地上基幹放送ネットワーク整備事業（令和４年度第１次公募）

jGrantsのシステム表示では上限0となっていますが、これはシステム上の都合であり、実際には上限額はありません。事業規模に応じた適切な補助金額が交付されます。

地上基幹放送事業者等が対象とされていますので、NHKも対象に含まれます。ただし、NHKの場合は放送法に基づく独自の財源体制があるため、申請の具体的な手続きについては総務省にご確認ください。

補助率は放送メディアの種類ではなく、事業主体の種別によって異なります。地方公共団体等が1/2、地上基幹放送事業者等が1/3です。テレビ局もラジオ局も民間事業者の場合は1/3が適用されます。

予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の3つの区分から、必要な整備を選択して申請できます。緊急地震速報設備のみの整備も対象となります。

令和4年度第1次公募の募集期間は令和4年2月20日から3月11日までです。年度内に複数回の公募が実施される場合がありますので、総務省のHPで最新情報をご確認ください。

本事業は総務省の放送インフラ強靭化施策であり、同省の「民放ラジオ難聴解消支援事業」や「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」との関連があります。同一設備への重複補助は不可ですが、目的が異なる整備（ネットワーク整備と難聴解消、ネットワーク整備と耐災害性強化）は別途申請が可能です。また、総務省の他のICT基盤整備事業や、地方公共団体が事業主体となる場合は防災関連の地方財政措置との組み合わせも検討できます。