そもそもどんな制度？介護ロボット・ICT導入支援の全体像をチェック！
介護現場の「人手不足」をテクノロジーで解決するための補助金
佐藤
編集長
室谷さん、今日は神奈川県の「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」を深掘りしていきたいと思います。まず、この制度ってざっくり何なんですか？
室谷
代表取締役
簡単に言うと、神奈川県内の介護事業所が介護ロボットやICT機器を導入するとき、その費用の一部を県が補助してくれる制度です。背景には、介護サービスの需要がどんどん高まる一方で、生産年齢人口が急速に減っているという現実があります。
佐藤
編集長
なるほど。人手が足りないから、機械の力でカバーしようと。
室谷
代表取締役
そうです。介護従事者の身体的負担を軽くして、業務を効率化し、職場環境を改善する。その結果、介護の仕事を続けられる人を増やそうという狙いなんですよ。補助金の名前が長いですが、要は「介護現場の生産性向上」を応援する制度です。
佐藤
編集長
そのための補助金なら、迷わず活用したいですよね。でも「介護ロボット」って聞くと、なんかSFなイメージがあるんですが、具体的にどんなものがあるんですか？
室谷
代表取締役
それは後で詳しくお話ししますが、移乗支援の機器や見守りセンサー、介護ソフトなど、結構幅広いんですよ。「ロボット」と言っても、必ずしも人型のアンドロイドを想像する必要はありません（笑）。
補助メニューは3つ！【1】【2】【3】の関係を整理しよう
佐藤
編集長
この制度、補助メニューが3つあると聞きました。それぞれどんな違いがあるんですか？
室谷
代表取締役
1つ目が【1】介護テクノロジー等の導入支援。2つ目が【2】介護テクノロジーのパッケージ型導入支援。そして3つ目が【3】導入支援と一体的に行う業務改善支援です。ここで大事なのは、各事業所は【1】か【2】のどちらか片方しか申請できないんですよ。
佐藤
編集長
えっ、どっちか一つだけなんですか？それは選ぶのが大事になってきますね。
室谷
代表取締役
そうなんです。で、【3】は単独では使えなくて、【1】か【2】を活用するときの要件としてセットで考えます。たとえば、コンサルティング会社の支援を受けると、その費用も補助対象にできる。そういう仕組みです。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ【1】と【2】は「何を導入するか」の違いですか？
室谷
代表取締役
その通り。【1】は単品の機器やソフトを導入するパターン。【2】は複数のテクノロジーを組み合わせて「パッケージ」で導入するパターンです。たとえば、介護業務支援のソフトとインカムを一緒に導入する、なんていうのが【2】のイメージですね。
【1】導入支援
単品の介護ロボット・ICT機器・介護ソフトを導入
【2】パッケージ型導入支援
複数テクノロジーを組み合わせて一体的に導入
【3】業務改善支援
【1】か【2】に必須。コンサル支援などの費用を補助
いくらもらえる？補助額と補助率を細かくチェック！
基本は「実支出額の5分の4」！返済不要の補助金です
佐藤
編集長
じゃあ気になるお金の話です。この補助金、いくらまで出るんですか？
室谷
代表取締役
まず補助率ですが、事業にかかったお金の実支出額の5分の4、つまり80％が補助されます。たとえば100万円の機器を導入したら、80万円が補助されるイメージですね。残りの2割（20万円）が自己負担です。
佐藤
編集長
おー、8割も出るんですか。それは大きいですね。しかも返済不要の補助金ですからね。
室谷
代表取締役
はい。補助金ですので返済は不要です。ただし、ちょっと正確に言うと「補助金上限額と対象経費の実支出額の5分の4を比較して少ない方の額」が補助額になります。つまり上限額を超えるような大きな買い物をしても、上限額までしか出ないよ、ということです。
佐藤
編集長
なるほど。「少ない方の額」というのがポイントなんですね。
室谷
代表取締役
そうです。だから高額な機器を導入するほど、実際に使ったお金の8割をもらえるわけではなく、あくまで上限額の範囲内での8割、という理解で大丈夫です。
知っておきたい「上限548万円」の内訳！
佐藤
編集長
で、上限額はいくらなんですか？制度名には「548万円」とありますが。
室谷
代表取締役
