休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【近畿支部】

兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・福井県（一部）が管轄です。境界県については近畿支部（06-6966-6062）にご確認ください。

はい、継続事業としての申請が可能です。設備の老朽化更新・処理能力増強工事なども補助対象となります。既存事業の継続申請は手続きが比較的スムーズです。

観光・文化財整備を主目的とした費用は対象外です。ただし、観光坑道に近接する廃坑道の崩落防止工事（環境・危害防止が主目的）は対象となり得ます。用途の主目的を明確にして申請してください。

奈良・和歌山県内の休廃止鉱山も申請対象です。奈良県の銅・金鉱山跡地、和歌山県の様々な鉱山跡地での鉱害防止工事が対象となります。

電話（06-6966-6062）のほか、来庁相談も可能です。大阪市中央区大手前1-5-44（近畿支部）へ事前予約の上お越しください。

申請書類に鉱害の状況を示す資料（現地写真・水質分析結果等）を添付する必要があります。現地調査の結果を基に工事計画を策定し、申請に臨んでください。

経済産業大臣が指定した鉱害防止の専門機関です。地方公共団体が直接工事を実施できない場合の代替として申請できます。詳細は近畿支部にご確認ください。

原則として期限内の工事完了が必要です。天候・災害等のやむを得ない事情がある場合は事前に近畿支部（06-6966-6062）に相談し、期限延長の可否を確認してください。

近畿地区における本補助金と関連制度の調整について解説します。 **鉱業法に基づく鉱害賠償制度との関係** 生野銀山の場合、三菱マテリアルが鉱業権者として坑廃水処理の一定の義務を担っています。企業の自主処理を継続しつつ、処理能力・施設規模を超える部分について本補助金を申請するという役割分担が近畿地区の標準的な対応です。企業負担と公費負担の明確な区分が審査で重視されます。 **環境省の土壌汚染対策事業との関係** 兵庫県・奈良県・和歌山県の鉱山跡地周辺農地で重金属汚染が確認されている場合、農林水産省の農用地土壌汚染対策事業と本補助金を組み合わせた対応が可能です。坑廃水処理で汚染源を抑制しつつ、農地側では土壌修復事業を実施するという二段構えのアプローチが効果的です。 **近畿地方整備局の河川改修事業との関係** 円山川・市川など国管理河川での鉱害防止工事は、国土交通省近畿地方整備局の河川改修事業と施工区域が重複する場合があります。工事調整の手続きが発生するため、申請前に河川管理者との協議書を取得することが推奨されます。なお補助金の重複受給は認められませんが、工事の連携実施は可能です。