室谷さん、今日もよろしくお願いします! 今回のテーマは「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」の二次公募です。まずは、この制度がどんなものなのか、ざっくり教えてください。
よろしくお願いします! これは、新築のZEBを建てる事業者に対して、省エネ・省CO2性の高い設備機器や低炭素型建材の導入費用を補助する制度です。補助上限は50,000万円、つまり5億円までいける大型の補助金ですね。
5億円って、めちゃくちゃ大きいですね。でも、この補助金のポイントは「ただのZEB支援」ではないんですよね?
その通りです。ポイントは「ライフサイクル全体でのCO2削減」と「低炭素型建材の活用」の2つ。ここがほかのZEB補助金と一線を画すところです。
なるほど。では早速、そのあたりを詳しく教えてもらえますか?
さっきから「ライフサイクル」という言葉が出てきますけど、具体的にどういう意味なんですか?
建物に関わるCO2の排出を、建材を作る時から運ぶ時、建てる時、使う時、そして壊す時まで全部ひっくるめて考えよう、というのがライフサイクルカーボンです。
えっ、解体の時まで含めるんですか? それは視野が広いですね。
そうなんです。公式の制度詳細には、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでの温室効果ガスを算定・削減していく、と明記されています。つまり建物を建てて終わりではなく、その先まで見据えた取り組みが求められるわけです。
なるほど。だから「低炭素型建材」を活用することが重要になってくるんですね。
まさにその通り。低炭素型の建材を採用して、建物を作る段階でのCO2も減らす。これがこの制度の肝なんです。
低炭素型建材って、具体的にどんなものが該当するんですか?
そこはですね、具体的な建材の種類や要件は公募要領を確認していただくのが確実です。私の方で「これが対象です」と断定することはできません。
それは大事ですね。やっぱり申請する前に公募要領をしっかり読むのが基本ですもんね。
そうしてください。この制度の詳細はjGrantsの公式ページに掲載されていますが、公募要領や交付要綱はリンク先から確認する形になります。あと、問い合わせ先は
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター。メールは
zeb@siz-kankyou.or.jpです。
静岡県の団体が執行団体なんですね。全国対象なのに、ちょっと意外です。
執行団体がどこであれ、対象地域は全国ですから、北海道でも沖縄でも申請のチャンスはありますよ。このあたりの条件は、後ほど詳しく見ていきましょう。
この制度の3つの特徴ライフサイクルCO2削減
建材調達から解体までの温室効果ガスを算定・削減する取り組みを支援
低炭素型建材の活用
低炭素型の建材を活用した新築ZEBが対象
補助上限5億円
補助上限は50,000万円(5億円)という大型補助
補助金の金額が気になります! 上限は5億円とのことですが、誰でも5億円もらえるわけじゃないですよね?
もちろんです(笑)。補助率はZEBランクと建物用途によって異なります。最低でも21%、最高で**55%**まで補助されます。
21%から55%って、かなり幅がありますね。どうやって決まるんですか?
まず「事務所等」なのか「事務所等以外」なのか、そしてZEBランクがいくつなのかで補助率が変わってきます。順番に見ていきましょう。
まず補助上限の50,000万円って、5億円ですよね。これに達するには、どれくらいの事業規模が必要なんでしょう?
補助対象となる費用に対して、定められた補助率を掛けた金額が補助額になります。ただし、合計が50,000万円を超える場合には、50,000万円が上限です。
ということは、補助率21%で上限に達するにはかなり大規模な事業が必要ですし、補助率55%なら少しハードルが下がる、ということですね。
そういうイメージです。ただ、ここで架空の数字を使って計算例を作るのは避けます。実際の事業費がいくらで、どのくらい補助されるのかは、公募要領を確認して計算してください。
わかりました。具体的な数字は省きますね。でも「5億円まで出る」というのは、やっぱり制度への期待感が違います。
では、補助率の詳細を教えてください。まず「事務所等」の場合から。
事務所等の場合、『ZEB』が30%、Nearly ZEBが25%、ZEB Readyが21%です。そしてZEB Orientedは対象外、つまり補助が出ません。
えっ、ZEB Orientedは対象外なんですか? それは厳しいですね。
そうなんです。この補助金では、事務所等の場合、ZEB Orientedは対象外になっています。一方、事務所等以外の場合は、ZEB Orientedでも**30%**の補助率が設定されています。ここが大きな違いです。
ZEB Orientedって、『ZEB』やNearly ZEBと比べると、エネルギー削減のレベルが低いんですか?
