この補助金はどんな制度？物価高騰の負担を軽減する支援金
佐藤
編集長
編集長の佐藤です！今日は「令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業」について、室谷さんにたっぷり聞いていきます。室谷さん、よろしくお願いします！
室谷: よろしくお願いします！この事業は、東京都が物価高騰に直面する障害者施設の負担を軽減するために支給する支援金です。補助金なので返済不要ですし、まさに「今」の状況にぴったりの制度です。
佐藤: なるほど！食費や光熱費がぐんと上がって、でも利用者さんにそのまま価格を転嫁するのは難しい…そんな施設の悩みをくんでくれているんですね。
室谷: その通りです。利用者に価格転嫁できない部分を支援する、というのがこの事業の大きな特徴になっています。
この制度のポイントは「10/10の補助率」
佐藤
編集長
支援金と聞いてまず安心しました。補助率はどれくらいなんですか？
室谷: なんと10/10です！つまり、補助対象経費と補助基準額を比べて、少ない方の全額が支給されます。
佐藤: えっ、全額！？それはすごい！自己負担ゼロってことですか？
室谷: はい、計算上はそうなります。例えば、補助対象経費が80万円で、補助基準額が90万円なら、80万円に対して10/10なので、補助額は80万円です。
佐藤: じゃあ、逆に経費が100万円で基準額が80万円なら、80万円が補助額になるんですね。
室谷: その通り。少ない方が上限になる、という考え方です。無駄に経費を膨らませても意味がないですからね。
佐藤: なるほど。あくまで実際にかかった費用の範囲内で、というのは納得です。
対象となる施設の区分とは？
佐藤
編集長
この制度では、対象施設が4つの区分に分かれていると聞きました。まず区分1から教えてください。
室谷: 区分1は入所系の施設です。具体的には、障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所が該当します。
佐藤: 区分2は？
室谷: 区分2は通所系です。生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練（生活訓練・機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービスが含まれます。
佐藤: 就労系もしっかり入っていますね。区分3と4は？
室谷: 区分3は訪問系が中心で、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援です。区分4は相談系で、就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、障害児相談支援ですね。
佐藤: かなり幅広いですね。これら区分によって補助基準額が変わるとのことですが、具体的な金額は次の章で見ていきましょう！
一体いくらもらえる？補助額と計算方法を徹底解説
佐藤
編集長
気になるのは金額ですよね！区分ごとの補助基準額を教えてください。
室谷: まず区分1は、対象期間各月における定員数×5,669円の合計です。例えば、定員30人の施設で対象期間が6ヶ月なら、30人×5,669円×6ヶ月＝約102万円になります。
佐藤: 入所系は一人当たり5,669円なんですね。区分2は？
室谷: 区分2は、食事提供を実施している事業所が定員数×1,607円、それ以外の事業所が定員数×987円です。こちらも対象期間各月の合計で計算します。
佐藤: 食事提供の有無で金額が変わるんですね。区分3と4は？
室谷: 区分3は定額で29,500円、区分4は同じく定額で11,800円です。ここは計算の必要がないのでシンプルですね。
補助額の計算例をシミュレーション
佐藤
編集長
具体的な計算例をもう少し聞きたいです。区分1で定員50人、対象期間が6ヶ月の場合、50×5,669×6で約170万円になりますか？
室谷: 計算上はそうなります。50人×5,669円＝283,450円、それが6ヶ月で1,700,700円ですね。
佐藤: なるほど！これは大きいですね。区分2の食事提供ありで定員20人、6ヶ月なら20×1,607×6で約19万円か。
室谷: そうですね。20人×1,607円＝32,140円、6ヶ月で192,840円です。
佐藤: うーん、区分による差がけっこうありますね。
室谷: ただ、これはあくまで補助基準額です。実際には補助対象経費と比べて少ない方が支給されます。経費が基準額に達していなければ、その分減りますからね。
補助率の計算方法
佐藤
編集長
補助率の計算式を、もう一度正確に教えてください。
室谷: 公式の表現では「補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じる」です。
佐藤: つまり、少ない方を選んで、それに10/10、つまり1を掛ける。だからそのままの金額が支給されるわけですね。
室谷: その通りです。補助対象経費が20万円で補助基準額が30万円なら20万円、経費が40万円で基準額が30万円なら30万円です。
