どんな制度？「外国意匠出願費用」を助成してくれるの？
意匠は「デザインの権利」と考えると分かりやすい
佐藤
編集長
室谷さん、今日のテーマは「令和8年度外国意匠出願費用助成事業（第2回）」です。まず、名前がめちゃくちゃ長い！ これは何をしてくれる制度なんですか？
室谷
代表取締役
端的に言うと、海外で意匠登録出願をするときに必要なお金の一部を助成してくれる制度です。意匠という言葉にピンと来ない方も多いですが、商品のかたちや見た目のデザインに関する権利、ぐらいの理解でいいと思います。
佐藤
編集長
ああ、デザインの権利か！ 海外で商品を売ろうとすると、その国ごとに出願しなきゃいけないんですよね。その費用を東京都が面倒見てくれる、と。
室谷
代表取締役
そうです。正式には「外国意匠出願費用助成事業」で、東京都内の中小企業者等が対象です。しかも今回は第2回の募集なので、令和8年9月2日から9月25日までに申し込む必要があります。
佐藤
編集長
なるほど、もう募集期間が始まってるんですね。しかも締切が9月25日17時と書いてあって、意外と短期間な印象です。
助成の目的は「国際競争力の向上」と「経営基盤の強化」
佐藤
編集長
そもそも、なぜ海外の意匠出願に対して助成するんですか？
室谷
代表取締役
公式の資料には、創造性や審美性のある意匠を有する優れた商品を持っていて、それを海外で広く活用しようとする中小企業者を支援するとあります。海外展開を後押しして、国際競争力を高め、東京の産業を活性化するのが狙いです。
佐藤
編集長
なるほど、いい商品を作っている東京の企業が海外で戦えるように、というわけですね。
室谷
代表取締役
はい。だから単に「海外に出たい」ではなく、意匠を持った商品で海外に挑む企業向けの制度だと押さえておくと、申請書の書き方も変わってくるはずです。
制度の全体像を図で見る
対象
東京都内の中小企業者、中小企業団体、一般社団・財団法人など
助成率・上限
補助率1/2以内、助成限度額は60万円
対象経費の例
外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行意匠調査費用など
第2回スケジュール
令和8年9月2日から9月25日17時まで
佐藤
編集長
全体像が見えました。助成率は半分、上限は60万円。これって申請を考えている事業者にはかなり大きいですよね。
室谷
代表取締役
海外出願になると、翻訳や現地代理人など複数の費用が重なってきますからね。まずは、この制度を申請する価値があるかどうか、具体的な数字を確認しましょう。
いくらもらえる？助成率と上限額をチェック！
助成率は1/2以内、限度額は60万円
佐藤
編集長
最初に数字をはっきりさせたいです。助成額はどう計算するんですか？
室谷
代表取締役
助成率は1/2以内です。そして、助成限度額は60万円。jGrantsのページにも「600,000円」と表示されていました。対象経費の半分を助成しつつ、60万円が上限になるイメージです。
佐藤
編集長
ということは、出願費用がかなり高額になったとしても、もらえるのは最大60万円まで、と。
室谷
代表取締役
そうですね。逆に、費用が100万円を超えるような案件でも、助成金は最大60万円。上限を超えた分は自社負担になります。申請前に、どのくらいの費用がかかりそうか試算しておくのが大事です。
佐藤
編集長
なるほど。助成率1/2と上限60万円はセットで覚えないとダメですね。
助成対象期間は「令和8年4月1日から1年6か月」
佐藤
編集長
もうひとつ気になるのが、助成対象期間です。第2回の受付は9月からなのに、対象期間はいつからいつまでですか？
室谷
代表取締役
公式には、令和8年4月1日から令和9年9月30日までの1年6か月とあります。
佐藤
編集長
え、待ってください。第2回の受付開始は令和8年9月2日ですよね？ 対象期間の方が先に始まっているんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです。第2回の受付は9月ですが、助成対象期間のスタートは4月1日になっています。つまり、この期間内に発生する外国意匠出願関連の費用を対象にした制度だと考えると分かりやすいです。
佐藤
編集長
なるほど。受付が始まる前の費用でも、対象期間内なら対象になり得るってことですね。
室谷
代表取締役
その点はあくまで資料から読み取れる範囲です。実際にどの費用が対象になるかは、必ず公募要領で確認してください。自分が使いたい経費が期間内に収まるかどうかは重要なチェックポイントです。
