海外へ売り込む前に「商標」を守る！これはどんな助成金？
外国商標の出願費用が助成の対象
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「外国商標出願費用助成事業」ですよね。海外展開を考えている事業者にとっては気になるテーマです。
室谷
代表取締役
ええ。正式名称は「令和8年度外国商標出願費用助成事業（第2回）」です。優れた商品やサービスに識別力のある商標を持っていて、それを海外で広く活用しようとする東京都内の中小企業者等を対象に、外国商標の出願にかかる経費の一部を助成する制度ですね。
佐藤
編集長
制度名が長いので、まず「外国商標の出願」って何だっけ、というところから確認させてください。日本で商標登録をしていれば、海外でも大丈夫なんじゃないんですか？
室谷
代表取締役
そこが金額のイメージと重なるところなんですが、特許や商標の権利は国ごとに独立しています。日本で登録したからといって、海外で自動的に権利が発生するわけではありません。海外で事業展開をするなら、進出先の国や地域でも商標を出願して、自社ブランドを守る必要があります。
佐藤
編集長
なるほど。海外で同じ名前の商品を先に出されたら、自分たちが使えなくなってしまうリスクもありますもんね。
室谷
代表取締役
そうなんです。特に海外展開を本格的に考え始めたタイミングで、ブランド名やロゴをどう守るかはとても大切です。この助成金は、外国商標の出願にまつわるお金の負担を減らす手助けをしてくれます。
制度の特徴を3つにまとめると？
佐藤
編集長
では、この制度の特徴をざっくり教えてください。まず何がポイントなんでしょうか。
室谷
代表取締役
1つ目は「海外展開に必要な手続き費用をサポートしてくれる」点。2つ目は、外国出願手数料だけでなく、代理人費用・翻訳料・先行商標調査費用なども対象になり得る点です。3つ目は、東京都内の中小企業者等が対象で、助成限度額60万円・助成率2分の1以内という点ですね。
佐藤
編集長
1つずつ見ていくと、なかなか手厚いですね。図にまとめるとこうなりますか？
海外展開のスタートを後押し
外国商標の出願にかかる経費の一部を助成することで、中小企業者等の国際競争力の向上や経営基盤の強化を目的としています。
出願手続きにまつわる費用が中心
外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行商標調査費用などが対象経費に含まれます。
東京都内の中小企業者などが対象
会社・個人事業主に加え、中小企業団体、一般社団・財団法人も対象です。上限60万円、助成率2分の1以内。
佐藤
編集長
助成金ですから、返済が必要ないのも大きいですよね。
室谷
代表取締役
この制度は「助成」の枠組みなので、返済の必要がない部類の支援です。ただ、だからこそ申請時に要件をきちんと満たしているかが大切になってきます。
いくらもらえる？助成率1/2・上限60万円の計算を解説！
上限いっぱいまで使うには？
佐藤
編集長
まず気になるのは金額です。補助上限額は60万円とありますが、どういう計算になるんですか？
室谷
代表取締役
助成率は2分の1以内です。つまり、対象になる経費の合計に対して、半分までを助成してくれるイメージです。ただし、そこに助成限度額60万円という上限がかかります。
佐藤
編集長
ざっくり言うと、かかったお金の半分が戻ってくるけれど、上限は60万円まで、ですね。
室谷
代表取締役
そうです。たとえば対象経費が80万円なら、その半分の40万円までが助成額のめやすになります。対象経費が120万円なら、半分は60万円ですから、ちょうど上限いっぱいまで受けられる計算です。
佐藤
編集長
じゃあ、対象経費が200万円かかったら、半分は100万円ですけど、もらえるのは60万円まで。そういう理解で大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
はい。あくまで上限は60万円ですので、それを超える部分は自社負担になります。このあたりは表にすると分かりやすいですね。
| 対象経費の合計額（めやす） | 単純計算での助成額 | 実際に受けられる助成額のめやす | |---|---|---:|---:| | 40万円 | 20万円 | 20万円 | | 80万円 | 40万円 | 40万円 | | 120万円 | 60万円 | 60万円 | | 200万円 | 100万円 | 60万円（上限） |
| 対象経費の合計額（めやす） | 単純計算での助成額 | 実際に受けられる助成額のめやす | |---|---|---:|---:| | 40万円 | 20万円 | 20万円 | | 80万円 | 40万円 | 40万円 | | 120万円 | 60万円 | 60万円 | | 200万円 | 100万円 | 60万円（上限） |
佐藤
編集長
数字で見ると「上限60万円」の重みが分かりますね。
室谷
代表取締役