まず基本となる上限は、介護ロボット等の導入で1事業所あたり500万円です。ここに【3】の導入支援と一体的に行う業務支援を活用すると、さらに48万円が上乗せになります。
佐藤
編集長
えっ、じゃあ500万円＋48万円で548万円ってことですか？
室谷
代表取締役
その通りです。県の公式ページにも例が載っていて、「移乗支援」の機器を導入したい。これに伴って第三者から生産性向上のための支援を受けたい、というケースなら「移乗支援」機器導入の補助上限500万円＋第三者からの支援の補助上限48万円＝最大548万円の補助になります。
佐藤
編集長
なるほど！1,000万円規模の機器を導入するわけじゃなくても、500万円の機器とコンサル支援をセットで使えば、目いっぱい548万円まで狙えるわけですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし忘れちゃいけないのは、あくまで「補助率5分の4」ですから、上限いっぱい548万円もらうには、対象経費の実支出額が685万円以上必要になる計算です。そこは事前に計画をしっかり立てておきましょう。
補助メニューごとの上限額を表で確認しよう
佐藤
編集長
金額の話はややこしいので、表でまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。【1】導入支援と【2】パッケージ型導入支援、それぞれで上限額が違います。それと【3】業務改善支援も。
| 補助メニュー | 補助率 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 【1】介護テクノロジー等の導入支援 | 導入経費の5分の4 | 1事業所あたり500万円 | 機器の種類によって基準額（100万円/台など）あり |
| 【2】介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 | 導入経費の5分の4 | 1事業所あたり1,000万円 | 介護ソフト定着促進支援を利用する場合は15万円上乗せ |
| 【3】導入支援と一体的に行う業務改善支援 | 導入経費の5分の4 | 1事業所あたり48万円 | 【1】または【2】とセットで活用 |
佐藤
編集長
おっと、【2】のパッケージ型だと上限1,000万円にもなるんですね。さっきの548万円の話とどう違うんですか？
室谷
代表取締役
548万円というのは、あくまで「【1】導入支援＋【3】業務改善支援」を組み合わせた場合の上限額です。【2】パッケージ型は別メニューで、上限が1,000万円まで設定されているんですよ。
佐藤
編集長
ええっ、じゃあ【2】のほうがたくさんもらえるってこと？どう使い分ければいいんですか？
室谷
代表取締役
ここがポイントなんですが、【1】と【2】はどちらか一方しか申請できません。ですから、単品の機器を導入するのか、複数のテクノロジーを組み合わせて導入するのかで選ぶことになります。ただ、【2】の1,000万円という上限も、あくまで上限ですから、実際の補助額は対象経費の8割ですよ、というのは忘れずに。
| 項目 | 【1】導入支援 | 【2】パッケージ型導入支援 |
|---|---|---|
| 対象 | 単品の機器・ソフト | 複数テクノロジーの組み合わせ |
| 補助上限 | 500万円（+業務改善支援48万円） | 1,000万円（+定着促進支援15万円） |
| 補助率 | 導入経費の5分の4 | 導入経費の5分の4 |
| 申請 | 【2】と併用不可 | 【1】と併用不可 |
さらに細かい「基準額」の話も押さえておこう
佐藤
編集長
表の中に「機器の種類によって基準額あり」とありましたが、もう少し具体的に教えてください。
室谷
代表取締役
はい。【1】導入支援では、対象機器ごとに基準額が決められています。たとえば「移乗支援」「入浴支援」、あと県が認める「その他」の機器は、1台あたりの基準額が100万円。一方、アの上記以外のもの、たとえば「見守りセンサー」なんかは1台あたり30万円が基準額です。
佐藤
編集長
機器によって基準額が違うんですね。介護ソフトはどうなんですか？
室谷
代表取締役
介護業務支援の「介護ソフト」は職員数に応じて基準額が100万円から250万円の範囲で設定されています。さらに【1】イの介護ソフト定着促進支援を利用する場合は、115万円から265万円まで上がります。ただし、すでに介護請求ソフトを持っていて、今回介護記録ソフト等を導入する場合は、ライセンス数に関わらず上限額は100万円という条件もあるので注意してください。
