【NEDO公募】効果指標再試算調査を徹底解説【2026年度】

室谷さん、今日はまたすごい長い名前の制度ですね（笑）。「NEDOのプロジェクト成果由来の製品・プロセス・サービスに関する各種効果指標の再試算に係る調査」…もうタイトルだけで息継ぎが必要ですよ！ 室谷: 確かに！（笑）でも中身は結構シンプルなんです。NEDOが過去に支援したプロジェクトの成果、つまり製品やサービスが、実際にどれだけ経済効果やCO2削減効果を生んでいるか、その数字を最新の情報でアップデートするお仕事です。 佐藤: なるほど！過去のプロジェクトの効果を測り直す調査なんですね。でもなんで今さら再試算する必要があるんですか？ 室谷: いい質問です。市場環境は常に変わりますからね。売上実績も年々更新されますし、CO2削減効果も技術の進展や普及状況で変わってきます。最新年度の情勢を反映した数値を算定することで、NEDOのプロジェクトが本当に役に立っているのかを正しく評価できるんです。 佐藤: なるほど！税金の使い道をちゃんと見せるための調査ってわけですね。

具体的にはどんな指標を再試算するんですか？ 室谷: 経済効果として売上実績、社会的便益としてCO2削減効果、そして波及効果など、複数の指標が対象です。これらを市場調査や企業ヒアリングで得た情報をもとに更新します。 佐藤: 企業に直接ヒアリングするんですか？それは大変ですね。 室谷: ええ、だからこそ調査会社やシンクタンクの経験が生きる分野です。過去の調査実績やネットワークが評価されるでしょうね。 佐藤: ヒアリングの相手はNEDOが指定するんですか？ 室谷: それはこれから決まる部分ですね。公募要領で調査対象の範囲が示されるので、それに沿って提案を組み立てます。

昨年度までの調査の延長線なんですね。 室谷: その通りです。昨年度までに把握したプロジェクト成果をベースに、最新データで上書きするイメージです。継続性があるので、初めての企業よりも、前回からの実績がある企業が有利になるかもしれません。 佐藤: でも初めてでも応募はできるんですよね？ 室谷: もちろん可能です！提案内容の質が重要です。新規参入でも、ユニークな調査手法や強力なネットワークがあれば十分勝負できます。 佐藤: 調査の成果物は報告書ですか？ 室谷: はい、最終的に数値の算定結果をまとめた報告書を提出することになるでしょう。具体的な成果物は仕様書に記載されています。

この調査、誰でも応募できるんですか？ 室谷: 対象業種は「学術研究、専門・技術サービス業」となっています。対象者は企業（団体等を含む）で、全国どこからでも応募可能です。従業員数の制限もありません。 佐藤: 「学術研究、専門・技術サービス業」って、具体的にはどんな会社ですか？ 室谷: 大学や研究機関、シンクタンク、マーケティング調査会社、コンサルティングファーム、エンジニアリング会社、ITサービス会社などが該当します。 佐藤: うちの会社、ソフトウェア開発なんですけど、該当しますかね？ 室谷: ソフトウェア開発は「専門・技術サービス業」に分類されるケースが多いので、該当する可能性は高いです。ただ、最終判断は公募要領をご確認ください。

個人事業主でも応募可能ですか？ 室谷: 対象者は「企業（団体等を含む）」と記載されています。個人事業主も「企業」として認められるケースが多いですが、公募要領で詳細を確認してください。 佐藤: フリーランスのコンサルタントでもチャンスはあるってことですね！ 室谷: ええ、提案内容次第です。過去の実績や調査能力がものを言います。 佐藤: 法人じゃないと難しいですかね？ 室谷: 必ずしもそうではありません。実績や体制が整っていれば個人事業主でも採択される可能性はあります。

応募するにあたって、事前に準備するものはありますか？ 室谷: まず、Jグランツという電子申請システムを使うので、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。 佐藤: えっ、GビズIDってあの行政手続き用のIDですか？ 室谷: そうです。補助金や入札でよく使われるものです。取得には2週間程度かかることもあるので、公募開始前に準備しておきましょう。 佐藤: これは超重要ですね！早めに取得しとかないと。 室谷: 本当におすすめします。公募期間は2週間程度と短いので、アカウント取得で手間取ると時間がなくなります。

従業員数の制限はありますか？ 室谷: 従業員数の制約はありません。中小企業でも大企業でも、同じ条件で応募できます。 佐藤: それは平等でいいですね！大企業と中小企業で有利不利はないんですか？ 室谷: 規模よりも、提案内容の質と実績が重視されると思います。中小企業でも専門性の高い調査ができればチャンスはあります。

