「経営統合のための工場新設」を4億円まで助成するって本当？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「令和8年度経営統合等による産業力強化支援事業（連携枠）」です！名前が長くて、いきなり目が泳ぎますけど…そもそも、これは何のための補助金なんですか？
室谷
代表取締役
ざっくり言うと、東京都内に工場を新設・増改築する会社を助成する制度ですよ。しかも助成限度額が最大4億円、補助率が3分の2という、かなり規格外に大きなメニューなんです！
佐藤
編集長
えっ、4億円!? 中小企業向けの補助金にしては、ケタが違いすぎませんか（笑）。申請をイメージするなら、どんな会社が主役になるんですか？
室谷
代表取締役
対象業種は製造業と情報通信業。都内に工場を構える企業が、経営統合という大きな変革に乗り出すタイミングで、工場建屋の建設や設備導入の費用をサポートするのが狙いです。
なぜ「経営統合」に注目しているの？
佐藤
編集長
そもそも、どうして経営統合と工場建設がセットで支援されるんでしょう？
室谷
代表取締役
東京都の発表では、後継者不足による廃業や都外への転出で、サプライチェーンの要である製造事業者等が減少している、という問題意識が示されています。中小企業が経営統合等の大規模な変革を遂げることで、都内の産業の土台を守りたい、というわけですね。
佐藤
編集長
なるほど。「会社が大きくなるのを助ける」というより、「東京のものづくりを将来につなぐ」ための制度なんですね。
室谷
代表取締役
そう読めます。この制度は連携枠と単体枠に分かれていますが、今回の申請フォームは「連携枠」用。複数の会社が統合などの契約を結ぶことが前面に出ているのが特徴です。
佐藤
編集長
じゃあ「ウチ、1社だけで工場を大きくしたい！」というケースは、単体枠になるかもしれないってことですか？
室谷
代表取締役
はい、その可能性があります。とはいえ、この記事でメインに解説するのは連携枠。まずは制度全体の骨格をつかんでから、枠の違いを整理していきましょう。
制度の3本柱を図で整理
佐藤
編集長
全体像をパッと見せてもらえると助かります！
室谷
代表取締役
こんな感じにまとめました。3つの柱を押さえておくと、あとの話がスッと入ってきますよ。
都内で工場を新設・増改築
工場建屋の建設や増改築などにかかる経費の一部を助成
経営統合等を行う中小企業が対象
都内中小企業者が経営統合等を機に大規模な変革へ挑む
最大4億円・補助率3分の2
助成限度額は最大4億円。交付決定日の翌月1日から最大3年間
佐藤
編集長
助成期間が最大3年間というのもポイントですね。工場を建てて、設備を入れて、動かし始めるまでを考えると、1年では足りませんから。
室谷
代表取締役
まさに。単発の設備投資ではなく、経営統合に伴う一連の変革を完了させるための時間が確保されている、という見方ができますね。
補助金の額と補助率・期間はどれくらい？
上限4億円・補助率3分の2ってどれくらいすごいの？
佐藤
編集長
最初に「最大4億円」と聞いて腰を抜かしましたけど（笑）、あらためて数字を確認させてください。補助率3分の2、上限4億円。この2つはどう理解するのが正解ですか？
室谷
代表取締役
対象経費の3分の2が助成されるというのが基本線です。そして助成限度額が最大4億円（40,000万円）。事業費が大きくなればなるほど助成額も膨らむ可能性がありますが、どんなに大きくても4億円まで、というイメージでOKです。
佐藤
編集長
逆に「小さすぎてもダメ」って話もありましたよね？
室谷
代表取締役
あります。連携枠には助成下限額1,000万円という要件が設定されています。制度として想定しているのは、それなりの規模の工場建設や増改築。少額の設備入れ替えだけでは対象になりにくい、と考えるべきでしょう。
助成期間は最大3年間
佐藤
編集長
さらに助成期間が最大3年間と聞いて、ちょっと意外でした。普通の補助金って「年内に使い切ってください」みたいなイメージがあるので。
室谷
代表取締役
確かに。でも工場の新設・増改築を考えたら、設計から着工、設備の搬入・調整まで含めて、1年は短すぎますよね。この制度は交付決定日の翌月1日から最大3年間を助成期間としています。大型工事に合わせた設計だと言えます。
佐藤
編集長
3年間でどこまで工事を進める計画にするかも、審査では見られそうですね。ロードマップの描き方が大事になりそうです。
基本情報を表でチェック
佐藤
編集長
ここまでの数字を整理すると、こういうことですね？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 経営統合等による産業力強化支援事業（連携枠） |