佐藤
編集長
はー、なかなか複雑ですね。ここは交付要領の表2を確認しろってことですね。
室谷
代表取締役
まさにその通りです。数字だけ見ると混乱するので、「自分が導入したい機器はどの区分に当たるのか」をまず調べることが大事です。
誰が申請できる？対象者と申請資格を詳しく解説！
対象は「神奈川県内」の介護サービス事業所！訪問介護や居宅介護支援もOK
佐藤
編集長
続いて、誰が申請できるのか教えてください。やっぱり介護施設だけなんですか？
室谷
代表取締役
いいえ、そうじゃないんです。対象は神奈川県内に所在する、介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所です。しかも「全て」と書いてあるのがポイントで、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含まれるんですよ。
佐藤
編集長
おー、訪問介護も対象なんですね！これは嬉しいですね。デイサービスや特養だけじゃないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。さらに、老人福祉法に基づく養護老人ホームと軽費老人ホームも対象です。つまり、「介護保険法に基づくサービスを提供している事業所」であれば、訪問系でも通所系でも施設系でも、基本的には対象になると考えて大丈夫です。
佐藤
編集長
これは幅広く使える制度ですね。
室谷
代表取締役
はい。ただし、あくまで「神奈川県内に所在する」ことが条件です。県外に拠点がある法人でも、神奈川県内の事業所であれば申請できますが、逆に神奈川県外の事業所は対象外です。ここはしっかり確認してください。
従業員数の制限はある？個人事業主でも大丈夫？
佐藤
編集長
従業員数の条件とかはあるんですか？たとえば「50人以下じゃないとダメ」みたいな。
室谷
代表取締役
それが、この補助金には従業員数の上限はありません。公式の情報でも「従業員数の制約なし」と明記されています。だから大きな事業所でも、小さな事業所でも、同じ条件で申請を検討できるんです。
佐藤
編集長
それはありがたいですね。小規模事業所こそ、こういう補助金でテクノロジーを導入したいですからね。
室谷
代表取締役
そうですね。あと、よくある質問として「個人事業主でも申請できるのか」というのがありますが、これも「介護保険法に基づくサービスを提供する事業所」であれば対象になります。法人か個人かというより、事業所としての届け出があるかどうか、という視点で考えてください。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、訪問介護を1人でやっているような個人事業主でも、しっかり要件を満たしていれば申請できるんですね。
室谷
代表取締役
できます。ただ、申請はjGrantsというシステムを通して行うので、GビズIDの取得が必要です。これが個人事業主でも取得できるので、そこはご安心ください。詳しい手順は後の章で説明しますね。
対象にならない事業所もある？確認しておきたい2つの条件
佐藤
編集長
逆に、これは対象外だよ、というケースはありますか？
室谷
代表取締役
基本は「神奈川県内」と「介護保険法もしくは老人福祉法に基づく事業所」という2つの条件を満たしているかどうかですね。たとえば、介護保険法のサービスを提供していない、純粋な障がい者福祉サービスだけの事業所は対象外になります。
佐藤
編集長
なるほど。あくまで「介護保険」と「老人福祉法」がキーワードなんですね。
室谷
代表取締役
そうです。あと、申請する事業所が「令和8年度の補助対象として選定された後」に、交付要領で定める要件を満たしているか審査されます。ですから、「事業所の種類だけ見ればOK」ではなく、導入する機器や経費が要件に合っているかまで確認する必要があります。
神奈川県内に所在する介護事業所ですか？
はい
介護保険法に基づくサービスを提供している
または養護老人ホーム・軽費老人ホーム
→ 申請資格あり
いいえ
対象外になります
どんな機器・経費が対象になる？対象外も含めて徹底解説！
対象になる機器：重点分野に該当するテクノロジーとは？
佐藤
編集長
