全固体電池に関する技術（特許）動向調査を徹底解説【2026年度】

これってどんな調査？「全固体電池に関する技術（特許）動向調査」の正体を探る！

佐藤

編集長

室谷さん、今回もよろしくお願いします！今日は「全固体電池に関する技術（特許）動向調査」っていう、なんかすごく堅そうな名前の公募ですね。これって、補助金じゃないんですか？

室谷

代表取締役

佐藤さん、おはようございます！そうなんですよ、正確に言うと「補助金」ではなくて、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する「調査等」の事業なんです。つまり、国が「全固体電池の特許動向を調べたいんだけど、調査してくれる会社を探してます！」って、民間に委託するお仕事なんですね。

佐藤

編集長

ああ、なるほど！だから「公募」って書いてあるんですね。私たち事業者は、この調査をお手伝いする形でお金をいただけるってことですか？

室谷

代表取締役

その通りです。受託事業ってやつですね。契約して、調査を実施して、報告書を納めて、対価をもらう。そういうイメージです。補助金みたいに「返済不要の給付金」とはちょっと違うので、注意が必要です。

佐藤

編集長

確かに、補助金って「自分たちの事業にお金を出してくれますよ」って感じですが、これは「国がやるべき調査を代わりにやってくれませんか」っていう委託ですもんね。でも、専門性の高い技術をお持ちの事業者にとっては、腕試しのチャンスでもありそうです。

室谷

代表取締役

その通り！特に全固体電池の分野は、日本が研究開発をリードしてきた領域ですからね。その特許の動向を分析するっていう、非常に知見が活かせる案件です。

なぜ今、全固体電池の特許調査が必要なの？

佐藤

編集長

そもそもなぜ、こんな調査をNEDOがやる必要があるんですか？「全固体電池」って名前はニュースでもよく聞きますけど…。

室谷

代表取締役

良い質問です。蓄電池、特に全固体電池は、自動車の電動化や再生可能エネルギーの導入拡大にとって、核となる技術なんです。日本はこれまで研究開発でリードしてきましたが、近年は各国・地域も研究を急速に加速させています。そこで「今、日本は世界の中でどんなポジションなのか？」を客観的に把握するために、特許のデータを使って分析しよう、というわけです。

佐藤

編集長

なるほど。特許って、技術の最先端を示す羅針盤みたいなものですもんね。どの国がどれくらい研究しているか、どの分野に注力しているかが、数字で見えてくる。

室谷

代表取締役

そうです。この調査では、具体的に2013年から現在（2026年）までに新たに出願された特許を対象に、探索・整理・分析を行って、全固体電池の技術動向を明らかにすることが目的です。特許庁の調査も参考にしながら進めるって書いてありますね。

佐藤

編集長

2013年からって、約13年分の特許を分析するんですか！これは気の遠くなるような作業ですね…。でも、AIとかを使って効率的にやるんでしょうね。

室谷

代表取締役

そこは提案する側の腕の見せどころですね。調査のノウハウや分析手法が問われる仕事です。ただの特許リストを作るだけじゃなくて、そこから「技術の潮流」を読み解く力が求められます。

いくらもらえるの？補助金額と補助率をチェック！

佐藤

編集長

さて、一番気になる「お金」の話をしましょう。補助金じゃないとはいえ、受託するならいくらもらえるのか、知りたいですよね。上限額とか補助率はどうなってるんですか？

室谷

代表取締役

えーっとですね、これが少し特殊でして。jGrantsのページには「補助上限額: –」「補助率: –」って、どちらも数字の記載がないんです。

佐藤

編集長

えっ！ないんですか？！じゃあ、いくらで受託できるのか全く分からないと…？

室谷

代表取締役

そう、一見するとすごく不安になりますよね（笑）。ただ、これは「補助金」ではなく「調査等の委託事業」だからなんです。補助金のように「この経費の何割かを補助します」という形ではなく、契約に基づいて仕事をした対価としてお金が支払われます。