そうですね。費用が大きい案件ほど、助成のメリットを実感しやすい一方、上限を超えた分は自己負担になるので、見積もり段階で対象経費をしっかり確認しておきたいところです。
助成対象期間は令和8年4月1日から？
佐藤
編集長
この助成金は、いつ出願した分が対象になるんでしょうか？
室谷
代表取締役
公式の制度詳細では、**助成対象期間は令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）**とされています。この期間内に行う外国商標出願にまつわる費用が対象になると読めます。
佐藤
編集長
第2回の申請は2026年9月からですが、対象期間はもっと前の4月から始まっているんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。第1回と第2回で申請時期は異なりますが、助成対象期間自体は共通と考えてよさそうです。念のため、自分の出願予定日がこの期間に収まるかは公募要領で確認してください。
第1回と第2回、どう使い分ける？
佐藤
編集長
令和8年度には「第1回」と「第2回」があるんですね。それぞれ日程が違うんですよね？
室谷
代表取締役
公式情報では、第1回は令和8年4月22日（水）から5月14日（木）17時まで。第2回は令和8年9月2日（水）から9月25日（金）17時までです。今回、私たちが解説しているのは第2回ですね。
佐藤
編集長
じゃあ「まだ第1回に間に合わなかったから第2回に申し込もう」という使い方もできそうです。
室谷
代表取締役
できますね。ただし、あとで詳しく触れますが、この制度は「1年度1社1出願に限る」という制約があります。同じ年度のなかで何件も応募できるわけではないので、注意してください。
申請できるのはどんな事業者？対象者と条件をチェック
会社も個人事業主も対象？
佐藤
編集長
申請資格は「東京都内の中小企業者」とありました。具体的にはどんな人が対象なんですか？
室谷
代表取締役
公式の申込資格には「東京都内の中小企業者（会社及び個人事業主）」「中小企業団体」「一般社団・財団法人」と記載されています。法人だけではなく、個人事業主も対象に含まれているのがポイントです。
佐藤
編集長
えっ、個人事業主でもいいんですか？ それは意外と盲点ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。「会社を経営している人だけの制度でしょ」と思われがちですが、個人事業主の方でも、外国で商標を出願する予定があれば検討の余地があります。
佐藤
編集長
ちなみに「東京都内」というのは、会社の所在地が都内であればいいんですか？
室谷
代表取締役
ここは非常に大事なポイントですが、公式情報の文言だけでは「登記上の本店所在地」なのか「事業所の所在地」なのかまでは明記されていません。この制度は東京都が対象地域ですから、都内に事業の拠点があることが前提になりそうです。ただ、詳細は必ず公募要領で確認してください。
「1年度1社1出願」ってどういうこと？
佐藤
編集長
さきほど出てきた「1年度1社1出願に限る」という制約も気になります。
室谷
代表取締役
これは、1つの企業や団体が、同じ年度に受けられるのは「1社につき1出願」までですよ、という意味の注意書きです。申請する側としては、どの案件で応募するのかをよく考える必要があります。
佐藤
編集長
たとえば、自社ブランドを2つ海外で出願したい場合は、1回の申請で2件分をまとめるわけにはいかないんですか？
室谷
代表取締役
そこも気になりますよね。ただ、複数商標をまとめて1出願として扱えるかどうかは、公式情報からは判断できません。あくまで「1年度1社1出願に限る」という制約が明記されているので、出願の単位や請求のまとめ方については、公募要領または東京都の問い合わせ先で確認するのが安全です。
佐藤
編集長
なるほど。「応募するならどの商標を出すか」を最初に決める必要があるわけですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。海外展開の計画が複数ある場合は、一番優先度の高い商標出願を選んで申し込むのが現実的でしょう。
業種や従業員数の条件は？
佐藤
編集長
対象業種を見ると、本当にいろいろな業種が並んでいますよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。農業、林業、漁業、鉱業といった第一次産業に加えて、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業。さらに情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、教育、医療・福祉まで対象業種に含まれています。
佐藤
編集長
かなり幅広いですね。飲食店や学習塾、病院までも対象になり得るってことですか？
室谷
代表取締役