では、補助の対象になる機器について教えてください。どんなものを導入すればいいんですか？
室谷
代表取締役
まず重要なのが「介護テクノロジーの重点分野」に該当する機器であることです。これは経済産業省と厚生労働省が定めているもので、具体的には「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が対象になります。
佐藤
編集長
介護テクノロジーの重点分野には、たとえば何があるんですか？
室谷
代表取締役
ここでは代表的な例として「移乗支援」「入浴支援」「介護業務支援」「見守り・コミュニケーション」といった分野があります。たとえば移乗支援の機器は、ベッドから車椅子への移乗をアシストするリフトなどが該当します。介護業務支援には、いわゆる介護ソフトが含まれます。
佐藤
編集長
なるほど。介護ソフトも対象なんですね。
室谷
代表取締役
はい。介護ソフトは重点分野のうち「介護業務支援」に含まれます。ただし、どの介護ソフトでも対象になるわけではなく、厚生労働省の「介護記録ソフト 機能調査結果」で公表されている要件と比較して、交付要領の要件を満たすかどうかを確認する必要があります。
介護ソフトにプラスしてタブレットやWi-Fi環境も対象に！
佐藤
編集長
介護ソフトを入れようと思ったら、タブレットも必要になりますよね。そういう周辺機器も補助対象になるんですか？
室谷
代表取締役
良い質問です。この制度では「介護ソフトの定着促進支援」というのがあって、介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費も補助対象になります。
佐藤
編集長
おお、それは嬉しいですね。タブレットもWi-Fiも、ソフトを動かすには必須ですからね。
室谷
代表取締役
具体的には、タブレット端末（PC・タブレット端末のリース費用を含む）、Wi-Fi環境を整備するための配線工事やモデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築などが含まれます。さらに、導入支援前後に行うベンダーによるサポート費用も対象です。
佐藤
編集長
これは手厚いですね。単にソフト代だけじゃなくて、使うための環境づくりまで面倒を見てくれるんですね。
県が認める「その他」の機器・経費もある！
佐藤
編集長
重点分野以外にも、対象になるものはあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。「その他」として、県が判断する場合です。具体的には、介護従事者の身体的負担の軽減や間接業務時間の削減などの業務効率化につながり、介護サービスの質の向上に役立つと県が認めた機器です。たとえばバックオフィスソフト、電子サインシステム、給与・勤怠管理ソフトなんかが例として挙げられています。
佐藤
編集長
えっ、給与計算ソフトまで対象になり得るんですか？それは業務効率化に直結しますね。
室谷
代表取締役
そうなんです。ただし、あくまで「原則として」これらの機器が補助対象で、審査の段階で県が判断します。ですから「これ絶対対象ですよね」とは言い切れない部分もあるので、導入前にお問い合わせいただくのが確実です。
対象外になる経費・やってはいけないこと
佐藤
編集長
逆に、これは対象外というものを教えてください。
室谷
代表取締役
いくつか明確なルールがあります。まず、販売価格が公表されていて、一般に購入できる状態にある機器が対象です。つまり、開発に要する経費は補助対象外です。
佐藤
編集長
なるほど。試作機を開発する、みたいなのはダメなんですね。
室谷
代表取締役
そうです。あと、機器の導入に付帯して必要になる経費は、主たる機器と併せて導入する場合に限って補助対象になります。そして、通信費は補助対象外です。たとえば「Wi-Fiの毎月の利用料」は対象になりません。
佐藤
編集長
通信費が対象外なのはよくあるパターンですよね。月額費用はランニングコストとして自分で持てと。
室谷
代表取締役
その通りです。もう一つ大事なのが、同一年度内に複数の機種を同一の目的のために、この補助金を活用して導入することはできないというルールです。補助は1機種限りです。
佐藤
編集長
えっ、たとえば見守りセンサーを2社分、A社とB社から買うのはダメってことですか？
室谷
代表取締役
そういうことです。ただし、見守りセンサーA＋見守りカメラAというように、異なる種類の機器であれば併用できます。「同一の目的」かどうかがポイントですね。