| 助成上限額 | 最大4億円（40,000万円） |
| 助成率 | 3分の2（2/3） |
| 助成下限額 | 1,000万円（連携枠） |
| 助成期間 | 交付決定日の翌月1日から最大3年間 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 製造業 / 情報通信業 |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年9月30日 |
室谷
代表取締役
完璧です。加えて、従業員数の制約がないという点もjGrantsの情報には明記されています。ただし「中小企業者」であることが前提ですから、応募資格の細部は募集要項で必ず確認してくださいね。
申請できるのはどんな会社？対象者と要件をチェック！
対象業種は「製造業」と「情報通信業」
佐藤
編集長
ここからは対象者の話を深掘りします。まず業種ですが、製造業と情報通信業。情報通信業の中でも、やっぱり「工場を持つ」イメージと結びつく会社が対象なんですかね？
室谷
代表取締役
公式情報では、対象業種は製造業と情報通信業とだけ示されています。ただ目的を読むと、都内に工場を新設・増改築等することが前提ですから、モノづくりの現場を持つ会社が中心になるはずです。
佐藤
編集長
従業員数の制約なし、というのもjGrantsに書いてありました。人数で線引きされないのは検討しやすいですね。
室谷
代表取締役
そうですね。従業員数より「経営統合等を行うか」「都内の工場の新設・増改築等を伴うか」の方がずっと重要です。具体的な応募資格の細部は、募集要項で確認してもらいたいですね。
経営統合等の契約には「時期」の縛りがある
佐藤
編集長
経営統合等に係る契約は、いつ結んでいればいいんですか？
室谷
代表取締役
ここは連携枠ならではの要件です。基準日以前3年前から助成事業完了日までに、経営統合等に係る契約を締結して、助成事業完了日時点でその契約が有効であることが求められます。
佐藤
編集長
つまり「これから統合を考えます」という段階では、まだ申請できない可能性が高い、と。
室谷
代表取締役
ええ。「統合の話が具体的に進んでいて、契約まで結ばれているか」がスタートラインです。M&Aや事業承継の実務と並行して制度を使うイメージですね。
佐藤
編集長
契約って、会社同士の合併や株式譲渡をイメージすればいいですか？
室谷
代表取締役
「経営統合等」という言葉は、公式資料でも広い意味で使われているようです。「等」に何が含まれるかは募集要項で確認してください。ここを自己判断すると、申請どころか事前相談でつまずく可能性がありますよ。
共通要件「サプライチェーンの付加価値」と「10年営業」
佐藤
編集長
連携枠・単体枠に共通する要件も教えてください。
室谷
代表取締役
大きく2つあります。1つ目は、都内の工場の新設・増改築等によりサプライチェーン全体の付加価値向上を図る取り組みであること。2つ目は、助成事業完了後も引き続き10年以上、都内で営業し続ける事業計画であることです。
佐藤
編集長
10年以上、都内で…。これは「補助金をもらったら他県へ移転しました」とならないための縛りですよね。事業計画書に10年後の姿まで書く必要がありそうです。
室谷
代表取締役
そのとおり。しかも「サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場建設の取組を優先的に採択予定」と明記されています。自社の利益だけでなく、取引先や地域経済への波及をどう説明するかが、採否を分けるテーマになりそうです。
工場の建設費・設備費はどこまで対象になる？使途と経費を確認
想定される使途は4つのパターン
佐藤
編集長
補助金を使う目的として、どんなことが想定されているんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの使い道の欄には「新たな事業を行いたい／販路拡大・海外展開をしたい／事業を引き継ぎたい／設備整備・IT導入をしたい」の4つが挙げられています。
佐藤
編集長
海外展開なんて言葉まで入ってますね。工場を新しくするだけじゃなく、その先のビジネスを育てるための資金、という位置づけなんですね。
室谷
代表取締役
経営統合後の会社で、新しい製品を作ったり、取引先を広げたり。そういう攻めの支出に使えるように設計されているんでしょう。逆に言うと、維持・管理だけの用途ではマッチしない可能性があります。
代表的な対象経費は「工場建屋の建設費」「設備費」
佐藤
編集長
もう少し具体的に、どんなお金が対象経費になるんですか？
室谷
代表取締役
公式の説明で明記されているのは、工場建屋の建設費と設備費などです。要するにハード系のお金が中心。工場を作る・拡張する・機械を入れる、といった大規模投資が想定されています。
