令和４年度ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大企業1/3・中小企業2/3の差別化補助率
企業規模によって補助率が異なり、中小企業・医療機関は対象経費の3分の2が補助されます。海外展開には現地調査・パートナー探索・法規制対応など初期投資が高額になりがちですが、中小企業の場合は自己負担を3分の1に抑えられる点が大きな強みです。中小規模の専門病院・介護施設・ヘルスケアスタートアップにとって特に有利な制度設計です。
MEJによる伴走コンサルサポート体制
Medical Excellence JAPANは経済産業省が設立した官民連携組織で、海外展開の実績と人脈を持つコンサルタントが採択事業者に伴走します。現地規制・パートナー企業の紹介・プロモーション支援など、単なる補助金以上の支援が受けられる点が本事業の特徴です。海外展開の経験が少ない事業者でも、MEJのネットワークを活用することでリスクを低減できます。
対象領域の広さ——医療から予防・健康経営まで
医療機器・医薬品・福祉用具の輸出にとどまらず、病院・介護施設の海外展開、PHR（個人健康記録）・デジタルヘルス、健康経営プログラムの海外展開まで、幅広い業態が対象です。高齢化が進むアジア諸国では日本の介護・予防医療モデルへの需要が高く、市場機会が大きいセクターです。
補助対象経費の多様性——展開コストを幅広くカバー
海外現地調査費、パートナー企業との契約費、現地法人設立費用、プロモーション費用、規制対応・許認可取得費用など、海外展開に必要な多様なコストが補助対象となります。事業化に向けた実証事業の費用も対象に含まれる場合があり、実践的な海外展開をフルサポートします。
約4週間の短期公募——スピード対応が採択の鍵
申請期間が2022年4月20日から5月16日までの約4週間と非常に短い公募です。審査通過には整った事業計画書の迅速な作成が不可欠で、公募前からMEJへの相談・情報収集を進めておくことが採択への最短ルートです。
ポイント
対象者・申請資格
対象業種はサービス業・医療福祉に分類される事業者です。具体的には医療機関（病院・診療所）、介護サービス事業者、医療機器・医薬品・福祉用具メーカー、PHR・デジタルヘルスサービス提供者、健康経営プログラム提供者などが該当します。日本の医療・ヘルスケアサービスの海外展開を具体的に計画していることが前提で、すでに海外展開の準備段階にある事業者が対象として想定されています。大企業・中小企業いずれも申請可能ですが、補助率が異なります（大企業1/3、中小2/3）。
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申請ガイド
申請受付期間は2022年4月20日から5月16日までの約4週間です。MEJ（meti-project@me-jp.org）への事前問い合わせを受付開始前に行い、申請書様式・公募要領を早期に入手してください。必要書類は①事業計画書（海外展開の目的・対象市場・実施内容・スケジュール・費用計画）、②会社概要・決算書類、③中小企業確認書類（該当する場合）が中心となります。公募期間が短いため、要領入手後は即座に計画書の作成に着手することが重要です。
審査と成功のコツ
採択に向けては「海外展開の具体性」と「MEJとの協働計画」の2点が重要です。①どの国・地域でどの規模の事業を展開するか、②現地のニーズ・規制をどう把握しているか、③MEJのサポートをどう活用するか——この3点を事業計画書に明確に記載してください。アジア諸国の高齢化・医療需要の高まりと日本の強みを結びつけたストーリーは審査員に響きやすいです。過去にMEJ主催イベントへの参加実績がある場合は積極的にアピールしてください。
対象経費
対象となる経費
海外現地調査費(4件)
- 現地市場調査・ニーズ調査費
- 現地パートナー候補との商談渡航費
- 現地規制・許認可調査費
- 現地医療機関・介護施設の視察費
事業開発・実証費(4件)
- 現地実証事業の実施費用
- 現地パートナーとの契約・協定締結費用
- 現地法人設立・登記関連費用
- 現地スタッフ雇用・研修費（実証期間中）
規制対応・認証取得費(3件)
- 現地での医療機器・医薬品の認証取得費用
- 現地法規制対応のためのコンサルタント費用
- 翻訳・現地語対応資料作成費
プロモーション・広報費(4件)
- 現地展示会・学会への出展費用
- 現地向けプロモーション資料作成費