助成内容を表でまとめると
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 1/2以内 |
| 助成限度額 | 60万円 |
| 助成対象期間 | 令和8年4月1日～令和9年9月30日（1年6か月） |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請受付期間（第2回） | 令和8年9月2日（水）～令和8年9月25日（金）17時まで |
佐藤
編集長
コンパクトにまとまって、頭がスッキリしました！ 特に「助成対象期間が4月から始まっている」という点は盲点でしたね。
室谷
代表取締役
申請を急ぐ前に、まずはここを押さえましょう。次は、誰が申請できるかです。
誰が申請できる？対象者と条件を整理しよう
東京都内の中小企業者、個人事業者も対象
佐藤
編集長
申請できるのはどのような事業者ですか？
室谷
代表取締役
公式の申込資格には「東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人」とあります。会社だけでなく個人事業者も含まれているのがポイントです。
佐藤
編集長
個人事業主でもいけるんですか。それはありがたい！ ちなみに「東京都内」の判断基準は本社所在地ですか？
室谷
代表取締役
資料では「東京都内の中小企業者」としか明記されていません。本社なのか、事業所なのか、実際の所在地のどこを見るのかは、公募要領で確認するのが確実です。ここを誤って申請すると、受付で弾かれる可能性もありますからね。
佐藤
編集長
確かに。細かい条件は後でしっかり確認しようと思います。
従業員数300名以下？業種はどこまで？
佐藤
編集長
中小企業ということは、従業員数の上限はありますか？
室谷
代表取締役
jGrantsの公式ページには、従業員数の上限300名以下と表示されています。ここは注意したいですね。
佐藤
編集長
300名以下なら、それなりの規模の会社まで対象になりそうですね。
室谷
代表取締役
はい。さらに、業種の幅も広いです。jGrantsの一覧には、農業・林業、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業などが並んでいました。
佐藤
編集長
ずいぶん広い！ 飲食や医療・福祉まで入っているんですね。
室谷
代表取締役
業種だけを見て「自分は違うかも」と早合点しないで、一度確認してみる価値はあります。もっとも、対象になるのはあくまで意匠を持つ商品を海外展開するケースです。業種が広くても、制度の趣旨に合う事業計画が必要になるはずです。
「1年度1社1出願に限る」という制約
佐藤
編集長
ここで一つ気になるのが、「1年度1社1出願に限る」という文言です。これって、1社で複数件の出願をしたい場合はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
公式の申込資格には「1年度1社1出願に限る」とあります。つまり、1年度に複数回応募して、複数の外国意匠出願費用を助成してもらうことは想定されていません。
佐藤
編集長
ああ、だから第1回と第2回それぞれに申し込めるわけではない、と。
室谷
代表取締役
その理解でいいと思います。第2回に応募する場合は、その応募が1年度内で1社1出願の範囲に収まっているか、事前に確認してください。特に複数の海外出願を検討している企業は、どの案件をこの助成金で通すのか戦略的に選ぶ必要があります。
佐藤
編集長
なるほど。数が多いからチャンス、ではなく、絞り込みが大事なんですね。
どんな費用が対象になる？経費の考え方
外国出願手数料・代理人費用・翻訳料・先行意匠調査費用など
佐藤
編集長
助成対象になる経費の具体的な中身を教えてください。
室谷
代表取締役
公式で挙げられているのは、外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行意匠調査費用などです。
佐藤
編集長
海外出願ならではの費用が並んでいますね。翻訳料が対象になるのは助かります。
室谷
代表取締役
海外の特許庁に出願するときの手数料や、現地の代理人に依頼する費用、日本語から外国語への翻訳料といったものが代表例です。あと、先に似た意匠がないか調べる先行意匠調査費用も挙げられています。
佐藤
編集長
出願までに必要な一連のコストを見てもらえる、というイメージですか？