佐藤
編集長
では設計料とか外構工事とかは…「など」の部分に入るんでしょうか？
室谷
代表取締役
そこが知りたいところですよね。残念ながら、公式情報にはそこまで細かい線引きは書かれていません。「等」の範囲をどう読むかは、募集要項と交付要綱の確認が必須です。
メリット
- 工場建屋の建設費
- 設備費
- 新たな事業・販路拡大・事業承継・IT導入などの取り組みに活用できる
×デメリット
- 対象経費の詳細は公募要領で確認が必要
- 都内の工場の新設・増改築等が前提となる
- 完了後も10年以上都内で営業する事業計画が求められる
対象外のリスクは「要領確認」で回避する
佐藤
編集長
図にすると一目瞭然ですね。反対に「これは絶対に対象外」みたいなものはありますか？
室谷
代表取締役
公式情報に載っていない経費については、私の方から「対象外です」と断言することはできません。ただ、都内の工場の新設・増改築等が前提ですから、工場と関係のない支出に使うことは制度の趣旨に合いません。
佐藤
編集長
やっぱり、かみ砕いた説明だけを信じるのは危ないってことですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。特に大型補助金ほど「この経費は入るだろう」と思い込んで申請し、あとから対象外と分かるケースは痛い。事業計画の段階で、公社に問い合わせながら対象経費を確定していくのが安全です。
募集スケジュールと申請の流れは？いつまでに動き出すべき？
令和8年度の募集期間を確認！
佐藤
編集長
申請期間は、さきほどの表だと2026年9月1日から9月30日まで。ちょうど1か月ですね。この「9月30日」がゴールだとすると、準備はいつごろから始まるのが理想ですか？
室谷
代表取締役
令和7年度の例では、7月中旬に説明動画の配信が始まり、7月下旬から8月末にかけて事前相談が行われました。そして9月1日から申請受付、という流れでした。このパターンを参考にするなら、夏前には情報収集を始めたいですね。
佐藤
編集長
ということは、募集開始の1〜2か月前には動き始めている、と。
室谷
代表取締役
ええ。経営統合等の契約や事業計画づくりを考えると、それでも足りないくらいです。令和8年度の正確なスケジュールは公社の案内を確認してくださいね。
電子申請にはGビズIDが必要？
佐藤
編集長
申請の方法も教えてください。窓口に書類を持ち込むスタイルですか？
室谷
代表取締役
いいえ、jGrantsという政府の補助金ポータルからの電子申請です。この制度のページにも「ログインして申請する」とありますから、まずはGビズIDでログインできる環境を整える必要があります。
佐藤
編集長
GビズIDって、会社でよく聞くあれですよね。持っていない場合はどうすれば…？
室谷
代表取締役
GビズIDのアカウント発行には一定の手続きと審査の時間が必要です。まだ持っていない会社は、募集期間に入る前、できれば事前相談の段階から準備しておくのがおすすめです。なお、jGrantsでは代理申請も可とされているので、申請事務を担当者に任せることもできますよ。
申請の流れをステップで見てみよう
佐藤
編集長
ここまでの話を、流れとして図にしてもらえますか？
室谷
代表取締役
シンプルにまとめると、次の6ステップです。
- 1GビズIDを準備電子申請に必要。未取得なら早めに手続きをする
- 2募集要項を確認対象要件・対象経費・必要書類を把握する
- 3事業計画書を作成経営統合等の契約や10年後の都内営業計画を整理する
- 4電子申請で提出jGrantsから募集期間内に申請する
- 5審査・採択書類審査を経て採択が決定される
- 6交付決定後に着工交付決定を受けて工事や設備導入を進める
佐藤
編集長
「申請して終わり」じゃなくて、採択後に工事を進めて実績を報告する…という流れまで見えてきました。6ステップのどこで一番つまずきやすいと思いますか？
室谷
代表取締役
やはり事業計画書ですね。特に「サプライチェーン全体の付加価値向上」と「10年以上の都内営業」を、説得力のある言葉で書くのは一朝一夕ではできません。申請期間に入る前にドラフトを仕上げておきたいです。
佐藤
編集長
つまり「9月1日を待ってから書き始める」のでは遅い、と。編集者としても、締切直前に書き始める原稿のクオリティを思い浮かべると、うなずけます（笑）。
必要書類と事前相談の使い方
佐藤
編集長
具体的にどんな書類が必要になるんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページには公募要領・交付要綱・申請様式が掲載されています。事業計画書のほか、会社の決算書類や経営統合等の契約関係の書類などが求められるはずです。詳細は公募要領で必ず確認してください。
