最大300万円｜徳島県 海外出願支援事業費補助金を徹底解説【令和8年度】

対象者

• 徳島県内の事業者・団体等
• 幅広い業種が対象

目的・概要

中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。

補助率

助成対象経費の１／２以内

上限額

①１企業に対する１会計年度内の間接補助金の総額 ３００万円（複数案件の場合） ②１出願に対する１会計年度内の間接補助金の総額 特許　150万円 実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標　３０万円 ※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。

助成対象費用

申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。 ・外国特許庁への出願手数料：外国特許庁への出願に要する経費 ・現地代理人費用：外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 ・国内代理人費用：外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 ・翻訳費用：外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 ・その他機構が必要と認める費用 ※交付決定前に外国出願した案件及び交付決定前に発生した費用については、補助対象経費とはなりません。 ※日本国内における消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。

補助対象企業・応募資格

徳島県内に事業所を有する中小企業者等（それらで構成されるグループを含む）であって、知的財産を活用して海外での事業展開を計画しているもの。 また、交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（５）を満たすこと。 （１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること。…

選考方法

当機構に設置する選考委員会において、次に掲げる事項を基準として審査を行います。

選考基準

（１）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。 （２）次のいずれかに該当する中小企業者等であること。 （ア）補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等。 （イ）助成を希望する商標登録出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している中小企業者等。 （３）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。 （４）その他、機構が委員会の承認をもって別に定める審査基準。 （５）次に該当する場合は審査において加点します。 ・賃上げ実施企業 ・ワーク・ライフ・バランス推進企業 （要件の詳細は公募要領をご覧ください。）

備考

①ｊGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を必ず持参もしくは郵送等にてご提出ください。 ②要件の詳細は公募要領等をご覧ください。 ③中小企業要件に定められている従業員数は業種によって異なりますので、申請時にご確認ください。 ④予算がなくなり次第公募を終了します。 ⑤本公募や本事業における各種申請（本応募申請書、交付要綱による交付申請書、実績報告書、 各種届出等）について、その作成等を行政書士又は行政書士法人以外の者が、他人の依頼を受け報酬を得て 代理することは行政書士法第19条のとおり行うことはできません。

お問い合わせ先

〒770-0865 徳島市南末広町5番8-8号　徳島経済産業会館2階 公益財団法人とくしま産業振興機構（担当：阿宮） Tel:088-654-0103 E-mail：h-amiya@our-think.or.jp

参照URL

https://www.our-think.or.jp/328828/ ※公募要領及び交付申請書様式（様式第1ｰ1・様式第1-2）以外の資料については、上記URLより当機構のホームページをご覧ください。