室谷
代表取締役
そうです。ただし「など」と付いているので、これ以外の費用が対象になる可能性もあります。逆に、ここに名前がなくても自動的に全部が対象になるわけでもありません。肝心なのは、個別の費用が助成対象になるかを公募要領で確認することです。
対象外の費用についても確認しておく
メリット
- 外国出願手数料
- 代理人費用
- 翻訳料
- 先行意匠調査費用
×デメリット
- 上記以外の関連費用の扱いは要確認
- 何が対象外かは公募要領で確認が必要
- 期間外に発生した費用は対象外の可能性がある
佐藤
編集長
なるほど。助成対象になる費用はイメージできましたが、ならない費用も気になります。
室谷
代表取締役
実は、今回の公式資料には「この費用は対象外」という一覧が明記されていません。だからこそ、自分が想定している経費が対象になるかどうかは、公募要領を確認するのが最優先です。
佐藤
編集長
分かりました。まだ公募要領を読んでいない段階で「これは対象だ」と決めつけるのは危険ですね。
室谷
代表取締役
特に、出願手続きのどこに費用が発生するかは企業によって違います。「この費用も対象になるだろう」と思い込まず、事前に問い合わせるか、公募要領で裏を取ってください。
利用目的の欄に「資金繰りを改善したい」があった話
佐藤
編集長
そういえば、jGrantsのページを見ると、利用目的の欄に「販路拡大・海外展開をしたい」「研究開発・実証事業を行いたい」「資金繰りを改善したい」とありました。資金繰りの改善も目的に入っているんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。ここは少し意外ですよね。もっとも、助成金として受け取れるのは外国意匠出願にかかった費用に対してです。資金繰り改善を直接狙うというよりは、海外展開に必要な出願費用の負担を軽くすることで、結果的に資金繰りを助ける、という趣旨ではないでしょうか。
佐藤
編集長
なるほど。申し込むときには、自社の事業目的とマッチしているかを見せられるといいわけですね。
いつまでにどう申請する？流れとスケジュール
第2回の締切は令和8年9月25日17時
佐藤
編集長
申請の時期をもう一度確認させてください。第2回の受付期間は、いつからいつまでですか？
室谷
代表取締役
第2回は、令和8年9月2日（水）から令和8年9月25日（金）17時までです。jGrantsでも「2026-09-02〜2026-09-25」と掲載されていました。
佐藤
編集長
9月2日から9月25日まで。つまり、募集期間は3週間ちょっとですね。
室谷
代表取締役
はい。ここで注意したいのは、17時締切であることと、提出方法が複数段階あることです。最終日にあわてると間に合わない可能性があります。
jGrantsと申請書類、2つの手続きを忘れない
佐藤
編集長
申請はどうやって行うんですか？
室谷
代表取締役
この助成金は、jGrantsでの交付申請と、申請書類の提出の両方の手続きが必要です。公式にも「両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができません」とあります。
佐藤
編集長
えっ、二つもあるんですか？ 片方だけ出せばいいわけじゃないんですね。
室谷
代表取締役
そこが落とし穴です。電子システム上で交付申請をしただけでは終わらず、書類の提出も別に必要になります。受付期間内に両方終わらせないと、正式な申請として扱われないので注意してください。
佐藤
編集長
それは怖い。書類の提出方法や提出先も、公募要領で確認が必要ですね。
申請の流れを図解すると
- 1申込資格と期間を確認東京都内の中小企業者等か、1年度1社1出願かを確認
- 2対象経費を確認外国出願手数料、代理人費用、翻訳料などの対象範囲を確認
- 3申請書類を準備第2回の受付期間に間に合うよう余裕をもって準備
- 4jGrantsで交付申請電子申請システム上での手続きを行う
- 5申請書類を提出交付申請とは別に、書類の提出も行う
- 6受付期間内に完了両方の手続きが完了して正式受理につながる
佐藤
編集長
フローにすると、やることがイメージしやすいです！ でも、書類の中身まではまだ見えていません。
室谷
代表取締役
申請様式や公募要領は、公式のページから確認できます。まずは公募要領を開いて、書類名や記載事項をチェックしてください。「いざ申請」の段階で慌てないように、早めに資料を取り寄せるのがおすすめです。