佐藤: なるほど。上限が基準額ということですね。ここは表にまとめておきましょう。
| 区分 | 対象施設例 | 補助基準額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所 | 定員数×5,669円×対象期間各月の合計 |
| 区分2（食事提供あり） | 生活介護、就労継続支援A型など | 定員数×1,607円×対象期間各月の合計 |
| 区分2（食事提供なし） | 自立訓練、就労移行支援など | 定員数×987円×対象期間各月の合計 |
| 区分3 | 居宅介護、重度訪問介護など | 29,500円（定額） |
| 区分4 | 計画相談支援、障害児相談支援など | 11,800円（定額） |
佐藤
編集長
こうして見ると、区分によって結構差がありますね。自分の事業所がどこに該当するか、よく確認しないと。
室谷: そうですね。特に区分2の「食事提供の有無」は、事業所の実態に応じて判断されるので、申請時にしっかり確認しましょう。
誰が申請できる？対象施設と資格要件をチェック
佐藤
編集長
では次に、申請資格をもう少し詳しく見ていきましょう。さっき4区分を教えてもらいましたが、該当する施設ならみんな申請できるんですか？
室谷: いいえ、4区分に該当するだけでは不十分で、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
佐藤: どんな条件ですか？
室谷: 1つ目は、障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けていること。2つ目は、都内に所在していること。3つ目は、国または地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設、公設民営の施設でないことです。
佐藤: 指定管理者が管理する施設はダメなんですね。公立の施設は対象外と。
室谷: そうです。ただし、交付要綱に定める都外施設は対象になるとのことなので、都外でも一定の施設は対象になり得ます。詳細は要綱を確認してください。
対象外になる施設の具体例
佐藤
編集長
具体的に、どのような施設が対象外になるのでしょうか？
室谷: 国や地方公共団体が設置する施設、例えば都立の障害者支援施設などは対象外です。また、指定管理者が管理する公設民営の施設も対象外になります。
佐藤: なるほど。民間の施設が主な対象というわけですね。
室谷: はい。あと、これはあくまで応募資格の話で、区分ごとの対象サービスに該当しているかも重要です。自分の事業所がどの区分にあるか、しっかり確認しましょう。
個人事業主でも申請できる？
佐藤
編集長
施設の形態として、個人事業主でやっている場合も対象になりますか？
室谷: 指定を受けていれば、法人か個人かは問われないはずです。この制度の情報に「法人限定」という記載はありませんでした。
佐藤: そうなんですね。では、NPO法人や社会福祉法人ももちろん対象ですね。
室谷: ええ、障害者総合支援法などに基づく指定を受けていれば、法人格は問わないと考えて良いです。ただ、きちんと指定を受けていることが前提です。
佐藤: 分かりました。ちなみに、複数の事業所を運営している場合は、事業所ごとに申請するんですか？
室谷: そのあたりも、公募要領で確認が必要です。ただ、通常は事業所単位での申し込みになるケースが多いですね。ここは明確な記載がないので、事務局に問い合わせてみてください。
何にお金を使える？対象経費と考え方の注意点
佐藤
編集長
ここからはお金の使い道についてです。この支援金は、どんな経費に使えるのでしょうか？
室谷: 公式の制度詳細には具体的な経費の列挙がなかったので、まずは公募要領を確認していただくのが確実です。ただし、この事業は物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減が目的ですから、光熱費や食材費など、価格高騰の影響を受ける経費が想定されます。
佐藤: なるほど。でも、具体的にどこまでが対象かは、しっかり確認しないといけないですね。
室谷: そうですね。過去の同事業では、利用者に価格転嫁できない食材費や光熱費などが対象とされていました。ただ、令和8年度の詳細は公募要領で必ず確認してください。
対象経費の例（過去の情報）
佐藤
編集長
過去の情報を教えていただけますか？
室谷: 例えば、令和6年度の同事業では、区分1の施設では「利用者に価格転嫁できない食材費及び光熱費の物価高騰相当分」が対象経費とされていました。区分2の通所系では「燃料費及び光熱費の物価高騰相当分」です。
佐藤: なるほど、やはり光熱費や食材費なんですね。じゃあ、家賃や人件費は対象外？
室谷: そのあたりは過去の情報でも明確に「対象外」とは書かれていません。ただ、物価高騰の影響を受ける経費という趣旨からすると、対象は限定的かもしれません。あくまで公募要領を確認してくださいね。