気になるのはお金ですよ！いくらもらえるんですか？ 室谷: 実は、この調査には補助上限額の記載がないんです。jGrantsのページにも「補助上限額 -」、補助率も「-」と書かれています。 佐藤: えっ、上限なしってことですか？！ 室谷: いや、上限なしというわけではなく、この制度は「補助金」ではなく「委託事業」という形式なんです。NEDOが調査を発注し、その対価として全額支払うものです。 佐藤: なるほど！つまり、もらうというより、仕事を受注するイメージですか？ 室谷: その通りです。提案した調査内容に対してNEDOが予算を設定し、契約金額が決まります。採択されれば全額NEDOが負担するので、自己負担は原則ありません。

自己負担ゼロは嬉しいですね。でも、補助金と違って利益は出ないんですか？ 室谷: 委託事業なので、適正な利益を含んだ金額で契約できます。ただし、NEDOのルールに従った積算が必要です。公募要領に詳細な積算基準が示されるので、それに沿って提案書を作成します。 佐藤: わかりました。補助金よりもビジネスライクな関係なんですね。 室谷: そうですね。提案した予算に対して交渉が入ることもありますが、基本的には委託契約ですので、しっかりとした見積もりが必要です。

予算の規模感はどのくらいですか？ 室谷: 事実情報には具体的な金額の記載がありません。過去の類似調査を参考にしたいところですが、それも事実情報にはないので、公募要領で確認するしかありません。 佐藤: なるほど。まずは公募要領を見ないと始まらないですね。 室谷: そうです。日本政府の公式サイトでも「補助上限額 -」としか書かれていないので、予算規模は案件ごとに異なる可能性が高いです。

委託事業の場合、どんな経費が認められるんですか？ 室谷: 一般的な委託調査では、人件費、旅費、謝金、レンタル料、外注費、諸経費などが対象になります。 佐藤: 人件費って、うちの社員の給料の一部を計上できるってことですか？ 室谷: そうです。実際に調査に携わる時間分の人件費を計上できます。ただし、単価には上限があるケースが多いので、公募要領で確認してください。 佐藤: 人件費の単価って、どうやって決めるんですか？ 室谷: 通常は、社員の役職や経験年数に応じた標準単価を設定します。NEDOのルールに従って積算する必要があります。

パソコンとかサーバーを買う費用は計上できますか？ 室谷: 基本的に、委託事業では設備の購入は認められないことが多いです。リースやレンタルなら可能な場合もありますが、公募要領で要確認です。 佐藤: なるほど。消耗品や資料代は対象になりそうですね。 室谷: はい、文献購入費やデータベース使用料などは対象になる可能性が高いです。

一部の作業を外部に依頼してもいいんですか？ 室谷: 外注費として計上可能です。ただし、全てを外注するのではなく、自社で実施する部分とのバランスが重要です。NEDOは「丸投げ」を好みません。 佐藤: 自社の強みを活かした提案が必要ってことですね。 室谷: その通りです。例えば、市場調査は自社で行い、統計解析だけ外注するといった分担が理想的です。

実際にどうやって応募するんですか？手順を教えてください。 室谷: ざっくり言うと、GビズIDを取得して、公募要領を読んで、提案書を作って、Jグランツで提出するだけです。 佐藤: 「だけ」って言いますけど、ハードル高そうですよ（笑）。 室谷: 確かに（笑）。でも一つずつやれば大丈夫です。

まずはGビズIDからですね。 室谷: そうです。GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要です。申請から発行まで2週間程度かかることもあるので、公募開始前に準備しておきましょう。 佐藤: もう今日から始めたほうがいいですね！ 室谷: 本当におすすめします。アカウント取得に手間取ると、提案書作成に集中できなくなります。

次は何をすればいいですか？ 室谷: NEDOの公募ページから公募要領と仕様書をダウンロードします。これに全ての要件や条件が書いてあるので、熟読してください。 佐藤: 熟読ですね。特に何に注意すればいいですか？ 室谷: 事業内容、対象経費、契約条件、提出書類のリスト、審査基準など、全てに目を通しましょう。特に「提出書類のチェックリスト」は必須です。 佐藤: チェックリストがないと書類漏れのリスクがありますからね。