第1回と第2回で何が違う？どちらに出すべき？
受付期間が異なるだけで、中身は同じ？
佐藤
編集長
この事業には第1回と第2回がありますよね。第2回に応募する場合、第1回と内容は変わるんですか？
室谷
代表取締役
公式の資料を比べると、助成率や上限額、助成対象期間は同じように書かれています。大きく変わるのは、募集期間の時期です。第1回は令和8年4月22日から5月14日まで。第2回は9月2日から9月25日までです。
佐藤
編集長
ということは、第1回を逃しても第2回にチャンスがあるんですね。
室谷
代表取締役
はい。ただし繰り返しになりますが、申込資格に「1年度1社1出願に限る」とある点は要注意です。第1回と第2回で別々に応募できるわけではない、と読むのが自然でしょう。
2回の募集を比較してみる
| 項目 | 第1回 | 第2回 |
|---|---|---|
| 受付期間 | 令和8年4月22日～5月14日17時 | 令和8年9月2日～9月25日17時 |
| 助成率 | 1/2以内 | 1/2以内 |
| 助成限度額 | 60万円 | 60万円 |
| 対象期間 | 令和8年4月1日～令和9年9月30日 | 令和8年4月1日～令和9年9月30日 |
佐藤
編集長
第1回と第2回で、補助率や上限は同じなのですね。だったら、自社の準備が整った回に申し込めばよさそうです。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、第2回の受付期間は9月です。助成対象期間の開始が4月ですから、既に発生している費用を対象に申請するケースもあるでしょう。どちらの回に出すにしても、準備期間をしっかり取ることが大事です。
問い合わせ先を先に控えておく
佐藤
編集長
もし制度内容で分からないことがあったら、どこに聞けばいいですか？
室谷
代表取締役
問い合わせ先は、東京都知的財産総合センターです。所在地は東京都台東区台東1-3-5、反町商事ビル1階。電話番号は03-3832-3656、メールアドレスはip-isyo@tokyo-kosha.or.jpです。
佐藤
編集長
実際に電話やメールで確認するのが確実ですね。
室谷
代表取締役
特に、自社の出願案件が対象になるかどうかは、早い段階で聞いておくのがおすすめです。申請直前の問い合わせは混み合うかもしれませんから、余裕をもって動きましょう。
審査で見られるポイントと注意点は？
制度の目的に「海外で広く活用する意欲」があるか
佐藤
編集長
せっかく申請するなら、通りやすいようにしたいです。審査ではどんなところが見られるんですか？
室谷
代表取締役
審査の採点基準そのものは公式資料に明記されていません。ただ、制度の目的には「意匠を有する優れた商品を持ち、海外で広く活用しようとする中小企業者」への助成だとあります。つまり、海外展開の意思が制度の趣旨と合っているかは、ひとつのポイントになりそうです。
佐藤
編集長
要するに「海外でこの商品を売りたい」という目的がしっかり伝わる申請が必要、ということですね。
室谷
代表取締役
はい。意匠出願は、商品を海外で守るための手段です。権利を取って終わりではなく、その権利をどう活用するのか。事業計画や申請書の記載から、海外展開の具体性が伝わると良いと思います。
申請受付の二段構えで起きがちなトラブル
佐藤
編集長
審査以前に、応募自体が受け付けられないケースもあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。一番恐いのは、締切日までにjGrantsの交付申請と、申請書類の提出の両方が完了していないケースです。片方だけ終わっていても、正式に受理されないと明記されています。
佐藤
編集長
それは怖いですね。ぎりぎりに提出しようとすると、システムが混んだり、書類の不備に気づいたりしたら終わりです。
室谷
代表取締役
そうなんです。だからこそ、受付開始日の令和8年9月2日を待ってから準備するのではなく、その前に公募要領を読み込み、必要書類をリストアップしておくのがおすすめです。
申請前に確認したい項目を図でまとめる
佐藤
編集長
5項目を順番に見ていくだけで、申請できるかどうかの判断材料になりますね。
室谷
代表取締役
特に⑤は意外と忘れられがちです。電子申請だけして書類を出し忘れる、というミスは絶対に避けたい。第2回の受付期間中は、スケジュール管理を徹底してください。
申請前に基本情報をまとめて確認しよう
基本情報まとめ表
佐藤
編集長