佐藤
編集長
事前相談では、ここまでに決めた内容をチェックしてもらえるイメージですか？
室谷
代表取締役
制度の説明を聞いたり、自社の計画が対象になり得るかを確認したりする場として活用するのがおすすめです。令和7年度は7月下旬から事前相談が始まっていましたから、令和8年度も公社の案内をまめにチェックしましょう。
審査で差がつくポイントはどこ？攻略のコツを整理
優先的に採択されるテーマが明記されている
佐藤
編集長
ここからは審査の話です。何を見られるか、傾向だけでも教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
公式に「サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場建設の取組を優先的に採択予定」と書かれています。これはかなり重要なヒントです。自社の工場新設・増改築が、地域のサプライチェーンにどう影響するのかを具体的に説明できるかどうかが見られているのでしょう。
佐藤
編集長
影響が「大きい」ことをどう示すか。取引先の数や規模、供給する部品の重要度みたいなものを、数字や図で示せると強そうですね。
室谷
代表取締役
「ウチの会社さえよければ」という計画ではなく、取引先や都内産業全体への波及を語れるか。この制度は、その視点を強く問われている気がします。
10年後の事業計画は「説得力」が命
佐藤
編集長
あらためて「10年以上、都内で営業し続ける事業計画」のハードルについて聞きたいです。審査側は、どういう計画を評価しやすいんでしょう？
室谷
代表取締役
10年後の姿がリアルに描けている計画ほど、説得力が増すはずです。たとえば設備投資の回収計画、人員計画、取引先との関係強化のスケジュール。それらが「都内で工場を続ける」というストーリーと一貫しているかが見られているんでしょうね。
佐藤
編集長
10年後のことを正確に予測するのは誰だって難しい。それでも、あいまいな理想ではなく具体的な数字や工程で示すことが大事なんですね。
室谷
代表取締役
そう思います。審査する側も、10年後に本当に都内で営業している姿を想像できるかどうかで判断するでしょうから。
コーディネーターによるハンズオン支援を活用しよう
佐藤
編集長
採択された後も、なにかサポートはあるんですか？
室谷
代表取締役
公社のコーディネーターによる助言や進捗管理などのハンズオン支援が行われるとされています。計画どおり工事が進んでいるか、経費の使い方が適正か、といった点を専門家がフォローしてくれるイメージです。
佐藤
編集長
それは心強い！採択されて「あとは自分たちで頑張ってください」ではなく、最後まで伴走してもらえるんですね。
室谷
代表取締役
大型補助金だからこそ、実行段階でのサポートまで含めて制度設計されているのでしょう。相談する相手が明確にあるのは、初めて挑戦する会社にとって大きな安心材料です。
連携枠と単体枠はどう違うの？申請フォームの違いにも注意
同じ事業なのに2つの申請フォームがある
佐藤
編集長
jGrantsのページを見ると、「このページは連携枠用の申請フォームです。単体枠での申請はフォームが異なります」と注意書きがありました。連携枠と単体枠は、そんなに違うんですか？
室谷
代表取締役
違いますよ。まず対象者が違います。連携枠は経営統合等を行う都内中小企業者。一方の単体枠は、サプライチェーンへの影響が大きく、大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者です。
佐藤
編集長
つまり単体枠は「1社だけど大がかりな変革に挑む」ケースですね。助成額にも差があるんですか？
室谷
代表取締役
あります。単体枠の助成上限額は最大3億円、助成率は2分の1。連携枠は最大4億円・3分の2ですから、率と上限の両方で連携枠の方が手厚い設定です。助成下限額も、連携枠は1,000万円に対し、単体枠は5,000万円とされています。
比較表で「枠」の違いを整理
佐藤
編集長
2つの枠を比較すると、こんな感じですか？
| 項目 | 連携枠（この記事の対象） | 単体枠 |
|---|---|---|
| 対象者 | 経営統合等を行う都内中小企業者 | サプライチェーンへの影響が大きく大規模な変革を行う都内中小企業者 |
| 助成上限額 | 最大4億円 | 最大3億円 |
| 助成率 | 3分の2 | 2分の1 |
| 助成下限額 | 1,000万円 | 5,000万円 |
| 主な要件 | 経営統合等に係る契約を締結し有効であること | 直近決算期の営業利益が黒字／都内で実質的に10年以上事業 |
