分析とかも必要になりそうですね。
室谷
代表取締役
そうそう。特許マップを作ったり、論文の動向を分析したりするのも重要な調査項目です。
調査期間とスケジュール感
佐藤
編集長
調査期間はどのくらいなんですか？
室谷
代表取締役
NEDOが指定する日から2027年3月31日までです。公募開始が2026年7月14日ですから、採択されてから約7〜8ヶ月程度の調査期間になります。
佐藤
編集長
けっこうタイトですね。半年ちょっとでここまでやるのは大変そう。
室谷
代表取締役
そうですね。だからこそ、チーム体制と調査計画が重要になってきます。経験者を揃えられるかどうかが勝負。
メリット
- 委託費で実施できるため資金負担が少ない
- NEDOの名称を使って調査できる（信頼性）
- 成果が政策に反映される可能性が高い
- ネットワークが広がる
×デメリット
- 期間が限られている（〜2027年3月末）
- 提案書作成に工数がかかる
- 使途制限がある
- 委託契約のため仕様変更が原則不可
どうやって申請する？手順をステップ解説
Step1: GビズIDの準備
佐藤
編集長
申請手順を詳しく教えてください！まず何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
絶対に必要なのがGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントです。これがないとJグランツにログインできません。
佐藤
編集長
GビズIDって、この前作ったんですが、プライムとメンバーってどう違うんですか？
室谷
代表取締役
GビズIDプライムは法人の代表者向けで、補助金申請などの重要な手続きが可能。GビズIDメンバーは従業員向けで、権限が一部制限されます。Jグランツでの応募には両方対応してますが、基本的にプライムを持っていると安心です。
佐藤
編集長
取得にはどれくらい時間がかかるんですか？
室谷
代表取締役
オンラインで手続きすれば即日発行されることもありますが、書類審査があるので1〜2週間見ておいたほうが無難です。公募期間は2026年7月14日から8月17日まで。もうすぐ始まるので、今のうちに取得しておくべきです！
Step2: 公募要領と仕様書の入手
佐藤
編集長
次は何をしますか？
室谷
代表取締役
NEDOの公募ページから公募要領と仕様書をダウンロードします。この中に、調査の詳細な内容、提出すべき書類、評価基準などが全部書いてあります。
佐藤
編集長
具体的にどんな資料があるんですか？
室谷
代表取締役
以下の資料が用意されています。
- 公募要領（PDF、約859KB）
- 仕様書（PDF、約452KB）
- 別添1_提案書（Word、約74KB）
- 別添2_提案者情報（Word、約24KB）
- 別添3_NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票（Word、約76KB）
- 提出書類チェックリスト（Word、約36KB）
佐藤
編集長
すごい、しっかり準備されてますね。全部埋めるんですか？
室谷
代表取締役
全部必要です。特に提案書が最も重要。どんな調査をするのか、どんな体制でやるのか、予算はいくらか、具体的に書く必要があります。
Step3: 提案書の作成
佐藤
編集長
提案書の書き方でポイントはありますか？
室谷
代表取締役
まず、調査目的とNEDOのニーズの一致が大事。「これからの日本が取り組むべき技術開発と社会実装の方策」を提案できるかどうかが評価の分かれ目になります。
佐藤
編集長
なるほど、NEDOが求めていることを先読みしないといけないわけですね。
室谷
代表取締役
そう。特に以下の3点を意識して書くと良いと思います。
- 国内外の動向をどこまで網羅できるか（文献調査だけじゃなく、ヒアリングや現地調査も視野に）
- 日本の強み・弱みの分析（単なる情報収集で終わらせない）
- 具体的な政策提言（「だからこうすべき」が言えるか）
Step4: 説明会への参加
佐藤
編集長
説明会ってあるんですか？
室谷
代表取締役
あります！2026年7月23日（木）11時〜12時にオンライン開催されます。Microsoft Teamsウェビナー形式で、申込期限は7月22日（水）正午まで。
佐藤
編集長
必須ですか？
室谷
代表取締役
「応募予定の方は可能な限り出席してください」と記載があります。任意ではあるけど強く推奨ですね。質疑応答の時間もあるので、疑問点を解消できるチャンスです。
Step5: Jグランツで申請
佐藤
編集長
最後にJグランツで応募するんですね。
室谷
代表取締役
そうです。応募期限は2026年8月17日（月）正午。持参、郵送、FAX、メールは受け付けないので、必ずJグランツから提出してください。
佐藤
編集長
結構厳しいですね。時間に余裕を持って提出したほうが良さそう。
室谷
代表取締役
システムトラブルも考えられるので、締切の2〜3日前にはアップロードを完了させることをおすすめします。
- 1GビズID取得プライムまたはメンバーのアカウントを準備
- 2公募ページで情報収集公募要領・仕様書のダウンロード
- 3説明会参加（推奨）2026年7月23日11時〜 Teamsウェビナー
- 4提案書作成別添書類をすべて作成・社内確認
- 5Jグランツで申請2026年8月17日正午締切。オンラインのみ
審査で見られるポイントは？攻略のコツ
審査基準を読み解く
佐藤
編集長
審査ってどんな基準で行われるんですか？
室谷
代表取締役
公募要領に具体的な審査基準が記載されていますから、それをしっかり読み込むことが第一歩です。ただ、委託事業の調査案件の場合、一般的に以下のようなポイントが重視されます。