簡単に言うと、ZEBはより高い省エネ性能を目指すランクで、ZEB OrientedはZEBの実現に向けた「方向性」を持った建物と理解しておくと分かりやすいです。ただし、各ランクの定義は公募要領で確認してくださいね。
事務所等以外だと、『ZEB』が55%、Nearly ZEBが38%、ZEB Readyが30%、ZEB Orientedが**30%**です。最高の55%は、かなり手厚いですよね。
事務所等のZEBが30%で、事務所等以外のZEBが55%……。同じZEBでも25ポイントも違うんですね。
そうなんです。建物の用途によって補助率がガラッと変わるので、自分が建てようとしている建物がどちらに該当するのか、しっかり確認しておく必要があります。
この表を見ると、事務所等かどうかで対象になるランクも変わってきますもんね。
まさに。事務所等の場合はZEB Orientedが対象外ですから、最低でもZEB Ready以上を目指す必要があります。一方、事務所等以外ではZEB Orientedでも補助対象になります。
なるほどー。じゃあ、病院やホテル、倉庫みたいな建物の方が補助率は高く設定されているんですね。
そこは建物用途の区分をしっかり確認してくださいね。「事務所等」に該当するのか「事務所等以外」に該当するのかは、公募要領で判断することになります。
ZEBランク×建物用途別の補助率一覧| ZEBランク | 事務所等 | 事務所等以外 |
|---|
| ZEB | 30% | 55% |
| Nearly ZEB | 25% | 38% |
| ZEB Ready | 21% | 30% |
| ZEB Oriented | 対象外 | 30% |
申請できるのはどんな事業者なんですか? やっぱり建設会社だけですか?
それが意外と広いんですよ。対象業種のリストを見ると、農業・林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉などが並んでいます。
なんと、建設業だけじゃないんですね。飲食サービス業も対象って、ホテルやレストランを新築する場合もいけるってことですか?
宿泊業や飲食サービス業が列挙されていますからね。ZEB対応の新築ビルを計画している事業者であれば、幅広い業種で申請の可能性があると考えていいでしょう。
公務、つまり官公庁みたいなところも対象になってるんですね。
そうなんです。「公務」も対象業種に入っています。地方公共団体等所有施設も事業の目的に含まれていますから、公共施設の新築も想定されているんでしょうね。
従業員数の上限とか、資本金の制限とかはあるんですか?
jGrantsの情報によると、従業員数の制約なしとなっています。
それはありがたいですね。大企業でも中小企業でも、同じ条件で申請できるってことですね。
そう読み取れます。ただ、だからといって誰でも簡単に通るわけではありません。ZEBの新築は計画段階からしっかり準備する必要がありますから、早めに動き出すのがおすすめです。
事業規模が大きい補助金なので、やっぱり計画の質が問われそうですね。
ええ。二次公募に間に合わせるためにも、まずは公式ページから公募要領を取り寄せて、要件を自分の事業に当てはめてみてください。
申請対象かどうかの判断フロー新築する建物はZEB化を計画しているか?
はいZEBランクを確認(ZEB/Nearly ZEB/ZEB Ready/ZEB Oriented)
事務所等か事務所等以外かを確認
対象業種リストに該当するか確認
jGrantsの情報では、使途の欄に「設備整備・IT導入をしたい」「エコ・SDGs活動支援がほしい」とあります。公式のキャッチコピーには、「省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する」と書かれています。
つまり、ZEB化に必要な設備機器と、低炭素型建材の導入費用が中心になるわけですね。
その通りです。空調や照明、換気設備などの省エネシステムと、低炭素型建材の両方が対象になり得るというのがこの制度の大きな特徴です。
たとえば、空調設備だけ新しくする、という場合も対象になりますか?