提案書はどんなものを書くんですか？ 室谷: 別添1の提案書フォーマットに従って、調査の方法、スケジュール、体制、予算などを詳しく記載します。別添2の提案者情報や、別添3の情報管理体制の確認票も必要です。 佐藤: 結構な書類量ですね。 室谷: ええ、でもフォーマットが用意されているので、それに沿って埋めていけば大丈夫です。ただ、内容の質が問われますから、しっかりとした準備が必要です。

最後にJグランツから提出ですね。 室谷: そうです。応募期限は2026年8月3日（月）の正午まで。持参、郵送、FAX、メールは受け付けてもらえません。必ずJグランツで期限内に提出しましょう。 佐藤: 正午が締切ってことは、ぎりぎりまで粘れないですね。早めに提出するのがベストです。 室谷: そうですね。システムトラブルのリスクもあるので、余裕を持って提出しましょう。

採択されるためのコツはありますか？ 室谷: まず、説明会に参加することです。2026年7月23日（木）の15時から16時まで、オンラインウェビナー形式で開催されます。 佐藤: 説明会に参加すると有利なんですか？ 室谷: 「可能な限り出席してください」と明記されているので、参加しないと熱意が伝わらないかもしれません。また、質疑応答の機会があるので、疑問点を解消できます。 佐藤: 申込期限は7月22日（水）の17時までですね。 室谷: そうです。説明会に申し込むと、会議URLがメールで送られてきます。

提案書で特に評価されるポイントは何ですか？ 室谷: 調査方法の具体性、実現可能性、過去の実績、情報管理体制などが重要です。NEDOは「丸投げ」を嫌うので、自社で実施する役割を明確にしましょう。 佐藤: 過去の実績がないと厳しいですか？ 室谷: 必ずしもそうではありません。新規参入でも、ユニークな提案や調査手法があれば評価される可能性はあります。 佐藤: 例えば、新しいデータ分析手法や、独自のネットワークを活かした調査方法などですね。

情報管理体制って、別添3の確認票を提出すればいいんですか？ 室谷: そうです。秘密情報の管理に関する特別約款もあるので、内容を理解した上で契約する必要があります。 佐藤: NEDOの情報を扱うので、セキュリティはしっかりしていないといけませんね。 室谷: 特に、プロジェクト成果に関する機密情報を扱う可能性があるので、情報管理体制の整備は必須です。

全体のスケジュールを教えてください。 室谷: まず、2026年6月29日に予告が発表されました。そこから本公募が7月17日に開始。7月23日に説明会があって、8月3日正午に応募締切です。 佐藤: 結構タイトなスケジュールですね。 室谷: ええ、予告から本公募まで約3週間、公募開始から締切まで約2週間しかありません。準備は早めに始めないと間に合いませんよ！ 佐藤: 予告が出た時点で準備を始めるのがベストですね。

採択されたあとは、いつまでに調査を終えればいいんですか？ 室谷: 事業期間は「NEDOが指定する日から2028年3月31日まで」です。約1年半から2年のプロジェクトになります。 佐藤: 結構長期のプロジェクトなんですね。じっくり調査できるのはいいですね。 室谷: そうですね。ただし、中間報告や進捗報告が求められる可能性もありますので、計画的な遂行が必要です。

応募状況で期間が延長されることもあるんですか？ 室谷: 公募要領には「応募状況等により、公募期間を延長する場合があります」と記載されています。ただし、延長を当てにせず、期限内に提出することをおすすめします。 佐藤: やはり基本は期限内提出ですね。

最後に、よくある質問をまとめます。 室谷: はい、よろしくお願いします。

Q1. この調査の採択率はどのくらいですか？ 室谷: 事実情報には記載がありません。公募要領や過去の実績も確認できませんので、正確な数値はわかりません。

Q2. 複数の企業でコンソーシアムを組んで応募できますか？ 室谷: 対象者は「企業（団体等を含む）」とあるので、コンソーシアム形式も可能かもしれません。公募要領で詳細を確認してください。

Q3. 過去にNEDOプロジェクトに関わった経験がないと応募できませんか？ 室谷: 特に制限はありません。調査能力と提案内容が評価されます。

Q4. 応募書類はすべてJグランツで提出するんですか？ 室谷: はい、原則としてJグランツのみで受け付けています。郵送やメールは不可です。

Q5. 説明会に参加しなかった場合、応募はできないのですか？ 室谷: 「可能な限り出席してください」とされているだけで、必須ではありません。ただし、参加することを強くおすすめします。

Q6. 問い合わせ先はどこですか？ 室谷: NEDO事業統括部追跡調査・評価課で、担当者は北井さん、依田さん、尾崎さん、柳田さんです。メールアドレスは公募ページに記載されています。