- ウェブサイト・SNSの現地語対応費
- MEJが主催するビジネスマッチングイベント参加費
その他の事業関連費(2件)
- 弁護士・会計士等専門家への相談費用（現地法務・税務）
- 現地向け製品・サービス改修費（現地対応に必要なもの）
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 医療機器・製品の輸出代金・商品代金そのもの
- 国内での研究開発費・製品開発費
- 海外展開と無関係な国内設備投資
- 人件費のうち通常の給与・間接部門の人件費
- 補助事業採択前に発生した費用
- MEJの承認を得ていない経費
- 交際費・接待費
よくある質問
QMedical Excellence JAPAN（MEJ）とはどんな組織ですか？
MEJは経済産業省が設立した官民連携組織で、日本のヘルスケア産業の国際展開を支援することを目的としています。医療機関・企業・政府・研究機関のネットワークを持ち、海外展開の伴走支援やプロモーション活動を行っています。本補助金の管理団体として採択事業者へのコンサルタント支援も提供します。
Q補助上限2.1億円は1事業者あたりの上限ですか？
いいえ、2.1億円は事業全体（全採択事業者合計）の上限です。個別事業者への補助額はそれより少なくなります。実際の1事業者あたりの補助額については、MEJ（meti-project@me-jp.org）への事前相談でご確認ください。
Q中小企業の定義はどう判断しますか？
中小企業基本法の定義に基づき、業種別の資本金・従業員数基準で判断します。医療・介護サービス業は従業員100人以下が中小企業の目安です。グループ会社・関連会社の持分比率によっては中小企業に該当しない場合もあるため、事前にMEJへご確認ください。
Qどの国・地域への展開が対象ですか？
特定の国・地域は限定されていませんが、アジア（東南アジア・中東など）が主な対象市場として想定されています。すでに展開中の市場への追加投資も対象になる場合があります。具体的な展開先国についてはMEJへご相談ください。
Q医療機器の輸出だけでも申請できますか？
医療機器の海外展開も対象業態に含まれます。ただし、単純な輸出代金は補助対象外です。現地規制対応費・認証取得費・現地パートナー開拓費・プロモーション費用など、海外展開のための「事業費」が補助対象となります。
Qデジタルヘルス・PHR事業も対象ですか？
PHR（個人健康記録）・健康経営・デジタルヘルスサービスの海外展開も対象です。アプリ・プラットフォームの現地展開、現地医療機関との実証事業なども対象経費に含まれる場合があります。
Q伴走コンサルによるサポートはどのような内容ですか？
MEJのコンサルタントが採択事業者に伴走し、現地パートナー探索・規制情報提供・プロモーション支援・各種調整を行います。MEJが主催するビジネスマッチングイベントへの参加機会も提供されます。
Q申請・問い合わせ先はどこですか？
Medical Excellence JAPANのメールアドレス（meti-project@me-jp.org）にお問い合わせください。公募期間が約4週間と短いため、早めの事前相談を強く推奨します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はヘルスケア産業の海外実証活動を支援する国際展開特化型の補助金で、管理団体MEJを通じた独自の運営体制が特徴です。他の支援制度との関係を整理します。【JETRO支援事業との関係】JETROが提供する「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」や「海外展開支援事業」とは補助対象が異なります。JETROは主にマーケティング調査・商談支援・展示会参加費を対象とするのに対し、本補助金は「実証調査費用」（技術・サービスの現地実証に要する費用）を対象とします。実証フェーズと市場開拓フェーズを分けてそれぞれ最適な支援制度を活用する戦略が有効です。なお同一の実証活動費用へのJETROと本補助金の重複交付は不可です。【中小企業海外展開支援事業との関係】中小企業庁の「ものづくり補助金（グローバル展開型）」や「小規模事業者持続化補助金（インバウンド対応・海外展開類型）」とは対象費用が異なる場合が多く、設備投資と実証費用を区分して複数制度を活用できる可能性があります。【その他の国際展開支援との関係】経済産業省の「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC）」はコンテスト形式のため直接の重複はありません。JHeCでの受賞・認定が本補助金審査での加点要素となる場合があるため、並行して参加を検討する価値があります。なお補助金全体の上限が2億1,000万円と記載されている点に注意が必要で、1事業者あたりの上限は別途公募要領で確認してください。
