蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金（一次公募）

最大150億円です。ただし、設備投資と研究開発投資で補助率・上限額が異なり、分類（A:蓄電池、B:材料・部材、C:リサイクル）によっても要件が異なります。補助率は1/4〜1/2の範囲で設定されています。詳細は公募要領をご確認ください。

いいえ、研究開発投資を伴わない設備投資のみの申請は補助の対象となりません。必ず設備投資と研究開発投資のセットで申請する必要があります。既存技術の単なる量産拠点建設ではなく、先端生産技術の開発を伴う投資であることが求められます。

本補助金は「先端的なリチウムイオン電池」に関連する事業が対象です。全固体電池など次世代型を含むリチウムイオン電池系の技術が主な対象ですが、それ以外の蓄電池技術については公募要領で具体的な対象範囲をご確認ください。

はい、福島県の避難指示区域等に立地する場合は、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）」による上乗せ補助（最大30億円）が利用可能です。技術開発は本補助金で、福島での工場建設は上乗せ補助金でカバーする形で、被災地復興と産業振興の両方に貢献できます。

企業規模による制限は公募要領で確認が必要ですが、本補助金は投資規模の大きさから主に大企業や中堅企業を想定した制度です。ただし、分類B（材料・部材）やC（リサイクル）は中小企業でも申請可能な規模の事業が含まれる可能性があります。具体的な投資規模要件を公募要領で確認してください。

本補助金は福島県の避難指示区域等への立地の場合、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）」（最大30億円）による上乗せ補助が利用可能です。両制度はセットで設計されており、技術開発・設備投資は本補助金で、福島県での工場立地・雇用創出は上乗せ補助金でカバーする形です。それ以外の地域への立地の場合も、各自治体の企業誘致補助金や優遇税制との組み合わせが検討できます。NEDOの蓄電池関連研究開発事業との役割分担も整理しておくとよいでしょう。