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【鳥取県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-08-17 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

鳥取県商工会連合会が窓口の小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)第4回受付分です。鳥取砂丘や大山を擁する観光県で、梨・松葉ガニ等の特産品産業も盛んな鳥取県の商工会地区事業者が対象。補助率2/3~3/4、上限100万円+事業再開枠50万円+クラスター対策50万円。鳥取県は人口が少ない分、EC販売で全国の消費者にアプローチするポテンシャルが高く、非対面型ビジネスへの転換は地域活性化の重要な施策です。鳥取市は商工会議所管轄のため対象外で、倉吉周辺や県西部・東部の商工会が窓口です。

この補助金の特徴

1

コロナ対策3類型を支援

鳥取県では砂丘周辺の観光事業者によるオンライン体験ツアーや、梨・ラッキョウ等の農産加工品のEC直販開始が代表的な申請例です。類型に応じて補助率2/3~3/4。

2

最大200万円の補助

基本100万円+事業再開枠50万円+クラスター対策50万円。温泉街の旅館・飲食店は事業再開枠で感染防止対策費も補助されます。

3

県内商工会がきめ細かく支援

鳥取県は人口最少県ながら商工会の支援体制は手厚く、経営指導員が一人ひとりに寄り添った支援を提供。倉吉・境港・智頭等の商工会が窓口です。

4

jGrants電子申請対応

GビズIDプライムで申請。取得に2〜3週間。即時支給は郵送のみ。

ポイント

鳥取県は人口規模こそ小さいですが、砂丘・温泉・海産物・果物と地域資源が豊富です。コロナ禍をきっかけにEC販売やオンライン観光に踏み出すことで、全国マーケットへのアクセスが開けます。

対象者・申請資格

事業者規模

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):従業員5人以下・宿泊業・娯楽業:従業員20人以下・製造業その他:従業員20人以下\n

所在地

  • 鳥取県内の商工会地区に事業所を有すること・鳥取市・米子市中心部等の商工会議所地区は対象外\n

コロナ対策

  • 3類型のいずれかに取り組み、該当経費が全体の1/6以上

ポイント

鳥取県は商工会と商工会議所の管轄が市部で分かれます。鳥取県商工会連合会(0857-26-3441)で管轄確認を。

あなたは対象?かんたん診断

6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1

商工会に相談。鳥取県の指導員は少人数精鋭で丁寧な支援。

2

ステップ2

経営計画書作成。地域資源を活かした計画を。

3

ステップ3

事業支援計画書取得。

4

ステップ4

jGrants電子申請。

5

ステップ5

採択後に実施・報告。

ポイント

鳥取県の商工会は規模が小さい分、経営指導員との距離が近く、手厚い個別支援が受けられます。初めての申請でも安心してサポートを受けられる体制です。

審査と成功のコツ

鳥取の地域資源をフル活用
松葉ガニ・二十世紀梨・砂丘らっきょう等のEC直販は全国に需要があり、審査でも地域活性化効果が評価されます。\n
観光のデジタル化
砂丘・大山・三朝温泉等のオンライン予約・バーチャルツアーは非対面型類型に該当。\n
小規模県の機動力を活かす
意思決定が速い小規模事業者の強みを計画に反映しましょう。\n
事業再開枠で温泉街の感染対策
温泉旅館の換気改善や個室化は事業再開枠で補助。

ポイント

鳥取県の小規模事業者は地域資源の発信力不足が課題でした。この補助金でEC販売やWeb発信の基盤を整えることで、コロナ後も持続する販路を獲得できます。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 食品加工設備
  • テレワーク用PC
  • 換気設備
広報費(3件)
  • ECサイト構築
  • 特産品PR動画制作
  • チラシ制作
展示会出展費(2件)
  • オンライン物産展
  • 商談会出展
旅費(2件)
  • 販路開拓営業旅費
  • 都市部への出張
開発費(2件)
  • 新商品試作
  • パッケージデザイン
委託費(2件)
  • Web制作委託
  • 写真撮影委託
外注費(2件)
  • 店舗改装
  • 感染防止工事

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車購入費
  • 汎用備品
  • 不動産費
  • 人件費
  • 通常経費
  • 交付決定前支出
  • 高額消耗品

よくある質問

Q鳥取市の事業者は対象ですか?
A

鳥取市は鳥取商工会議所管轄のため対象外です。日本商工会議所実施の同補助金にお申し込みください。

Q農産品のEC販売は対象ですか?
A

農産加工品のEC販売開始は非対面型類型で申請可能です。ECサイト構築・商品撮影・Web広告等が補助対象。補助率3/4。

Q第4回の締切は?
A

第4回受付締切は2020年10月2日です。

Q補助率3/4の条件は?
A

非対面型転換またはテレワーク整備類型で3/4。サプライチェーン対応は2/3。

Q温泉旅館の感染対策は?
A

事業再開枠(最大50万円定額)で換気設備・パーティション・消毒体制等の費用が補助されます。

Q入金までの期間は?
A

締切後約2ヶ月で採択。全体6ヶ月〜1年程度で精算払い。概算払い利用は郵送申請のみ。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一事業での他の国補助金との重複不可。異なる事業なら併用可能。鳥取県独自支援との併用は各制度確認。一般型・コロナ特別対応型は同時申請可能だが両方採択時は一方選択。事業再開枠は上乗せで別途申請不要。

詳細説明

鳥取県商工会連合会管轄|小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)第4回

鳥取砂丘や大山で知られる鳥取県の商工会地区事業者向けコロナ対策支援です。特産品EC化や観光デジタル化に最適。

補助内容

補助率2/3~3/4、上限100万円+事業再開枠50万円+クラスター対策50万円

  • 松葉ガニ・梨等の特産品EC直販開始
  • 温泉旅館のオンライン予約強化
  • 砂丘観光のバーチャル体験提供

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