この制度は「新築ZEB支援事業」ですから、既存建物の改修を想定したものではないでしょう。「新築」のZEBに対して、必要な設備一式と低炭素型建材を導入する、というのが基本的なイメージです。
なるほど。だから新築を検討している事業者向けなんですね。
そうなります。ただし、新築の範囲内でどの設備が対象になり、どの建材が対象になるのかは、やはり公募要領を確認するのが確実です。
逆に、これは対象外だろうな、という費用はありますか?
具体的な対象外経費のリストは、提示された事実には載っていないので、私が断定するのは避けます。ただ、建物の建設費すべてが補助対象になるわけではなく、ZEB化に資する部分と低炭素型建材の導入に限られる可能性が高い、という点は頭に入れておいてください。
「可能性が高い」というのも、やはり断定はできない、ということですね。
そうなんです。ここはこの記事で断言できない部分なので、まずは問い合わせ先の
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター(メール:
zeb@siz-kankyou.or.jp)に聞いてみるのが確実です。
うーん、やっぱり申請前に確認することが多いですね。でも、それが補助金の正しい使い方ですよね。
対象経費の考え方(公募要領で要確認)- 省エネ・省CO2性の高いシステムの導入
- 低炭素型建材の導入
- ZEB化に資する設備機器
×デメリット
- 対象外の費用は公募要領で要確認
- 建物のすべての工事費が対象になるとは限らない
- 設備・建材以外の費用の扱いは要確認
申請の流れを教えてください。まず最初に何をすればいいですか?
まずは公式ページにアクセスして、公募要領を確認することです。jGrantsのサイトに詳細へのリンクが掲載されていますから、そこから公募要領と交付要綱、申請様式を入手してください。
やっぱり最初は書類集めと要領の確認ですね。ちなみに、この二次公募の募集期間はいつまでですか?
2026年8月21日から2026年9月30日までです。結構長めにありますが、ZEBの計画や必要書類の準備を考えると、ギリギリまで待たずに動き始めたほうがいいですよ。
申請前に確認しておくべきことを、具体的に教えてください。
まず自分が建てようとしている建物が「事務所等」なのか「事務所等以外」なのか。これで補助率が変わりますから、一番最初に確認すべきポイントですね。
その通りです。『ZEB』なのか、Nearly ZEBなのか、ZEB Readyなのか、ZEB Orientedなのか。特に事務所等でZEB Orientedを計画している場合は対象外になってしまうので、注意してください。
あとは、自分の事業が対象業種に該当するかどうかも確認が必要ですね。
そうですね。対象業種は非常に広いですが、完全に一致しているかをチェックするようにしてください。
jGrantsのポータルサイトから申請します。この制度の公式URLがjGrantsのページになっていますから、まずはそこから進める形ですね。
電子申請なんですね。書類を郵送するタイプの補助金よりは楽そうですが、慣れていないと戸惑いそうです。
そうですね。ただ、この制度は代理申請が可能となっています。jGrantsの情報でも「当サイトの代理申請 可」とありますから、手続きが不安な場合は代理申請を利用するのも一つの手です。
なるほど、そこまで対応してくれているのは心強いですね。
申請の流れ(概要)- 1
公式ページで公募要領を確認
対象要件・補助率・対象経費をチェック
- 2
- 3
jGrantsから電子申請
公式URLから申請画面へ進む
- 4
もう一度、募集期間を確認させてください。2026年8月21日から9月30日まで、ですよね?
