室谷さん、今回の補助金、名前がめちゃくちゃ長くないですか?「ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業」って、もう何がなんだか(笑)。
確かに長いですよね(笑)。でも名前を分解すると意味はすっきりしますよ。「新築のZEBを支援する」「でもただのZEBじゃなくて、ライフサイクルカーボンを削減する先導的な取り組みに限る」というのがポイントです。
ライフサイクルカーボン……「建物の一生を通じたCO2」ってイメージですか?
その通りです。実はこれまでのZEB補助金は、建物を使うときのエネルギー消費をゼロにすることに注目していました。ところが今回の事業は、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでの、ライフサイクル全体での温室効果ガスの算定・削減を目指す取り組みが対象なんです。
ああ、つまり「建物を作るときに使う材料や、将来壊すときのことまで考えてますか?」っていうのが問われるわけですね。環境省もだんだんハードル上げてきますね。
上げてきますね。でもその分、補助率も事務所等以外のZEBで55%という手厚さですから、挑戦する価値は十分ありますよ。
正式名称をあらためて教えてください。ややこしくて整理したいんです。
正式名称は「【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))」です。
長い!でもこの中の「令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募」というのが、今回の募集のポジションなんですね。
そうです。実施機関名は「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」です。環境省の事業で、執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会が窓口になっています。
環境省のZEB関連事業は、執行団体が事業によって異なるんですよ。今回は静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センターが担当です。
この補助金の3つの特徴ライフサイクル全体を評価
建物の運用時だけでなく、部材調達・設備製造・解体までのCO2を算定・削減する取り組みが対象です。
補助率が最大55%
事務所等以外のZEBランクで55%と高率です。事務所等でも30%まで補助されます。
新築のZEBに特化
既存改修ではなく、新築建築物のZEB化を支援する事業です。
補助額の上限が50,000万円、つまり5億円と聞いて驚いたんですけど、本当ですか?
本当です。補助上限額は5億円です。これはもう「とにかく一部の小規模物件だけ支援します」という額ではないですよね。大きな建築物のZEB化をしっかり後押しするよ、という意思を感じます。
でも5億円って、よほど大きな建物じゃないと上限まで使い切れないですよね?
そう思います。補助率が21%〜55%ですから、単純計算で事業費が10億円近くないと上限には届きません。ただ、それだけ大きなプロジェクトでも十分に使える上限額だということです。
補助率が21%から55%まで幅がありますよね。どうやって決まるんですか?
2つの軸で決まります。1つ目は建物の用途が「事務所等」か「事務所等以外」か。2つ目はZEBのランクです。
ZEBって聞いたことあるけど、ランクがあるんですね。
あります。ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4段階です。省エネの度合いによってランクが分かれています。
事務所等の場合、ZEBで30%、Nearly ZEBで25%、ZEB Readyで21%です。ZEB Orientedは対象外です。
事務所等以外は手厚くて、ZEBで55%、Nearly ZEBで38%、ZEB Readyで30%、ZEB Orientedでも30%です。
えっ、事務所等と事務所等以外でこんなに違うんですか?
実はこの差が今回のポイントで、ZEB Orientedでも事務所等以外なら30%補助されるんですよ。事務所等では対象外なのに。
建物用途とZEBランクで変わる補助率- ZEB: 30%
- Nearly ZEB: 25%
- ZEB Ready: 21%
- ZEB Oriented: 対象外
- ZEB: 55%
- Nearly ZEB: 38%
- ZEB Ready: 30%
- ZEB Oriented: 30%
対象業種を見ると、農業・林業、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、金融業、不動産業、宿泊業、医療・福祉、教育など、もう本当に幅広いです。
つまり事務所以外の事業用の建物全般と捉えてよさそうですね。
そうですね。ただし、どの区分に該当するかは建物の用途や自治体の判断もあるので、申請の前に公募要領で自分のケースをしっかり確認してください。ここで誤ると補助率が変わってきますから。
たとえば工場を建てるとき、ZEBにすれば55%も補助されるってことですよね? 事業費が2億円なら1.1億円戻ってくる計算?
その計算で合っています。ざっくりですが、事業費2億円×補助率55%=1.1億円です。これは大きいですよね。
一方で事務所ビルのZEB Readyなら21%。事業費2億円なら4200万円ですね。
そうです。同じ2億円のプロジェクトでも、建物用途とZEBランクでこんなに金額が変わります。だから「どのランクを目指すか」は経営判断として非常に重要です。
申請できるのは法人だけですか? 個人事業主でもいけますか?