公式の対象業種の一覧には、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉が明記されています。また、複合サービス事業や「サービス業（他に分類されないもの）」「分類不能の産業」も挙げられているので、海外展開を計画している事業者であれば、まずは自分の業種が当てはまるかを確認してみるとよいでしょう。
佐藤
編集長
従業員数についての条件もあった気がするんですが。
室谷
代表取締役
jGrantsの情報には、従業員数の上限300名以下という条件が記載されています。ただ、中小企業者の範囲は業種によって資本金などの基準が細かく定められている場合もあります。ですから、「300名以下なら必ず大丈夫」と断言せずに、公募要領の要件をあわせて確認するようにしてください。
どんな費用に使える？対象経費と注意点
対象になる4つの費用
佐藤
編集長
それでは、実際にどんな費用が助成の対象になるんですか？
室谷
代表取締役
公式に挙げられているのは大きく4つ。外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行商標調査費用です。最後に「等」とあるので、これらに関連する費用も含まれる可能性があります。
佐藤
編集長
外国出願手数料は、海外の特許庁などに対して払うお金ですよね。代理人費用というのは、現地の弁理士さんや代理人にお願いする費用ですか？
室谷
代表取締役
そのイメージでよいと思います。海外出願は日本の手続きと勝手が違うので、専門家に手続きを依頼することも多いですからね。そのほか、出願書類の翻訳にもお金がかかります。それらが対象経費として挙げられているのはありがたいところです。
佐藤
編集長
中でも「先行商標調査費用」が対象なのは興味深いですね。
メリット
- 外国出願手数料が対象
- 代理人費用にも使える
- 翻訳料も対象
- 先行商標調査費用も対象経費になり得る
×デメリット
- 対象外の経費の詳細は公募要領での確認が必要
- 上限60万円・助成率2分の1以内のため全額は出ない
佐藤
編集長
出願する前に「同じような商標がもう登録されていないか」を調べるお金まで助成してくれるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。海外で出願してから「実は似た商標がすでにあった」と分かると、手続きをやり直すなどのロスが生まれます。事前に調査しておくことは、無駄な出願費用を防ぐうえでも重要です。
「等」の範囲と加算の有無
佐藤
編集長
対象経費の最後に「等」とありましたが、ほかにも別の費用が入る可能性はあるんですか？
室谷
代表取締役
おそらく、出願手続きに付随する費用が含まれる余地がある、ということだと思います。ただ、その「等」に何が含まれるのかは、公式情報の記載だけでは読み切れません。対象経費の詳細なリストは公募要領で必ず確認してください。
佐藤
編集長
なるほど。申請する前に「これは対象になるの？」と迷ったら、どうすればいいですか？
室谷
代表取締役
東京都知的財産総合センターに問い合わせるのが確実です。あと、この制度に加算要件や上乗せの条件があるかどうかについては、公式の制度詳細には明記されていませんでした。もし加点や上乗せがある場合は交付要綱や公募要領に定められているはずなので、併せてチェックしてみてください。
申請の流れと受付期間をチェック！
第2回の受付は2026年9月2日から9月25日まで
佐藤
編集長
肝心のスケジュールを教えてください。第2回の受付期間はいつですか？
室谷
代表取締役
2026年9月2日（水）から9月25日（金）17時までです。令和8年度で表記すると、令和8年9月2日から令和8年9月25日までですね。
佐藤
編集長
えっ、9月2日からもう始まっているんですか？ 記事を読んでいる方が準備するなら、案外タイトなスケジュールですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも、この助成金の申請は「書類を1つ出せば終わり」ではありません。じつは手続きが2つあります。そこがこの制度の大きなポイントです。
- 2026年9月2日（水）第2回 申請受付開始jGrantsでの受付が始まります。
- 2026年9月25日（金）17時第2回 申請受付締切jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が必要です。
- 令和8年4月1日～令和9年9月30日助成対象期間外国商標出願などの実施が対象となる期間です。
jGrantsで行う2つの手続き
佐藤
編集長
「手続きが2つある」というのは、具体的にどういうことですか？
室谷
代表取締役
公式の受付方法にはこう書いてあります。「本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です」と。
佐藤
編集長
jGrantsで申請フォームを送信するだけじゃダメなんですね。
室谷
代表取締役
