最大30億円｜化石プラ代替バイオ素材製造設備補助金【令和7年度】

• 要件1: 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等（バイオマスプラスチック・生分解性プラスチック・パルプ等）の国内導入を拡大させる事業であること

• 要件2: 事業プロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図る「省CO2型の資源循環高度化設備」を導入する事業であること

• 要件3: 導入設備によるCO2削減効果と、素材を利用する事業者を把握し、交付規程第16条に基づく事業報告書を提出できること

• 土地の取得費・造成費: 土地は対象外です
• 建物の新築・増築費: 設備設置に直接関係しないものは対象外
• 一般管理費・人件費: 人件費は補助されません
• 消費税・地方消費税: 税金分は対象外
• 交付決定前に発注・契約した経費: これが最も要注意！
• 国外に設置する設備: 海外設備は対象外
• 既存設備の修繕・メンテナンス費: 修繕は対象外

• ポイント1（CO2削減効果）: 事業プロセス全体でのCO2排出削減量を信頼性のある算定方法で定量的に示すこと。LCA（ライフサイクルアセスメント）手法に基づく算定が高評価を得やすい。現状の化石資源由来プラスチック製造との比較が必須。

• ポイント2（バリューチェーン）: 製造した素材の供給先・利用方法まで含めた計画の具体性が重要。利用事業者との覚書や契約書の提示、素材の需要量予測、供給体制のスケジュールを明確に。抽象的な計画では採択困難。

• ポイント3（国内導入拡大）: 国内のどの産業・用途に対してどの程度の素材を供給するのか、数値を交えた計画を記載。輸出比率が高い場合は補助対象外になるため要注意。

• ポイント4（実現可能性）: 大規模設備投資を伴うため、資金調達計画・設備導入スケジュール・技術的実現可能性を具体的に記述。過大な計画より着実に実行できる現実的な計画が評価される。

• 輸出メイン計画: 製造素材の多くが国外輸出される場合は補助対象外
• 交付決定前発注: 採択・交付決定前の設備発注は全額対象外
• CO2削減算定が曖昧: 定性的な説明だけでは審査通過困難
• 利用事業者の把握なし: サプライチェーン全体の計画がない場合は減点
• 国外設置設備: 海外に設置する設備は対象外

公益財団法人廃棄物・3R研究財団（事業支援部）

担当: 金井、久松、福田、岩瀬

住所: 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

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