大丈夫です。対象業種として農業、林業、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、公務、分類不能の産業などが挙げられています。
はい、地方公共団体所有施設も本事業の対象と明記されています。民間の業務用建築物だけでなく、公共施設の新築ZEBも支援対象です。
業種がずらっと並んでいますけど、飲食店とか病院は?
宿泊業、飲食サービス業も対象です。医療、福祉も対象です。教育、学習支援業も対象ですね。本当に幅広いです。
すると、ほぼすべての事業者が検討できると考えていいですか?
ほぼそうですが、「建物の新築」が前提ですから、新しく建物を建てる予定があるかどうかがまず最初の関門です。建てる計画がなければこの補助金は使えません。
従業員数の上限とか下限とか、そういう条件はありますか?
公式の情報では、従業員数の制約なしです。中小企業だからどうこうという線引きはないようです。
それはありがたいですね。企業規模で弾かれる心配がない。
ただ、ZEBの認定基準を満たす必要があるので、技術的・費用的なハードルは別のところにあります。そこは設計事務所や施工会社としっかり相談しながら進めることになりますね。
対象地域はどこですか? 都市部だけとか、そういう限定はありますか?
対象地域は全国です。どこに建てるかで対象外になるということはありません。
それは心強いですね。地方で工場を建てる計画がある会社にもチャンスがありますね。
簡単な対象判定フロー新築の建築物を計画していますか?
はいZEBランクの達成を目指す
対象業種か確認する
申請を検討できる
補助金でまかなえる経費って、具体的にどんなものがありますか?
基本はZEB化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入費用です。公式のキャッチコピーにも「業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する」とあります。
つまり設備費が中心なんですね。設計費は対象になりますか?
ここは注意が必要です。公式情報だけでは設計費の扱いが明確に読み取れない部分があります。公募要領で確認してくださいとしか言えないんです。
なるほど。では、設備そのものの費用は対象になる可能性が高いと。
はい、省エネ設備や省CO2に寄与するシステムの導入費用が中心になるでしょう。ただ、どの設備が対象になるかは公募要領に細かく書かれているはずですから、必ず確認しましょう。
たとえば、ZEB化とは直接関係のない内装工事や、通常の建築工事のうち省エネと無関係な部分は対象外になる可能性が高いです。
それは本体工事ですから、補助金の対象になるかどうかは制度設計次第です。この事業の場合は「設備導入」が前面に出ていますから、建築工事全般が対象になるとは一概に言えません。
そうですね。だからこそ「これは対象になりますか?」と問い合わせて確認することが大事です。窓口が一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センターにあります。
対象経費と対象外の考え方- ZEB化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムの導入費用
- 設備機器等の導入費用
- ライフサイクルカーボン削減に資する取り組み費用
×デメリット
- ZEBと無関係な内装・外装工事は対象外の可能性が高い
- 設計費の扱いは要確認
- 建築本体工事の一部が対象になるかは公募要領を確認
この事業の肝である「ライフサイクルカーボンの算定」の費用も補助対象になるんですか?
非常に良い質問です。この事業はライフサイクルカーボンの算定・削減を目指す取り組みの普及拡大・促進を目的としていますから、算定にかかる費用に着目した経費設定がある可能性は高いと推測されます。
推測ですか? はっきり言えない部分があるんですね。
公募要領の詳細を確認する必要があるからです。公式サイトには「詳細につきましては以下よりご確認ください」とあって、執行団体のページが案内されています。そこに経費の具体的な区分が載っているはずです。
申請はどうやって行うんですか? 紙の書類を郵送とかですか?
今は電子申請が基本です。jGrantsというデジタル庁の補助金申請ポータルから申し込みます。
jGrantsって、初めて使う人にはハードル高くないですか?
慣れるまでは確かに戸惑うかもしれません。でも一度アカウントを作ってしまえば、他の補助金にも使い回せますから、長い目で見れば便利ですよ。
まず最初にGビズIDの取得です。これは電子申請をするための共通のIDですね。取得には数週間かかることがあるので、早めに準備しましょう。
GビズIDはもう持っている人は飛ばしていいんですね。
そうです。次に公募要領を入手して、自分の事業が対象になるかを確認します。そのうえで申請書類を準備し、jGrantsから電子申請を行います。
申請期間は2026年8月21日から9月30日までですよね?