メリット
- 移乗支援・入浴支援などの重点分野の機器
- 介護ソフトと一体的に使うタブレット端末
- Wi-Fi環境整備のための配線工事・ルーター
- バックオフィスソフト（電子サイン・勤怠管理）
- コンサルティング会社による業務改善支援
×デメリット
- 開発に要する経費
- 通信費（毎月の利用料など）
- 販売価格が公表されていない機器
- 同一目的での複数機種の導入
申請の流れとスケジュールを徹底解説！
まずは「GビズID」の取得から！2週間かかるので要注意
佐藤
編集長
では、実際の申請手順を教えてください。何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
まず最初にやっていただきたいのが、GビズIDの取得です。この補助金の申請は、デジタル庁が運営する「jGrants」という補助金申請システムを通じて行います。そのjGrantsを利用するためにはGビズIDが必要なんですよ。
佐藤
編集長
GビズIDって、よく聞きますけど、取得に時間がかかるんですよね？
室谷
代表取締役
その通りです。公式ページにも「GビズID取得には2週間ほど要することが確認できています。早めの取得をお勧めします」と明記されています。申請受付期間は令和8年8月17日から8月31日までと短いので、ギリギリになってからバタバタしないよう、7月中にはGビズIDの申請を済ませておくのが理想です。
佐藤
編集長
2週間かかるって、ほんと早めの準備が大事ですね。ちなみに、紙での申請はできないんですか？
室谷
代表取締役
できません。公式に「申請受付期間外の申請や紙媒体での申請につきましては、受け付けることができません」と明記されています。すべてjGrantsを通じた電子申請になりますから、そこは間違いのないようにしてください。
jGrantsでの申請から採択まで、流れをステップで確認！
佐藤
編集長
GビズIDを取得した後の流れを教えてください。
室谷
代表取締役
まず、jGrantsにログインして、この補助金の公募ページから申請します。申請時には、事業所の基本情報に加えて、導入予定の機器の見積書や申請額の算出内訳など、各種様式を添付します。
佐藤
編集長
様式はどこで手に入れるんですか？
室谷
代表取締役
神奈川県のホームページに「申請様式」が公開されています。たとえば「申請額の算出内訳」はエクセル形式で提供されていますし、導入パターン別に申請様式のフォーマットも分かれています。1機種のみ導入なのか、複数機種なのか、業務改善支援を併用するのかで、使う様式が変わってきます。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、自分がどのパターンに当てはまるかをまず確認しないといけないんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。様式も導入パターン別に用意されています。申請後は、県の審査を経て、補助対象事業所として選定されたら、交付申請書を提出します。その後、事業を実施して、実績報告を行い、補助金が確定するという流れです。
- 1GビズIDを取得2週間かかるので早めに！
- 2jGrantsで申請受付期間：令和8年8月17日～8月31日
- 3審査・選定優先順位に基づき交付先を決定
- 4交付申請選定後に必要書類を提出
- 5事業を実施機器を導入し、実績報告
- 6補助金の確定支払い確認後に補助額が確定
令和8年度のスケジュール感覚をつかもう！
佐藤
編集長
令和8年度の申請受付期間は、8月17日から8月31日までですよね。土日を挟むと実質どのくらいの日数があるんですか？
室谷
代表取締役
令和8年8月17日が月曜日、8月31日も月曜日ですから、ちょうど2週間ですね。しかも8月はお盆明けすぐですから、夏休み明けの忙しい時期と重なる可能性が高いです。
佐藤
編集長
お盆明けの2週間って、めちゃくちゃ短いですね。
室谷
代表取締役
だからこそ、それまでの準備が重要です。見積書を取得して、導入する機器を決めて、様式を埋める。これを受付期間が始まってからやるのはかなり大変です。6月〜7月のうちに、導入機器の選定や見積書の取得を進めておくことをお勧めします。
佐藤
編集長
ちなみに、交付決定前に機器を買っちゃってもいいんですか？