詳細説明
補助金の概要と政策背景
「令和4年度ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金」は、経済産業省が推進する日本のヘルスケア産業の国際展開を支援する補助金です。「健康・医療戦略」（令和3年4月閣議決定）および「成長戦略フォローアップ」（令和3年6月閣議決定）に基づき、医療・介護・ヘルスケアサービスの海外展開を日本の経済成長戦略の柱として位置づけた施策です。
日本が世界最先端の高齢化社会として蓄積した医療・介護・予防医学の知見は、アジアをはじめとした新興国で高い需要があります。本補助金はその強みを活かした実証活動を直接支援することで、日本のヘルスケアブランドの国際的なプレゼンス向上を目指しています。
管理団体MEJの役割
本補助金は経済産業省が一般社団法人Medical Excellence JAPAN（MEJ）を管理団体として指定し、MEJが採択者の実証活動を伴走支援する体制で運営されます。さらにMEJはコンサルティング会社（伴走コンサル）に一部管理業務を外注し、採択事業者へのきめ細かなサポートを提供します。この体制は単なる資金支援にとどまらず、海外展開に関するノウハウ・ネットワーク・現地情報の提供も含まれる点が大きな特徴です。
対象事業と支援内容
以下のヘルスケア関連製品・サービスの海外での実証活動が対象です。
- 医療機器・医薬品・福祉用具の海外での実証・普及活動
- 医療サービス・介護サービスの海外展開実証（病院運営モデル・遠隔医療等）
- ヘルスケアサービス：PHR（パーソナルヘルスレコード）、健康経営、健康増進プログラム等の実証
- 上記製品・サービスの海外普及を目的とした実証調査に要する費用全般
重要な要件として、本補助事業終了後に自立的・持続的に事業展開を行うことを前提とした事業計画が求められます。単発の調査ではなく、持続可能なビジネスモデルの確立を見据えた実証計画が審査で重視されます。
補助率と上限額
補助率は申請者の企業規模によって異なります。
- 大企業：補助対象経費の1/3
- 中小企業：補助対象経費の2/3
補助上限は2億1,000万円ですが、これは本補助金全体の予算額です。1事業者あたりの上限額は公募要領に明記されているため、必ず原文を確認してください。中小企業の場合、補助率2/3という高い補助率が適用されるため、海外実証に必要な費用の大部分をカバーできる可能性があります。
申請のポイント
採択率を高めるために、以下の観点から申請書を強化してください。
- 政策との整合性の明示：健康・医療戦略や成長戦略フォローアップとの具体的な対応関係を申請書に明記する
- 自立的・持続的な事業計画：補助事業終了後のビジネスモデル（収益化の道筋・現地パートナーとの契約等）を具体的に示す
- 相手国への貢献の明確化：日本側の利益だけでなく、相手国の健康改善・市場創出への貢献を具体的に記述する（採択審査で重視される）
- 競合他社との差別化：日本のヘルスケア分野で高い競争力を有することの根拠（特許・実績・受賞歴等）を示す
- MEJとの事前相談：公募期間前からMEJに相談し、伴走コンサルとの関係構築を開始することで、実証計画の質を高める
申請手続きと問合せ先
申請に関する詳細（公募要領・申請書様式等）はMEJのウェブサイトで公開されています。問合せはMEJのヘルスケア産業国際展開推進事業担当（meti-project@me-jp.org）まで。
この補助金が適している事業者
- アジア・中東・アフリカ市場への医療機器・サービスの展開を計画している医療機関・医療機器メーカー
- 介護施設の海外展開や遠隔介護システムの現地実証を検討している介護事業者
- PHRや健康管理アプリの海外市場参入を目指すヘルステックスタートアップ
- 健康経営プログラムの国際展開を目指す人材サービス・コンサルティング企業
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