佐藤

編集長

じゃあ、決まった金額があるわけじゃなくて、自分たちで「この調査をこれだけの費用でやります」って提案する形なんですか？

室谷

代表取締役

その理解で合ってます。公募要領や仕様書に基づいて、必要な経費を積算して提案書に書く。それをNEDOが評価して、採択されたら契約を結ぶ。つまり、金額は「提案次第」で変わるんです。上限がないわけではないでしょうけど、公表はされていないので、詳細はNEDOのHPや公募要領で確認する必要がありますね。

予算の目安は？「公募要領で要確認」ってどういうこと？

佐藤

編集長

なるほど。でも、まったくの白紙で見積もりを作れって言われても不安ですよね。何か参考になる情報はないんですか？

室谷

代表取締役

そうなんです。だからこそ、絶対にチェックしなければいけないのが「公募要領」です！今回の調査の場合、NEDOのページから「公募要領（388KB）」と「仕様書（109KB）」がダウンロードできるようになっています。この2つの書類に、調査の詳細な内容や、見積もりのベースになる情報が書かれているはずです。

佐藤

編集長

なるほど。なので、この記事では「補助金の上限額」は書けないんですね。お金をもらえる制度なのに、金額が決まっていないっていうのは、補助金に慣れている人からすると新鮮です。

室谷

代表取締役

まさにそこが「委託事業」と「補助金」の大きな違いですね。補助金は「上限○万円」と決まっていることが多いですが、委託は「この仕事をいくらで請け負いますか？」という交渉ベースになります。ですから、応募する際には、どれだけの工数とリソースが必要か、緻密に計算することが求められます。

誰が申請できるの？対象者と条件をチェック！

佐藤

編集長

次に気になるのは「誰でも応募できるの？」って点です。何か資格とか制限はあるんですか？

室谷

代表取締役

はい、jGrantsの情報を見ると、対象業種は「学術研究、専門・技術サービス業」となっています。そして、従業員数の制約はなし。つまり、大学の研究室や、特許調査を専門に行う会社、シンクタンクなどが主なターゲットになりそうです。

佐藤

編集長

え、じゃあうちの会社（編集プロダクション）は対象外ですか？（笑）

室谷

代表取締役

あはは（笑）。佐藤さんの会社が、全固体電池の技術動向調査を本格的にやれるかと言うと…ちょっと厳しいかもしれませんね。ただ、あくまで「対象業種」の指定なので、その業種に該当すれば、個人事業主の方でも応募は可能です。

個人事業主でも応募できる？法人じゃないとダメ？

佐藤

編集長

個人事業主でもいけるんですか！でも、こんな大きな調査、一人でやるのは難しいですよね…。

室谷

代表取締役

そうですね。仕様書の内容を見ると、2013年からの全特許を探索・整理・分析する必要がありますから、ある程度のチーム体制が必要になるでしょう。ただ、形式としては「企業（団体等を含む）」が対象なので、協力会社と組んだり、共同提案のような形も可能かもしれません。詳細は公募要領で確認する必要がありますね。

佐藤

編集長

「企業」だけでなく「団体等」も含むってのがポイントですね。大学の研究室や、業界団体なんかも応募できそうです。

室谷

代表取締役

その通りです。あと、忘れてはいけないのが、応募するための環境です。この公募は、電子申請システム「Jグランツ」を使って応募します。持参や郵送、FAXやメールでは受け付けてもらえません。

佐藤

編集長

ああ、Jグランツ！最近の補助金申請ではよく出てくるシステムですね。でも、アカウントを作るのに時間がかかるって聞いたことがあります。

室谷

代表取締役

その通り！予告のページにも書いてありますが、GビズIDの取得には2週間以上かかる場合もあるので、余裕を持って準備してください。未取得の方は、今すぐ動き出した方がいいですよ。

どんな経費が対象になるの？使えるお金・使えないお金

佐藤

編集長

委託事業の場合、どんなお金を使えるんですか？研究員の人件費とか、特許データベースの使用料とか…？

室谷

代表取締役

良い着眼点です。補助金のように「この経費は対象外」という明確な区分が公表されていないケースも多いですが、一般的な委託契約であれば、以下のような経費が考えられます。

• 人件費: 調査を担当する研究者やスタッフの給与
• 事業費: 特許調査用のデータベース利用料、文献購入費、謝金など
• 一般管理費: 間接経費（事務所の家賃や光熱費の一部など）
• 旅費: 調査に必要な出張費（ただし、今回の説明会は無しなので、必要ないかも）