室谷
代表取締役
ここは重要なポイントなんですが、交付決定前に購入・賃借その他契約を行った場合でも、交付決定と同一年度内に行ったものであれば補助対象になります。ただし、実績報告（1月末締切）までに支払いを終えたものが対象で、契約書や請求書等で3月末までの費用が確定しているものに限って補助対象とします。
佐藤
編集長
なるほど。買うタイミングはある程度フレキシブルなんですね。ただ、領収書や請求書には日付が必要ですよね？
室谷
代表取締役
その通り。見積書・発注書・納品書・領収書等については、必ず日付が入ったものをご提出ください。令和8年度中に発注・納品・支払がなされたことを確認するためです。ここは事務処理の基本なので、絶対に忘れないようにしてください。
- 2026年6月頃事前準備GビズID取得、導入機器の選定、見積書の取得
- 2026年8月17日申請受付開始jGrantsで申請受付スタート
- 2026年8月31日申請受付締切期間外の申請・紙申請は不可
- 秋頃審査・選定優先順位に基づき交付先を決定
- 2027年1月末実績報告締切支払いを終え、実績報告を提出
- 2027年3月補助金の確定・交付費用確定後に補助金が交付
審査で重視されるポイントと攻略法は？
予算超過になったら「優先順位」で選定される！
佐藤
編集長
どういった観点で審査されるんですか？なるべく採択されやすい申請にしたいです。
室谷
代表取締役
大事なのが「優先順位」のルールです。申請総額が神奈川県の予算額を超えた場合、次の順番で交付先が決まります。まず第1位が、申請法人が優先順位第1位とした事業所です。
佐藤
編集長
申請法人が「この事業所を最優先で」と指定するんですね。
室谷
代表取締役
そうです。ですから、1つの法人で複数の事業所を申請する場合は、どの事業所を優先するのかを事前に決めておく必要があります。それで、第1位の事業所の中でも、過去5年間のうちに神奈川県高齢福祉課が実施する介護ロボット導入に係る補助金を受けたことがない事業所が優先されます。
佐藤
編集長
過去に補助金を受けたことがある事業所は、後回しにされる可能性があると。
室谷
代表取締役
そうですね。さらに予算を超過する場合は、介護ソフトやインカムの導入を希望する事業所が優先されます。それでも超過する場合は抽選になります。
佐藤
編集長
抽選まであるんですか？それは運の要素も大きいですね。
室谷
代表取締役
ですね。ただ、逆に言えば、過去5年間に補助を受けていない事業所、そして介護ソフトやインカムの導入を検討している事業所は、優先されやすい傾向があると言えます。ここは戦略的に考えてもいいかもしれません。
攻略のカギは「過去5年間の補助受給有無」と「機器の選び方」
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、攻略法としてはどういったことが考えられますか？
室谷
代表取締役
まず1つ目は、過去5年間にこの補助金（神奈川県高齢福祉課が実施する介護ロボット導入に係る補助金）を受けていない事業所として申請することです。もし過去に受けたことがあるなら、その事実を把握した上で申請しないと、選定順位で不利になる可能性があります。
佐藤
編集長
過去の受給履歴が関係してくるんですね。意外と盲点かも。
室谷
代表取締役
2つ目は、機器の選び方です。予算超過になった場合、介護ソフトやインカム導入を希望する事業所が優先されます。ですから、どうせ導入するなら、重点分野の中でも「介護業務支援（介護ソフト）」や「インカム」を軸に検討するのも一つの手です。
佐藤
編集長
でも、本当に必要な機器を選べ、ということですよね。補助金のためだけにソフトを入れても、現場が使わなかったら意味がないですから。
室谷
代表取締役
まさにその通り。あくまで現場の課題解決ありきで、その上で優先順位を意識するのが良いでしょう。あと、これは攻略法というより注意点ですが、申請書類の不備は選定の妨げになります。様式の記入漏れや添付書類の不足がないか、提出前に必ずダブルチェックしましょう。
問い合わせ先を押さえておこう！
佐藤
編集長
申請についてわからないことがあったら、どこに聞けばいいんですか？
室谷
代表取締役
申請に関するお問い合わせは、委託先の株式会社CTI情報センターです。電話番号は050-5527-2127。ちなみにGビズIDやjGrantsそのものに関するお問い合わせは、ここでは受け付けていませんので、それぞれのヘルプデスクに連絡してください。