室谷
代表取締役
この表のとおりです。どちらの枠も、共通して「都内の工場の新設・増改築等」と「サプライチェーン全体の付加価値向上」が求められます。ただ、単体枠には「直近決算期の営業利益が黒字」という財務要件がある点も覚えておきたいですね。
佐藤
編集長
連携枠の方が助成率が高いのに、財務の黒字要件がない。これは「経営統合ならではの挑戦」を後押しする趣旨なのかもしれませんね。
室谷
代表取締役
あくまで制度の要件を見た限りの話ですが、そんな読み方もできそうです。自社がどちらの枠に当てはまるかは、主観で決めず募集要項で確認するのが鉄則です。
間違えやすい「申請フォーム」の話
佐藤
編集長
最後に、申請時あるあるのミスを教えてください。
室谷
代表取締役
それこそフォームの取り違えですよ。jGrantsのページにも「単体枠での申請はフォームが異なります」と明記されていますが、焦っていると制度名だけで検索してしまいがちです。連携枠で応募するつもりが、単体枠のフォームに…なんてことになったら目も当てられません。
佐藤
編集長
締切直前ほど、そういうミスをやりそうで怖いです…（笑）。申請前に、自分が開いているページが「連携枠」かどうか、もう一度確認する習慣が大事ですね。
基本情報をまとめてチェック！申請前に確認すべきこと
令和8年度の基本情報を最終確認
佐藤
編集長
そろそろ全体を振り返りましょう。あらためて、申請を考えている人がインプットしておくべき情報をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。令和8年度の基本情報は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施機関 | （公財）東京都中小企業振興公社 事業戦略部 取引振興課 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 製造業 / 情報通信業 |
| 助成上限額 | 最大4億円（40,000万円） |
| 助成率 | 3分の2（2/3） |
| 助成下限額 | 1,000万円（連携枠） |
| 助成期間 | 交付決定日の翌月1日から最大3年間 |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年9月30日 |
| 申請方法 | jGrantsによる電子申請（代理申請可） |
佐藤
編集長
重要なのは「応募資格の詳細は募集要項で確認してください」という公式のスタンスですね。ここに書かれている数字だけを信じて突っ走ると、あとで痛い目を見そうです。
室谷
代表取締役
本当にそうです。この記事は正確な情報をお伝えするために書いていますが、「最後は必ず一次情報で確認する」という習慣こそ、補助金攻略の近道なんですよ。
問い合わせ先と公式情報を押さえよう
佐藤
編集長
相談先も教えてください。どこに聞けばいいんですか？
室谷
代表取締役
公式の問い合わせ先は（公財）東京都中小企業振興公社、事業戦略部の取引振興課です。電話番号は03-5822-7250。メールはkeiei_togo@tokyo-kosha.or.jpとなっています。
佐藤
編集長
メールアドレスもあって助かります。あとは、公社ホームページとjGrantsのページが公式情報源ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。出典を確認しながら、募集要項・交付要綱・申請様式を必ずダウンロードしてください。制度の最新情報はそちらが正です。
この記事のポイントを総まとめ
佐藤
編集長
では、最後に読者の皆さんへ向けて、ポイントをひとつにまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
ここまでの話を、1枚の図にしておきました。申請を検討する方の頭の中を、ぜひこの形に整理してください。
佐藤
編集長
大型補助金だけあって、準備も一筋縄ではいかなさそうですね。まずは「経営統合等の契約」と「都内工場の新設・増改築計画」の2つがそろうかどうかが、最初の関門だと理解しました。
室谷
代表取締役
そうですね。この2つがそろう会社にとっては、最大4億円・補助率3分の2という破格のチャンスです。令和8年度の募集期間は2026年9月1日から9月30日まで。逆算して、夏までに相談のアポイントを取りたいですね。
佐藤
編集長
今日は本当にありがとうございました！次は単体枠の回もお願いしたいです（笑）。
室谷
代表取締役
ははは、それはぜひ（笑）。今日の話をきっかけに、まずは公社のページを開いてみてください。制度の詳細を自分の目で確認するところから、すべてが始まります！