佐藤

編集長

へえー、結構幅が広いんですね。逆に、これはダメって経費はありますか？

室谷

代表取締役

例えば、この調査とまったく関係のない備品購入（新しいパソコン買うぞ！とか）は当然認められません。あとは、交際費や、契約書に明記されていない外注費なども、注意が必要です。結局のところ、何が経費として認められるかは、公募要領と契約約款に全て書いてあります。勝手な解釈で見積もってしまうと、契約後に「これは対象外です」って言われてしまうので、必ず確認しましょう。

佐藤

編集長

なるほど。あとで揉めないように、最初にしっかりルールを把握しておくのが大事ですね。NEDOのページには「調査委託契約標準契約書」ってリンクもあったので、それも確認必須ですね。

申請の流れは？申請書類とスケジュールを徹底解説！

佐藤

編集長

では、実際に応募する場合の流れを教えてください。まず何をすればいいんですか？

室谷

代表取締役

何と言っても最初は「情報収集」と「準備」です。この後に、詳しいステップを図解にまとめますね。まずは、仕様書と公募要領をダウンロードして、隅から隅まで読むこと。これが全ての始まりです。

佐藤

編集長

そうですよね。書類を読まずに応募するなんて無謀ですからね。

室谷

代表取締役

その上で、必要な書類を揃えて、Jグランツから応募します。今回必要な書類は、NEDOのサイトからダウンロードできるようです。

1. 提案書: これが一番重要。どうやって調査を進めるか、どんなチームで挑むか、費用はいくらかなどを具体的に書きます。
2. 提案者情報: 会社の概要や実績を記入します。
3. NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票: この調査では、情報セキュリティの管理体制も評価対象になる可能性が高いです。

佐藤

編集長

意外と書類が多いですね。特に「情報管理体制の確認票」なんて、ちゃんと書けるか心配です。

室谷

代表取締役

大丈夫ですよ。公募要領に書き方のヒントが載っているはずです。もし不安なら、NEDOの問い合わせ先に質問することもできます。ただし、審査の経過に関する問い合わせには答えてもらえないので、注意してくださいね。

申請の流れを図解でチェック！

佐藤

編集長

具体的なステップをビジュアルで見たいです。室谷さん、さっそくお願いします！

室谷

代表取締役

では、こちらを見てください。

佐藤

編集長

おお、これだけシンプルに見えるけど、一つ一つのハードルが高そうだ…。特に提案書は、他の応募者と差をつけるために、かなり練らないといけませんね。

室谷

代表取締役

そうですね。特に今回の調査は、特許の「技術動向」を明らかにすることが目的です。単に数を数えるだけでなく、「この技術は今後どうなるのか？」という未来予測まで含めた、深い分析が求められそうです。

審査のポイントは？採択されるための攻略法！

佐藤

編集長

じゃあ、どうすれば採択されやすいんでしょうか？ 他の応募者に勝つための秘訣ってありますか？

室谷

代表取締役

もちろん、公募要領に審査基準が書いてあるはずなので、それを満たすことが大前提です。ですが、僕の経験から言うと、こうした技術動向調査の委託で特に重視されるのは以下の3点です。

佐藤

編集長

おお、これは興味深い！ぜひ教えてください。

審査を突破する3つのポイント

佐藤

編集長

室谷さん、具体的にはどんなところが評価されるんでしょう？

室谷

代表取締役

はい。まず、「調査計画の妥当性」。つまり、この調査の目的を達成するために、論理的で現実的な計画が立てられているかどうかです。

佐藤

編集長

なるほど。「どうやって調べるのか」がきちんと説明できているかってことですね。

室谷

代表取締役

そうです。そして次に、「提案者の能力と実績」。全固体電池や特許分析に関する専門的な知識や、これまでに手がけた調査の実績が評価されます。

佐藤

編集長

これはまさに、室谷さんみたいな専門家の出番ですね。でも、もし実績があまりない会社だと、不利になっちゃうのかな？

室谷

代表取締役

必ずしもそうとは限りません。例えば、大学と組んで最新の分析手法を導入する案を出すとか、協力会社の実績をアピールするとか、方法はあります。大事なのは、**「なぜこの会社/チームじゃないといけないのか」**を明確に伝えることです。

