令和３年度補正予算　省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】

産業ヒートポンプは、空気や水から熱を汲み上げて工業用途に活用する設備です。家庭用エコキュートの工業版と考えるとわかりやすいです。COP（成績係数）3〜7程度の効率で、投入電力の数倍の熱エネルギーを生成します。温水加熱、乾燥プロセス、低圧蒸気供給など、様々な産業用途に対応した機種があります。

本補助金は既存の事業所において現在使用している設備を産業ヒートポンプに更新する事業が対象です。新規に事業を開始するための設備導入は対象外となる可能性があります。具体的な条件はヒートポンプ・蓄熱センターの窓口にご確認ください。

一般的に、燃焼式ボイラーから産業ヒートポンプへの転換により、エネルギーコストを60-70%程度削減できるケースが多いです。ただし、削減効果はプロセス温度帯、稼働時間、電気・燃料の価格比率等によって大きく異なります。導入前にメーカーや専門機関による詳細な効果試算を行うことを推奨します。

産業ヒートポンプの導入費用は規模や仕様によって大きく異なりますが、小〜中規模の設備であれば1,000万円の補助で総費用の相当部分をカバーできます。大規模な導入の場合は自己負担額が大きくなる可能性がありますが、エネルギーコスト削減効果も大きくなるため、投資回収は十分に見込めるケースが多いです。

はい、国内で事業活動を営んでいる法人だけでなく個人事業主も申請可能です。工場や事業場で燃焼式加熱設備を使用しており、産業ヒートポンプへの更新により省エネルギー化を図る事業であれば対象となります。

本公募（令和3年度補正予算分）の公募期間は2022年3月14日から4月18日までの約1ヶ月間でした。省エネ関連の補助金は毎年度予算措置される傾向がありますので、最新の公募情報はヒートポンプ・蓄熱センターのウェブサイトで確認してください。公募期間が短いため、事前の設備選定やメーカーとの協議を済ませておくことが重要です。

本補助金は同一設備に対して他の国庫補助金との併用はできません。ただし、異なる設備や異なる事業フェーズであれば、「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の他の区分（工場・事業場単位の省エネ等）や、「ものづくり補助金」との組み合わせが可能です。例えば、産業ヒートポンプは本補助金で導入し、それ以外の省エネ設備（高効率空調、LED照明等）は別の省エネ補助金を活用するという戦略が有効です。また、自治体独自の省エネ補助金との併用が可能な場合もありますので、各都道府県の補助制度も確認してください。