ダメなんです。しかも、注書きには「両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができません」とあります。片方だけやって期間が終わってしまうと、申請自体が受け付けてもらえない可能性が高いです。
佐藤
編集長
それは怖い。うっかり「電子申請したから大丈夫」と思っていると、受理されないわけですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。電子申請をしたうえで、必要な申請書類を指定の方法で提出する。この2つをセットで考える必要があります。申請前に公募要領と申請様式を取り寄せて、何を用意すればいいのかをリスト化しておくと安心です。
GビズIDは早めに準備する
佐藤
編集長
jGrantsを使うには、GビズIDアカウントが必要ですよね？
室谷
代表取締役
必要です。jGrantsは政府の補助金・助成金の申請ポータルですから、ログインにはGビズIDが求められます。すでにお持ちの方はよいのですが、これから取得する方は手続きに時間がかかることもあります。
佐藤
編集長
具体的には、どんな流れで申請を進めればいいですか？
室谷
代表取締役
ざっくりとした流れをまとめると、次のようになります。あくまで申請受付までの流れですので、採択後の細かい手続きは公募要領を確認してください。
- 1GビズIDを準備jGrantsでの電子申請に必要です。まだの場合は余裕をもって取得しましょう。
- 2公募要領と申請様式を確認対象経費・提出書類・記入上の注意を事前にチェックします。
- 3jGrantsで交付申請を入力受付期間内に入力し、内容を確認して送信します。
- 4申請書類を提出指定された方法で提出します。交付申請とあわせて完了させることが必須です。
佐藤
編集長
GビズIDの取得って、もしかして数日では終わらないこともあるんですか？
室谷
代表取締役
場合によっては時間がかかると言われています。ですから「締切の前日になって気づいた」では間に合わない可能性があります。受付期間の初日である9月2日を待つ前に、GビズIDの準備は済ませておくのがおすすめです。
審査では何がポイント？申請書類の注意点
審査で見られそうな「3つの視点」
佐藤
編集長
審査では、どんなところが見られるんでしょうか？
室谷
代表取締役
審査基準の詳細は公募要領で確認するしかありませんが、この助成金の目的から「見られそうだな」と推測できるポイントはあります。1つ目は、自社の商品やサービスに識別力のある商標を持っているか。2つ目は、その商標を海外で広く活用しようとしているか。3つ目は、助成を受けることで国際競争力の向上や経営基盤の強化につながるかです。
佐藤
編集長
なるほど。つまり「海外出願したいからお金をください」ではなく、その先の事業戦略まで見られる可能性があるわけですね。
室谷
代表取締役
ええ。制度の目的を読み解くと、「海外で広く活用しようとする」という部分がとても大事です。単に防衛的に出願するだけではなく、海外での事業展開につながる商標かどうかが意識されやすいでしょう。
「識別力のある商標」ってどういう意味？
佐藤
編集長
ところで「識別力のある商標」という言葉、ちょっと難しいですね。
室谷
代表取締役
かみ砕くと、自社の商品やサービスを他社のものと区別できる力を持った商標、という意味合いです。たとえば、ほかの商品と似すぎていて「どこの商品か分からない」と感じられるような商標だと、識別力が弱いと判断されるかもしれません。
佐藤
編集長
自社のブランド名やロゴが、きちんと「うちの商品だ」と認識してもらえるかどうか、ですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。申請を考えているなら、自社の商標がどのように商品・サービスを識別しているのかを、改めて説明できるように整理しておくとよいでしょう。
書類の不備で終わらせないために
佐藤
編集長
最後に、申請書類で気をつけることはありますか？
室谷
代表取締役
まず、申請にはjGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が必要です。受付期間内に両方を完了できない場合は正式に受理されませんので、締切の2026年9月25日17時を逆算して行動しましょう。
佐藤
編集長
17時締切というのも意外と早いですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも、ギリギリに電子申請をするとシステムが混雑する可能性も考えられます。余裕をもって、できれば受付期間の前半に手続きを終えるのが理想です。
佐藤
編集長
提出する書類の様式はどこで入手できますか？
室谷
代表取締役
jGrantsの制度詳細ページに「公募要領」「交付要綱」「申請様式」の項目があります。こちらから必要なファイルを確認し、記入漏れがないように準備を進めてください。
申請前に確認したい！よくある質問と注意点
複数国へ出願したい場合は対象になる？
佐藤
編集長