佐藤
編集長
つまり、補助金の要件や申請方法についての質問はCTI情報センター、システムの操作的な話は別、ということですね。
室谷
代表取締役
そうです。あと、デジタル庁が管理している「介護サービス情報報告システム」におけるアンケート協力も必要です。ログインIDやパスワードの問い合わせは、かながわ介護サービス情報公表センターをご利用ください。
申請前に押さえておきたい注意点とよくある質問！
併用ルールと「同一年度内」の縛りに注意！
佐藤
編集長
最後に、申請前に押さえておきたい注意点をまとめてください。
室谷
代表取締役
まず何と言っても、この制度には「1事業所につき【1】か【2】のどちらか一方しか申請できない」というルールがあります。導入したい機器が複数あるからといって、両方申し込むことはできません。あらかじめどちらのメニューで行くのかを決める必要があります。
佐藤
編集長
これは絶対に間違えられないポイントですね。
室谷
代表取締役
あと、同じ年度内に複数の機種を同一の目的で導入することもできません。たとえば、見守りセンサーAと見守りセンサーBという似たような機器を2つ導入するのは不可です。一方で、見守りセンサーAと見守りカメラAのように、異なる種類の機器であれば導入できます。
佐藤
編集長
「同一の目的」というのが判断基準なんですね。
室谷
代表取締役
そうなります。補助は1機種限り、という原則を頭に入れておいてください。また、販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にある機器が対象です。開発に要する経費は対象外です。
交付決定前に購入しても大丈夫？「実績報告」の期限を確認！
佐藤
編集長
購入のタイミングについてもう一度確認させてください。交付決定前に契約しちゃってもいいんでしたっけ？
室谷
代表取締役
交付決定前に購入・賃借その他契約を行った場合でも、交付決定と同一年度内に行ったものであれば補助対象になります。ただし、原則として実績報告（1月末締切）までに支払いを終えたものが対象です。そして、契約書や請求書等で3月末までの費用が確定しているものに限って補助対象とします。
佐藤
編集長
1月末までに支払いを終えていればOK、でも3月末までに費用が確定している必要がある、と。ちょっとややこしいですね。
室谷
代表取締役
そうですね。要するに「年度内にきちんと支払いまで完了させましょう」というのが基本です。支払いが翌年度にずれ込むような計画は、補助対象外になる可能性がありますから注意してください。
佐藤
編集長
ちなみに、リースやレンタルでも対象になるんでしたっけ？
室谷
代表取締役
なります。【1】導入支援の補助額の説明に「※リース・レンタルも含む」と明記されています。タブレット端末のところでも「リース費用を含む」とありましたね。購入が難しい場合は、リースを活用するのも手です。
よくある質問：申請様式、アンケート、サポート体制
佐藤
編集長
最後に、よくある質問をいくつか教えてください。
室谷
代表取締役
まず「申請様式はどこからダウンロードできるのか」ですが、神奈川県のホームページにすべて掲載されています。導入パターンによって様式が分かれていて、たとえば「(1)1機種のみ導入」「(2)1機種のみ導入＋業務改善支援」「(3)複数機種の導入」などがあります。自分のケースに合う様式を選んでください。
佐藤
編集長
様式がたくさんあって、どれを使えばいいか迷いそうです。
室谷
代表取締役
そこは記載例も公開されているので、それを参考にしながら作成するのが良いでしょう。あと、忘れちゃいけないのが介護サービス情報報告システムのアンケート協力です。これは補助金を希望する事業所に対して、デジタル庁が管理しているアンケートへの協力がお願いされています。
佐藤
編集長
申請手続きとは別に、アンケートがあるんですね。
室谷
代表取締役
はい。これは必須の協力事項ですから、案内に従って対応しましょう。ログインIDやパスワードがわからない場合は、かながわ介護サービス情報公表センターに問い合わせてください。最後に、この補助金は交付要領に記載している補助要件等を必ず確認した上で申請する必要があります。ホームページで公開されているので、申請前に一度は目を通すことをおすすめします。
今すぐやるべきことリスト！