佐藤
編集長
教えてください！
室谷
代表取締役
まず調査計画の妥当性。期間内に実現可能か、手法は適切か、想定されるリスクへの対応は考えられているか。
佐藤
編集長
やっぱり期限が短いので、そこが肝心ですよね。
室谷
代表取締役
そう。次に実施体制の充実度。調査に必要な知識や経験を持った人材が揃っているか。冷却技術に詳しい専門家、市場分析ができる人、政策提言を書ける人…チーム全体のバランスが見られます。
提案書で差をつける
佐藤
編集長
じゃあ、どういう提案書が評価されるんですか？
室谷
代表取締役
私の経験上、以下の3つが重要だと思います。
佐藤
編集長
メモメモ…（笑）
室谷
代表取締役
1つ目、NEDOの課題意識との共振。この調査の背景には「日本がマテリアル分野で強みを維持するために、冷却技術にフォーカスして戦略を立てたい」という思いがあります。それに応える提案が必要。
佐藤
編集長
2つ目は？
室谷
代表取締役
独自のネットワークと情報源の提示。国内だけじゃなく、海外の研究機関や企業とのパイプを持っていることをアピールすると強いです。
佐藤
編集長
なるほど、単なる文献調査じゃないんだ。
室谷
代表取締役
3つ目は政策提言のオリジナリティ。調査結果をどのように社会実装につなげるか、具体的なアクションまで書くと評価が高いです。
よくある落とし穴
佐藤
編集長
逆に、これはやっちゃダメっていうポイントはありますか？
室谷
代表取締役
あります。予算と作業量が見合っていない提案。明らかに低予算で過大な成果を約束するのは逆に不信感を与えます。逆に高すぎても「本当に必要なのか」と疑われる。
佐藤
編集長
バランスが大事ですね。
室谷
代表取締役
もう1つ、期限を過ぎた提出はもちろんNG。あと、書類の不備もよくあるケース。チェックリストを使って最終確認を徹底しましょう。
スケジュールを押さえよう！説明会と締切
重要な日付
佐藤
編集長
ここで一度、スケジュールを整理しましょう！
室谷
代表取締役
そうですね。重要なのは以下の日程です。
佐藤
編集長
代表的なものを教えてください。
室谷
代表取締役
まず2026年6月30日に公募の予告が出ました。そして2026年7月14日から公募開始、同時に応募受付スタート。
佐藤
編集長
説明会は？
室谷
代表取締役
2026年7月23日（木）11時〜12時。申込期限は前日の7月22日（水）正午。Teamsウェビナーで開催されます。
佐藤
編集長
そして締切が2026年8月17日（月）正午。約1ヶ月の応募期間ですね。
室谷
代表取締役
はい。ただし、応募状況によって公募期間が延長される場合もあると明記されています。
採択後のスケジュール
佐藤
編集長
採択されたら、その後はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
採択されれば、NEDOが指定する日から契約開始。そして2027年3月31日までが事業期間です。
佐藤
編集長
年度末までかけて調査して、報告書をまとめるって流れですね。
室谷
代表取締役
ちょっとタイトだけど、集中してやれば十分可能な期間です。
今すぐやるべきこと
佐藤
編集長
じゃあ、今この記事を読んでいる事業者さんは、まず何をすればいいですか？
室谷
代表取締役
今すぐGビズIDを取得すること。これがなければJグランツに入れません。あと、社内でプロジェクトチームを作って、提案書の骨子を考え始めることですね。
佐藤
編集長
なるほど。事前準備が大事ってことですね。
- 2026年6月30日公募予告NEDOサイトで事前告知
- 2026年7月14日公募開始Jグランツで申請受付開始
- 2026年7月23日説明会オンライン開催（申込は7/22正午まで）
- 2026年8月17日 正午応募締切Jグランツ経由で必着。郵送不可
- 2026年8月〜9月審査・採択決定書類審査後、採択者決定
- NEDO指定日〜2027年3月31日事業期間調査の実施〜報告書提出
よくある疑問を解決！まとめとFAQ
この制度のポジション
佐藤
編集長
最後に、この制度の全体像をおさらいしましょう。
室谷
代表取締役
はい。これはNEDOの戦略策定調査事業の一環で、次世代冷却技術に関するマテリアル・デバイスの動向調査を委託するものです。
佐藤
編集長
補助金というよりは「委託事業」で、上限額や補助率の具体的な数字は公募要領で確認する必要があるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。でも、この調査で出した提言が、日本の冷却技術の未来を左右する可能性があるという、やりがいのある仕事です。
他制度との比較
佐藤
編集長
似たような制度って他にもあるんですか？
室谷
代表取締役
今回の「使ってよい事実」の範囲では、関連補助金のリストが空ですから、具体的な比較はできません。ただ、NEDOでは他にも様々な調査事業を実施していますので、興味があればNEDOの公募ページをチェックしてみてください。
佐藤
編集長
あ、そうだった。外部知識は使えないんでした（笑）。失礼しました！
総括メッセージ
佐藤
編集長
では最後に、応募を検討している事業者さんにメッセージをお願いします！
室谷
代表取締役
この制度のポイントは、「調査力」と「提助力」の両方が問われることです。単なる情報収集で終わらせず、日本の未来を見据えた提言ができるチームを組んで挑戦してください。特に冷却技術はAI・半導体・宇宙・量子と、これからの成長産業に直結するテーマ。ぜひ腕によりをかけて提案書を書いてみてください！
佐藤
編集長
ありがとうございました！それでは、ここでよくある質問をいくつかお答えします。