佐藤: 分かりました。ここは:::figureで整理してみましょう。
メリット
- 利用者に価格転嫁できない食材費の物価高騰相当分
- 光熱費（燃料費）の物価高騰相当分
- 区分ごとに対象経費の考え方が違う場合がある
×デメリット
- 具体的な経費範囲は公募要領で要確認
- 光熱費や食材費以外が対象になるか不明
- 物価高騰前との比較が必要な場合がある
経費の証明に必要な書類
佐藤
編集長
経費を証明するためには、何か書類が必要ですか？
室谷: 補助金ですから、実際にかかった経費を証明する書類、例えば領収書や請求書などが必要になるでしょう。どの書類が必要かは公募要領に記載されています。
佐藤: 日頃から経費の記録を整理しておくのが大事そうですね。
室谷: 特に「物価高騰相当分」という考え方なので、基準となる時期との比較が求められるかもしれません。ここは専門的なので、公募要領や事務局に問い合わせるのが確実です。
佐藤: ちなみに、この補助金の使途は「資金繰りを改善したい」とありますが、経費の支払いに充てるイメージでいいですか？
室谷: そうですね。補助金ですから、実際に支払った経費に対して交付されます。後払いの形になるので、資金繰りという点では、まず立て替えが必要になることも意識しておきましょう。
どうやって申請する？流れと必要書類を確認
佐藤
編集長
では、申請の流れを教えてください。
室谷: まず、この事業は電子申請システムのjGrantsを使って申請します。ですから、最初にGビズIDが必要になります。
佐藤: GビズIDって、事業者向けの共通IDですよね？
室谷: そうです。まだ持っていない場合は、事前に取得しておきましょう。取得には時間がかかることがあるので、余裕を持って準備してください。
佐藤: 申請期間はいつまでですか？
室谷: 2026年8月6日から2026年9月11日までです。締切が近づくと混み合う可能性があるので、早めに申請しましょう。
申請のステップ
- 1GビズIDを取得電子申請に必要な共通ID。未取得なら事前に取得
- 2公募要領を確認対象経費や必要書類をチェック
- 3必要書類を準備指定された様式に記入し、添付書類を用意
- 4jGrantsから申請電子申請システムで送信
- 5交付決定・受領審査を経て交付決定通知が届き、その後補助金が交付
佐藤
編集長
ステップで見ると分かりやすいですね。GビズIDの具体的な取得方法は、どこかのサイトで手続きするんですか？
室谷: GビズIDの取得は、政府の共通サイトで行います。ただ、この制度の公式ページにも案内があると思いますので、そちらを確認するのが確実です。
佐藤: なるほど。電子申請の際に、書類をデータでアップロードする形ですか？
室谷: はい、jGrantsを通じて申請します。郵送での提出が必要なケースは、この事業の情報には記載がありませんでした。まずは電子申請で進めると考えて良いでしょう。
必要書類と提出方法
佐藤
編集長
具体的にどんな書類が必要ですか？
室谷: 公式ページには「東京都障害者サービス情報のホームページに、案内、要綱、申請様式等を掲載しておりますので、御確認の上で申請をお願いします」とあります。つまり、必要書類は東京都のホームページからダウンロードして確認することになります。
佐藤: なるほど。jGrantsのページにも案内があるのでしょうか？
室谷: 公式URLにアクセスすれば、事業の詳細や申請方法が確認できます。ただ、申請様式などは東京都障害者サービス情報の書式ライブラリーに掲載されるようです。
佐藤: では、まずは公式サイトを確認するのが第一歩ですね。念のため、今回の募集期間と対象地域をもう一度教えてください。
室谷: 募集期間は2026年8月6日から9月11日、対象地域は東京都です。対象業種は医療・福祉となっています。
審査では何を見られる？通過するためのポイント
佐藤
編集長
この補助金は、申請すれば全員もらえるのでしょうか？
室谷: 残念ながら、審査があります。ただし、この事業は「緊急対策」という性質上、要件を満たしていれば比較的通りやすいとは思います。審査で何を見られるかは公募要領に記載されています。
佐藤: では、審査で重視されるポイントを教えてください。
室谷: 一番大事なのは、応募資格を満たしているかです。区分ごとの対象サービスに該当しているか、指定を受けているか、都内に所在しているか、そして国や地方公共団体が設置する施設でないこと。ここで漏れると、補助額の計算以前に申請が通りません。
書類作成のコツ
佐藤
編集長
書類をスムーズに通すためのコツはありますか？
室谷: まず、対象期間各月の定員数を正確に記入することです。区分1や区分2は定員数に応じて補助基準額が変わるので、月ごとの定員数を正しく把握しておきましょう。
佐藤: 定員数は各月1日時点で確認する感じですか？
室谷: 過去の同事業では「各月1日時点」とされていました。令和8年度でも同様かは要確認ですが、定員数の記録はきちんと残しておきましょう。
佐藤: あと、経費の証明も重要ですよね。