佐藤
編集長
では、これから申請を考えている事業者に向けて、「今すぐやるべきこと」を教えてください。
室谷
代表取締役
まず、GビズIDの取得状況を確認してください。まだ持っていない場合は、今すぐ申請手続きを始めましょう。取得に2週間ほどかかるので、8月の受付開始に間に合わせるには、7月中の申請が必須です。
佐藤
編集長
7月中にGビズIDの手続き、ですね。
室谷
代表取締役
次に、導入したい機器・ソフトの選定です。重点分野に該当するか、TAISで「介護テクノロジー」として選定されているかを確認しましょう。介護ソフトの場合は、厚生労働省の機能調査結果もチェックが必要です。そして、見積書を取得して、申請額の算出内訳を作成します。
佐藤
編集長
このあたりは、機器の販売事業者に相談しながら進めるのが良さそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。販売事業者の中には補助金申請に慣れているところも多いですから、積極的に協力を仰いでください。あとは、交付要領と申請様式をダウンロードして、必要事項を埋めるだけです。申請受付期間は令和8年8月17日から8月31日まで。この2週間で焦らないように、事前準備をしっかり進めておきましょう。
まとめ：神奈川県の介護現場を変えるチャンスを掴もう！
基本情報を最終チェック！
佐藤
編集長
では最後に、この補助金の基本情報をまとめてください。
室谷
代表取締役
この補助金は、神奈川県内の介護サービス事業所を対象に、介護ロボットやICT機器の導入費用を補助する制度です。補助率は対象経費の5分の4。補助上限額は【1】導入支援で500万円、【2】パッケージ型導入支援で1,000万円、【3】業務改善支援を併用すると最大548万円になります。申請受付期間は令和8年8月17日から8月31日までです。
佐藤
編集長
受付期間が2週間と短いので、事前準備が本当に大事ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも申請はjGrants経由のみ。紙の申請は受け付けてもらえません。GビズIDの取得から始めて、導入機器の選定、見積書の取得、申請書類の作成まで、夏前から計画的に進めてください。
佐藤
編集長
補助金を活用して、介護現場の負担を減らして、働きやすい職場づくりを実現したいですね。
室谷
代表取締役
ぜひ、この制度を上手に活用してください。介護従事者が継続して就労できる環境づくりは、これからの介護業界にとって本当に重要なテーマです。制度を味方につけて、一歩前に進みましょう。
基本情報まとめ表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【令和８年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金（介護ロボット等） |
| 実施機関 | 神奈川県 |
| 補助上限額 | 548万円（500万円＋48万円） |
| 補助率 | 補助金上限額と対象経費の実支出額の5分の4を比較して少ない方の額 |
| 募集期間 | 令和8年8月17日（月）〜令和8年8月31日（月） |
| 対象地域 | 神奈川県 |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 対象者 | 神奈川県内の介護保険法に基づくサービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホームおよび軽費老人ホーム |
| 申請方法 | jGrantsによる電子申請（GビズID必須） |
| 問い合わせ先 | 株式会社CTI情報センター 050-5527-2127 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdqoMAD |
佐藤
編集長
ありがとうございました！最後に、読者の皆さんへのメッセージをお願いします。
室谷
代表取締役
介護現場の人手不足は、待ったなしの課題です。この補助金は、その課題に向き合うための強力な味方になります。受付期間は8月17日から8月31日までと短いですが、事前準備をしっかりすれば、決してハードルは高くありません。ぜひ、この制度を活用して、介護ロボットやICTの力で、現場をもっと働きやすくしてください。応援しています！