佐藤

編集長

なるほど、説得力が大事なんですね。そしてもう一つは？

室谷

代表取締役

最後に、**「費用の妥当性」**です。高すぎず、安すぎず、調査内容に見合った適正な金額で提案できているか。安すぎると「本当にこの金額でクオリティの高い調査ができるのか？」と疑われますし、高すぎると「予算オーバー」で落とされてしまう可能性があります。

佐藤

編集長

難しいバランスですね…。相場観がないと、なかなか適正な金額を出すのは難しそうです。

室谷

代表取締役

そうなんです。だからこそ、まずはNEDOが過去に発注した似たような調査の実績を調べてみるのも一つの手です。ただし、これはあくまで参考程度に。あとは、自分たちの調査にかかる工数をしっかり見積もって、根拠のある金額を提示することです。

基本情報まとめ！スケジュールと問い合わせ先

佐藤

編集長

ここで一度、今回の公募の基本情報を整理しておきましょう。よくある、あの「まとめ表」が欲しいです！

室谷

代表取締役

承知しました！では、重要なポイントを表にまとめますね。

スケジュール感を掴もう！

佐藤

編集長

ありがとうございます！これで全体像が掴めました。特に、公募期間が2週間程度と短いのが印象的ですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。7月23日から8月6日まで。実質、準備期間も含めるとかなりタイトです。だからこそ、予告ページが7月8日に出ているんですね。「事前に準備しろよ」というメッセージです。

佐藤

編集長

なるほど。では、理想的なスケジュールを教えてください。

室谷

代表取締役

こちらが参考になると思います。

佐藤

編集長

本当に、GビズIDの取得が鍵になりそうですね。これを読んでいる事業者さん、まだの方は今すぐ動き出しましょう！

よくある質問（FAQ）

佐藤

編集長

ここで、よくある質問をいくつかピックアップして答えてもらえますか？

室谷

代表取締役

もちろんです。佐藤さんが代表して聞いてください。

佐藤

編集長

まず一つ目。「この調査は、複数の会社で共同提案できますか？」

室谷

代表取締役

公募要領で「企業（団体等を含む）」とされているので、共同提案やコンソーシアム形式での応募も可能性としてはあります。ただし、その場合の契約や経費の扱いなどが複雑になるので、必ず公募要領を確認し、NEDOの問い合わせ先に確認することをおすすめします。

佐藤

編集長

なるほど。二つ目。「採択された場合、お金はいつもらえるんですか？」

室谷

代表取締役

委託事業の場合、原則として後払いです。調査を完了し、成果物（報告書など）を納品して、検収が通った後にお金が支払われます。ですので、調査期間中の資金繰りは、自社でなんとかする必要があります。場合によっては、契約時に概算払い（前払い）の制度があるかどうかを確認してもいいかもしれません。

佐藤

編集長

後払いか…。結構キャッシュが必要ですね。特に中小企業の方は注意が必要ですね。

室谷

代表取締役

そうですね。あとは、「不採択だった場合、フィードバックはもらえるんですか？」という質問もよくあります。残念ながら、NEDOは「審査の経過等に関する問い合わせには応じられない」と明言しています。ですから、結果がどうであれ、それは受け入れるしかありません。後悔しないように、精一杯の提案書を作りましょう。

最後に：この調査のポイントを総まとめ！

佐藤

編集長

さて、今回のテーマ「全固体電池に関する技術（特許）動向調査」、委託事業という少し変わった形でしたが、いかがでしたか？

室谷

代表取締役

そうですね。補助金とは違って、国から「お仕事」として依頼される形なので、責任も大きいですが、その分、専門性を存分に発揮できる面白い案件だと思います。日本の全固体電池の未来を考える、重要な役割を担う調査ですからね。

佐藤

編集長

まさに「腕の見せどころ」ですね！それでは最後に、この記事のポイントを室谷さんから一言でお願いします！

室谷

代表取締役

はい。今回のポイントは、以下の3つです！

佐藤

編集長

室谷さん、今日もありがとうございました！また次のテーマでお会いしましょう！

室谷

代表取締役

こちらこそ、ありがとうございました！