海外展開と言っても、複数の国・地域へ出願したいケースもあると思うんです。たとえば東南アジア数か国とアメリカで展開する予定がある場合、対象になりますか？
室谷
代表取締役
対象経費は外国商標出願に関わる費用ですから、複数の国・地域への出願が含まれる可能性はあります。ただ、一方で「1年度1社1出願に限る」という制約もあります。どの範囲までを「1出願」と数えるのかは、出願の方法によっても考え方が変わるかもしれません。
佐藤
編集長
うーん、全部まとめて申し込めるかどうかが、自分たちでは判断しづらいです。
室谷
代表取締役
そうですね。ここは制度の解釈にかかわる部分ですので、私の方で勝手に「まとめられます」とは言えません。外国出願のスキームも含めて、東京都の窓口に相談するのが確実です。
同じ年度の第1回に応募した場合は？
佐藤
編集長
同じ令和8年度の第1回に申し込んだ事業者が、第2回にもう一度申し込むことはできますか？
室谷
代表取締役
公式には「1年度1社1出願に限る」という申込資格の記載があります。単純に読むと、同じ年度内での重複応募は想定されていない可能性が高いです。ただ、第1回で不採択だった場合に第2回へ再応募できるかどうかまでは、この情報だけでは断言できません。
佐藤
編集長
そういうケースでは、やはり問い合わせが必要ですね。
室谷
代表取締役
ぜひ問い合わせてみてください。制度の細かい運用は、公募要領や実施機関の案内で確認するのが一番確実です。
問い合わせはどこにすればいい？
佐藤
編集長
では、具体的な問い合わせ先を教えてください。
室谷
代表取締役
問い合わせ先は東京都知的財産総合センターです。住所は東京都台東区台東1-3-5、反町商事ビル1階。電話番号は03-3832-3656、メールアドレスはip-syouhyo@tokyo-kosha.or.jpです。
佐藤
編集長
メールでも電話でも相談できるのは心強いですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ホームページの参照URLも公式情報に記載されています。申請の前に、一度問い合わせて「自分のケースが対象になるか」を確認すると、無駄な申請を防げると思います。
これだけは押さえよう！制度の基本情報まとめ
基本情報を表で振り返る
佐藤
編集長
それでは最後に、今回の制度の基本情報を表にまとめてください。
室谷
代表取締役
では、申請を検討する方が見落としがちなポイントも含めて、整理しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度外国商標出願費用助成事業（第2回） |
| 実施機関・事業名 | 外国商標出願費用助成事業 |
| 助成限度額 | 60万円 |
| 助成率 | 2分の1以内 |
| 申請受付期間 | 第2回：2026年9月2日（水）～2026年9月25日（金）17時 |
| 助成対象期間 | 令和8年4月1日～令和9年9月30日（1年6か月） |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 東京都内の中小企業者（会社・個人事業主）、中小企業団体、一般社団・財団法人 |
| 年間の制限 | 1年度1社1出願 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象経費 | 外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行商標調査費用 等 |
| 問い合わせ先 | 東京都知的財産総合センター（電話：03-3832-3656／メール：ip-syouhyo@tokyo-kosha.or.jp） |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDe3WMAT |
佐藤
編集長
制度名が長いので、最初は「どの補助金を見ているんだっけ？」となりそうですが、表にすると頭が整理されますね（笑）。
室谷
代表取締役
ですよね。私も最初は混乱しました（笑）。特に注意してほしいのは、申請受付期間が9月25日17時までであることと、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が必要という点です。
まずは公式情報で確かめよう
佐藤
編集長
最後に、読者の方々へメッセージをお願いします。
室谷
代表取締役
海外展開を考えている東京都内の中小企業者にとって、外国商標の出願費用を助成してくれるのは心強い制度です。ただ、申請には公募要領と申請様式の確認が欠かせません。この記事の情報はあくまで基本の説明ですので、必ず公式ページを見て最新の条件を確認してください。
佐藤
編集長
そして、疑問があれば東京都知的財産総合センターに問い合わせるのが確実ですよね。
室谷
代表取締役
ええ。「外国商標の出願ってよく分からない」という段階でも、まずは問い合わせてみると道が開けると思います。自社ブランドを海外で守る第一歩として、ぜひ活用を検討してみてください。