室谷: そうですね。補助対象経費がある場合は、それを証明する書類が必要です。領収書や請求書などを整理しておきましょう。
佐藤
編集長
4つのポイント、ありがとうございます！特に事務局への問い合わせは、早めにしたほうが良さそうですね。
室谷: そうですね。書類の記載方法で迷ったら、問い合わせるのが一番です。あと、審査の際に「過去の補助金との併給」が問題になるケースもありますが、そのあたりも公募要領で確認してください。
佐藤: 併給の可否は、ここでは書かれていないんですよね？
室谷: はい。この制度の情報には併給に関する記載がないので、結論は公募要領を待つしかありません。ただ、同種の補助金をすでに受けている場合は、念のため確認しておきましょう。
いつまでに申請する？スケジュールとよくある質問
佐藤
編集長
応募のスケジュールを教えてください。
室谷: 募集期間は2026年8月6日から2026年9月11日までです。この期間内にjGrantsで申請します。
佐藤: けっこう期間が短いですね。約1ヶ月ちょっとですね。
室谷: そうですね。気づいたら締切を過ぎていた、ということのないように、カレンダーにマークしておきましょう。
- 2026年8月6日申請受付開始jGrantsで受付開始
- 2026年9月11日申請受付締切この日までに申請が必要
佐藤
編集長
ちなみに、補助対象期間はいつからいつまでなんでしょうか？
室谷: 公式の制度詳細には、対象期間各月という表現はあるのですが、具体的な日付の記載がありませんでした。ここは公募要領で確認する必要があります。
佐藤: なるほど。過去の同事業では対象期間が半年間でしたが、令和8年度も同じとは限らないんですね。
室谷: そういうことです。募集期間と補助対象期間は別物なので、混同しないように気をつけましょう。
よくある質問
佐藤
編集長
ここで読者からよくありそうな質問をいくつか聞きますね。まず、過去に同じような補助金をもらっていた場合、今回も申請できますか？
室谷: それは公募要領で確認してください。併給の可否なども、制度の情報に記載がありませんから、はっきりとは言えません。
佐藤: では、個人事業主でも申請できますか？ という質問には、さきほどの通り、指定を受けていれば可能と。
室谷: はい、ただし法人限定という条件は明記されていない、というのが正確な回答です。
佐藤: 事業所が都外にあっても申請できますか？ これは、交付要綱に定める都外施設は対象とありましたが、どのような施設が該当するかは要綱を確認が必要ですね。
室谷: その通りです。一般の都外施設は対象外ですが、例外があるということです。
佐藤: 申請書類に不備があったらどうなりますか？ その場合は、事務局から連絡があるんでしょうか？
室谷: そのあたりのフローは公募要領に記載があるはずです。まずは提出前にチェックリストを確認して、漏れがないようにすることが大事ですね。
基本情報はこれでOK？まとめとお問い合わせ先
佐藤
編集長
それでは最後に、この事業の基本情報をまとめます。
室谷: はい。まず、制度名は令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業。実施機関は東京都です。
佐藤: 補助率は10/10、つまり補助対象経費と補助基準額の少ない方の全額。募集期間は2026年8月6日から9月11日までですね。
室谷: 対象地域は東京都、対象業種は医療・福祉です。公式URLは https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdNtMAL になります。
基本情報まとめ表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業 |
| 実施機関 | 東京都 |
| 補助率 | 補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じる |
| 募集期間 | 2026年8月6日〜2026年9月11日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdNtMAL |
佐藤
編集長
そして、問い合わせ先も確認しておきましょう。
室谷: 東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局です。電話は03-6380-8563、メールはbukka_r8(at)cosmopia.jpです。atを@に置き換えてください。
佐藤: 開設時間は午前9時から午後6時まで、土日祝日と年末年始は休みですね。
室谷: そうです。申し込み書類に不安があれば、遠慮なく問い合わせてみてください。
佐藤
編集長
ありがとうございます！最後に、読者へのメッセージをお願いします。
室谷: 物価高騰で施設運営が大変な時期ですが、こうした支援金を活用して、少しでも負担を軽減してくださいね。申請は締切が9月11日なので、早めの準備が肝心です。
佐藤: まさにその通りですね。本日はどうもありがとうございました！
室谷: ありがとうございました！