はい、その通りです。この二次公募の締切は2026年9月30日です。間違えないようにしてくださいね。
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター、メールアドレスは
zeb@siz-kankyou.or.jpです。環境省の報道発表には電話番号も掲載されていますが、まずはメールでの問い合わせが確実ですね。
メールの件名には法人名と事業名を入れるのがポイントでしたよね。
よく覚えてましたね! 環境省の報道発表でも、メールの件名には法人名と事業名を記載するよう求められています。問い合わせる時は、件名を明確にしましょう。
公募スケジュール(一次・二次の概要)2026年4月
一次公募開始
環境省が報道発表で公募開始を案内
2026年6月
令和7年度補正・令和8年度予算の公募開始
関連事業の公募が6月22日からスタート
2026年8月21日
二次公募開始
低炭素型建材活用新築ZEB支援事業の二次公募が始まる
2026年9月30日
二次公募締切
申請受付の締切
ここはですね、申し訳ありませんが、審査項目の詳細は公募要領を確認していただく必要があります。私の方で「こういう観点で審査します」と断定することはできないんです。
そうなんですね。でも、事業の目的から考えると、ライフサイクルCO2の削減計画や、低炭素型建材の活用方針は重要視されそうですよね。
それは事業の目的に明確に書かれていますから、重要なポイントであることは間違いないでしょう。ただ、具体的な採点基準は公募要領に委ねるのが正解です。
なるほど。じゃあ「これをやれば採点が上がる」みたいな記事は書けないわけですね(笑)。
そうなんですよ。せめて言えるのは、目的に書かれている「年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物」を前提に、ライフサイクル全体の温室効果ガスの算定・削減を目指す取り組み、そして低炭素型建材の活用促進という方向性に沿った計画になっているかどうか、という観点は大事だろう、ということです。
申請書類を準備するうえで、何か注意点はありますか?
まず、ZEBランクに応じて補助率が変わるので、自分の計画がどのランクに該当するのかを正確に整理することですね。『ZEB』なのか、Nearly ZEBなのか、ZEB Readyなのか、ZEB Orientedなのか。ここを間違えると、期待した補助率と実際の補助率が食い違ってしまいます。
事務所等の場合はZEB Orientedが対象外ですもんね。もし事務所等でZEB Orientedの計画だったら、申請自体が無駄になってしまいます。
そういう事態を避けるためにも、公募要領を読んで、自分の計画が対象になるかどうかを先に確認してください。あと、建物用途が「事務所等」なのか「事務所等以外」なのかも、必ず確認が必要です。
このあたりは、設計者や施工者に任せっぱなしにせず、事業者自身も確認したほうがいいですね。
そうですね。補助金の申請は事業者が責任を持って行うものですから、専門家の意見を聞きながらも、最終的には自分で確認する姿勢が大切です。
ここまで聞いて、だいぶイメージが湧いてきました。最後に、よくありそうな質問をいくつか答えてください。
対象業種のリストには個人事業主か法人かという区分は書かれていません。ただ、対象業種に該当する事業を行っていれば、申請の可能性はあると考えられます。詳細は公募要領で確認してください。
次に、新築のZEBですが、中古物件の改修ではダメなんですか?
制度名に「新築ZEB支援事業」とありますから、新築のZEBが対象です。既存建築物のZEB化は、この制度の目的には含まれていないと考えるのが自然です。
なるほど。では、申請はやっぱり電子申請になるんですか?
jGrantsのポータルサイトからの申請になるはずです。公式URLがjGrantsのページですから、まずはそこから進めるのが確実です。代理申請も可能ですよ。
補助金がもらえるまで、どのくらい時間がかかりますか?
具体的な期間は公募要領を確認しないとわかりません。ただ、募集締切が2026年9月30日ですから、その後審査が行われるという流れになります。
それでは最後に、この記事のポイントをまとめてください。
この補助金は、新築ZEBのうち、低炭素型建材を活用する事業を対象にした大型補助金です。補助上限は50,000万円で、補助率はZEBランクと建物用途によって**21%から55%**まで変わります。
募集期間は2026年8月21日から9月30日まで。対象地域は全国で、対象業種も広い、と。
その通りです。審査基準や対象経費の詳細は公募要領を確認していただくのが確実です。問い合わせ先は
一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センター、メールは
zeb@siz-kankyou.or.jpです。
新築ZEBを検討中の事業者にとっては、大きなチャンスになりそうな補助金ですね。室谷さん、今日はありがとうございました!
ありがとうございました! 二次公募の締切は2026年9月30日です。計画が間に合うかどうか、まずは公募要領の確認から始めてみてくださいね!