【四次公募】令和4年度補正予算　災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

家庭用需要を除く全業種の事業者が対象です。製造業、商業施設、病院、学校、福祉施設など幅広い業種で申請可能です。ただし、設備を設置する施設が国・地方公共団体の防災計画で避難所等として指定されていること、または防災上中核となる施設であることが必要です。個人事業主でも法人でも申請できますが、jGrantsでの申請にはGbizIDプライムが必要です。

補助率は設備の種類・規模に応じて1/2または1/3です。補助上限額は3億6,000万円に設定されています。たとえば補助率1/2の場合、7億2,000万円の設備投資に対して最大3億6,000万円の補助を受けられる計算です。具体的な補助率の適用条件は公募説明会資料で確認が必要です。

いいえ、ZEB（平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物）は本補助金の対象外です。ZEBは既にエネルギー消費を大幅に削減している建物であるため、本補助金の趣旨である災害時のエネルギー自立性確保とは別の支援スキームが適用されます。

導入施設が中圧導管によるガス供給、または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受けていることが条件です。中圧導管は一般的に地震による被害を受けにくく、耐震性向上済みの低圧導管（ポリエチレン管等）も同様に高い耐震性を持ちます。これにより、災害時にもガス供給が途絶しにくい環境で設備が運用できることを担保しています。

やむを得ない理由でjGrantsを利用できない場合は、申請前にセンターまで連絡する必要があります。センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請が可能です。ただし、これはあくまで例外的な措置であり、原則としてjGrantsからの電子申請が求められます。jGrantsの推奨ブラウザはChrome、Firefox、Edge（Windows）、Safari（macOS）です。

はい、導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けることが交付要件です。これは補助金で導入した設備が適切に運用されていることを確認するためのモニタリング要件であり、設備費とは別に計測装置の導入費用も補助対象に含まれます。

本補助金は経済産業省所管の補助金であり、同一設備に対して国の他の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、以下の点に留意することで、事業全体としての支援最大化が可能です。まず、建物の省エネ改修と組み合わせる場合、建物部分は環境省や国土交通省の省エネ補助金を活用し、天然ガス設備部分は本補助金を活用するという役割分担が考えられます。また、地方自治体独自の防災・省エネ設備補助金との併用については、各自治体の規定を確認する必要があります。国の補助金同士の併用は不可でも、自治体補助金との組み合わせが可能な場合があります。BCP関連では、中小企業庁の事業継続力強化計画認定を取得しておくと、他の支援策（低利融資、税制優遇等）との相乗効果も期待できます。