はい、2026年8月21日から2026年9月30日までです。この期間内にすべての手続きを完了させる必要があります。
補助金申請の流れ- 1
GビズIDを取得
電子申請に必要なID。未取得の場合は早めに手続きを
- 2
公募要領を確認
対象経費やZEB要件を詳しく確認します
- 3
設計・見積もり
ZEB基準を満たす設計と設備の見積もりを取得
- 4
申請書類を作成
必要書類を揃えて内容をダブルチェック
- 5
jGrantsで電子申請
2026年8月21日から9月30日までに申請
- 6
申請様式がjGrantsのページからダウンロードできます。事業計画書や収支予算書、建物の図面などが必要になるのが一般的です。
一般的な話ではなくて、この制度では具体的に何が必要ですか?
ここは正直に「公募要領で確認してください」としか言えません。公式ページには申請様式のリンクがありますが、中身までは提示された情報に含まれていないんです。
わかりました。ただ、早めに書類を揃え始めるのは正しい戦略ですよね?
そうですね。とくに建築物の新築は設計に時間がかかりますから、ZEBのランクに応じた設備計画をまとめるのが最初の山場になります。
jGrantsでの申請って、「ポータルにログインしてボタンを押すだけ」ではないんでしょう?
その通りです。添付書類の形式やファイルサイズに制限があったり、入力項目が多かったりします。焦って入力すると誤字脱字が発生しますから、余裕を持って作業しましょう。
申請期間の最終日ギリギリはやめたほうがいいですね。
絶対にやめたほうがいいです。土日や夜間にシステムメンテナンスが入る可能性もありますし、万一エラーが出たときの対処時間を考えて、締切の1週間前を自分の中の締切にするのがおすすめです。
この補助金、審査で一番重視されるポイントはどこですか?
やはり「ライフサイクルカーボン削減の先導性」ではないでしょうか。ただ省エネ設備を入れればいいのではなく、建物の一生を通じたCO2削減の計画が問われます。
建築物の構成部材の調達、設備の製造、そして解体に至るまでの温室効果ガスをどう算定し、どう削減するのか。この一連のストーリーを明確に示せるかがカギです。
単純に高いほど有利かというと、そうとも言い切れません。補助率はZEBのほうが高いですが、達成の難易度も上がります。
だからこそ事業者と設計者の力量が試されるんですね。
そうです。実現可能性と削減効果のバランスが大切です。無理な計画を立ててあとで頓挫するより、確実に達成できるランクでしっかり申請することも一つの戦略です。
審査では「事業の妥当性」みたいなものも見られるんですか?
どの補助金でも事業計画の実現性は見られます。特にこの事業は補助上限が5億円と大きいですから、事業計画の具体性や資金計画の確実性は重要視されるでしょう。
そうなります。特に建設費の見積もりが甘いと、あとで事業が回らなくなります。設計事務所や施工会社としっかり協議して、現実的な計画を作ることが採択への近道です。
まず書類の不備です。記載漏れや添付漏れがあると、それだけで審査対象外になることもあります。
もったいないですよね。せっかく計画を練っても書類で落ちたら悲しすぎます。
あともう一つ、ZEBの認証スケジュールです。ZEBの認定を受けるには審査機関の確認が必要で、それにも時間がかかります。申請期間から逆算して、いつまでに設計を固めるかを計画しておかないと間に合いません。
申請期間は2026年8月21日から9月30日まで。じゃあ今から何をすればいいですか?
まず設計が固まっているかどうかです。新築のZEBですから、設計段階からZEB基準を織り込んでいないと、後から設備を追加しても間に合わないことがあります。
設計がまだ固まっていない会社は、もう手遅れですか?
いえ、まだ間に合う可能性はあります。ただしスピード勝負です。まずは公募要領を入手して、ZEBの要件と対象経費を確認し、設計事務所や施工会社と緊急で打ち合わせをする必要があります。
事業終了期限が設定されています。単年度事業は令和9年1月31日、複数年度事業は令和9年2月20日です。
令和9年1月31日って、つまり2027年の1月末ですね。意外とタイトじゃないですか?
そう思います。新築工事は通常1年以上かかることもありますから、採択されてから工事を始めるのでは間に合わないケースが多いでしょう。
ということは、補助金の採択を待たずに工事を始める前提なんですか?
ここは注意が必要です。一般的な補助金は「採択前に発注した工事は対象外」というケースが多いですが、この事業がどうかは公募要領を確認する必要があります。
わかりました。いずれにしても、事業終了期限までに建物を完成させて、実績報告まで終わらせないといけないんですね。
その通りです。工期の逆算は必須です。設計、着工、竣工、実績報告。すべての工程にどれだけの日数がかかるかを書き出して、期限に間に合うかを確認してください。
スケジュールの全体像2026年8月21日
公募開始
申請受付がスタートします
2026年9月30日
申請締切
この日までにjGrantsで申請が必要です
2026年秋〜冬
審査・採択
審査を経て採択事業者が決定されます
令和9年1月31日
単年度事業の終了期限
工事完了と実績報告が必要です
令和9年2月20日
複数年度事業の終了期限
複数年度にまたがる事業の完了期限です
補助金っていつ振り込まれるんですか? 工事が終わってからですか?