では最後に、もう一度この制度の基本情報をまとめましょう。申請を検討している人が見返せる表が欲しいです。
室谷
代表取締役
重要なポイントを一覧にすると、以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度外国意匠出願費用助成事業（第2回） |
| 実施事業名 | 外国意匠出願費用助成事業 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 助成限度額 | 60万円 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 第2回募集期間 | 2026年9月2日～2026年9月25日（17時まで） |
| 助成対象期間 | 令和8年4月1日～令和9年9月30日（1年6か月） |
| 対象者 | 東京都内の中小企業者、中小企業団体、一般社団・財団法人など |
| 対象業種 | 農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、医療・福祉など幅広い業種 |
| 補助対象経費 | 外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行意匠調査費用など |
| 公式ページ | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDe3RMAT |
佐藤
編集長
これ一つあれば、申請を思い立ったときにすぐ確認できますね。ありがたいです！
問い合わせ先を確認して、困ったらすぐ連絡
佐藤
編集長
最後に、問い合わせ先を改めて教えてください。
室谷
代表取締役
東京都知的財産総合センターです。住所は東京都台東区台東1-3-5、反町商事ビル1階。電話番号は03-3832-3656、メールアドレスはip-isyo@tokyo-kosha.or.jpです。
佐藤
編集長
電話でもメールでもいいんですね。申請前に不安な点を聞いておけば、不備なく進められそうです。
室谷
代表取締役
特に「自分の出願予定の費用が本当に対象になるのか」は、書類だけでは判断しづらい部分です。遠慮せず問い合わせてみてください。
この記事のポイント
佐藤
編集長
とてもスッキリしました！ 申請を考えている人は、まず9月2日を待たずに公募要領を確認するのが大事ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。この制度は、意匠を持っている東京の中小企業にとって、海外展開の最初の一歩を後押ししてくれるはずです。締切に間に合うように、早めに動き出してください！
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
佐藤
編集長
個人事業主ですが、応募できますか？
室谷
代表取締役
公式の申込資格に「東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）」とありますので、個人事業者も対象になり得ます。ただし、東京都内の中小企業者として認められる条件は公募要領で必ず確認してください。
補助率と上限額は？
佐藤
編集長
助成額の上限を教えてください。
室谷
代表取締役
助成率は1/2以内、助成限度額は60万円です。対象経費の半分が助成されるイメージですが、60万円を超える部分は対象になりません。
第2回の締切はいつ？
佐藤
編集長
第2回の申込みはいつまでですか？
室谷
代表取締役
令和8年9月25日（金）17時までです。jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が、この受付期間内に完了する必要があります。
どんな費用が対象になりますか？
佐藤
編集長
補助対象になる経費を教えてください。
室谷
代表取締役
外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行意匠調査費用などが公式で示されています。これ以外の費用が対象になるかは、公募要領で確認してください。
jGrantsの交付申請だけで申請完了になりますか？
佐藤
編集長
jGrantsで申請すれば終わりですか？
室谷
代表取締役
いいえ、違います。この助成金は、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が必要です。片方だけでは正式に受理されないため、注意してください。