一般的な補助金は実績報告をして、そのあとに請求して振り込まれる「後払い」が基本です。この事業がそうでないかは公募要領で確認してください。
そうですね。ただし、この事業が「概算払い」に対応しているかどうかは、提供された情報からは確認できません。資金計画を立てるときは、この点を必ず確認してください。
工事が1年で終わらない大きな建物などの場合に、事業期間を複数年度にまたがって設定する方法です。終了期限が令和9年2月20日と少し後ろになります。
単年度との期限の違いは、わずか20日程度なんですね。
そうです、実はあまり大きく違わないんです。だから「複数年度だからゆっくりできる」わけではないと理解しておいてください。
ここまで話を聞いて、申請を検討している事業者が最初に持つ疑問を整理したいと思います。
既存の建物をZEBに改修したい場合はどうすればいいですか?
この事業は「新築ZEB支援事業」ですから、新築の建築物が対象です。既存建物の改修は対象外と考えてください。
それは残念ですね。でも、新築以外の選択肢はあるんですか?
環境省の事業には「既存建築物のZEB化普及促進支援事業」という別の事業もありました。ただし、これは私が知っている制度の話で、今回の提示情報には含まれていません。必ずご自身で環境省のホームページを確認してください。
jGrantsのページに「当サイトの代理申請 可」とありました。これはどういう意味ですか?
補助金申請の代行を認めているという意味です。行政書士など専門家が代理人として申請手続きを行うことができる、ということです。
それは心強いですね。自社で書類を作るのが難しい場合は、プロに頼めるんですね。
はい。ただし、代理申請を依頼する場合も、中身の事業計画は自社でしっかり固めておく必要があります。補助金の審査は「補助金をもらうこと」が目的ではなく、事業の実現が目的ですから。
自分の事業の概要(建物の用途、規模、予定地など)を簡潔にまとめてから問い合わせると、回答がスムーズです。あと、「この設備は対象になりますか?」という具体的な質問のほうが、明確な回答を得られますよ。
最後にあらためて、申請を検討している事業者にアドバイスをお願いします。
まずは公式ページの公募要領を見てください。そのうえで、設計事務所または施工会社に「ZEB新築の計画があるが、この補助金でいけるか」と相談してみてください。
そうなります。ZEBの設計には専門的なノウハウが必要ですし、ライフサイクルカーボンの算定方法も専門知識が要ります。独学で全部やろうとすると時間がいくらあっても足りません。
時間がない中での申請ですから、プロの力を借りるのが現実的ですね。
ただ、どの専門家に頼むにしても、事業者自身が「この補助金の目的」をしっかり理解していることが大事です。今回の対談で、その土台はできたのではないでしょうか?
それでは最後に、この記事のポイントをまとめていただけますか?
もちろんです。まず制度名は「ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業」。実施機関は「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」です。
補助上限は5億円、補助率は**21%〜55%**です。事務所等のZEBで30%、事務所等以外のZEBで55%と、建物用途とZEBランクで変わります。
2026年8月21日から2026年9月30日までです。対象地域は全国。問い合わせ先は静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センターです。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業) |
| 実施機関 | 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 |
| 補助金額 | 上限50,000万円(5億円) |
| 補助率 | 21%〜55%(ZEBランク、建物用途により異なる) |
| 募集期間 | 2026年8月21日 〜 2026年9月30日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 農業、林業、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、金融業、不動産業、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉、教育など |
| 事業終了期限 | 単年度:令和9年1月31日/複数年度:令和9年2月20日 |
| 問い合わせ先 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター(zeb@siz-kankyou.or.jp) |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtbMAD |
新築を計画している事業者にとっては、かなり大きなチャンスなんですね。
そうですね。とくに事務所等以外の建物でZEBを目指すなら55%の補助率は大きいです。新築の計画があるなら、絶対にチェックしておくべき制度です。
申請期間まであと少し。気になる事業者はすぐに行動を始めましょう!
ぜひ! まずは公式ページの公募要領を確認するところから始めてください。あとは、わからないことがあれば遠慮なく問い合わせましょう。