【環境省】プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

本事業は、プラスチックや金属資源のバリューチェーンに関わる幅広い事業者が対象です。具体的には、素材メーカー、加工業者、リサイクル事業者、廃棄物処理業者、物流事業者など、資源循環の各段階に携わる民間企業が申請できます。また、地方公共団体や一般社団法人等の非営利法人、さらには複数事業者によるコンソーシアムでの申請も可能です。

まず、GビズIDプライムの取得が必須です。取得には2〜3週間かかるため、公募開始前に申請しておくことをお勧めします。次に、導入予定設備の仕様書・見積書をメーカーから取得し、CO2削減効果の算定を行います。事業計画書では、バリューチェーン上の位置づけ、削減効果の定量評価、収支計画、事業継続計画を明記する必要があります。

jGrants（電子申請システム）を通じて申請します。GビズIDプライムでログインし、必要事項を入力の上、事業計画書・見積書・会社概要・決算書等の書類をアップロードします。提出ファイルが16MBを超える場合はjGrantsで受付ができない可能性があるため、環境省の担当部署（TOKUKAI@env.go.jp）に事前に連絡してください。申請期間は2025年1月20日〜2月12日です。

バリューチェーンの脱炭素化に資する高度化設備が対象です。例えば、高度リサイクル設備（ケミカルリサイクルプラント等）、高効率溶解炉・精錬設備、AI搭載自動選別装置、マテリアルリサイクル設備などが該当します。ただし、一般的な省エネ設備や汎用機器は対象外となる場合があるため、公募要領で詳細をご確認ください。

同一設備に対する国庫補助金の重複受給は原則不可です。ただし、事業を複数工程に分け、異なる工程に対して別の補助金を活用することは認められる場合があります。また、地方公共団体の独自補助制度との併用が可能なケースもあります。詳細は申請前に環境省の担当部署にご確認ください。

最も重要なのはCO2削減効果の定量的な提示です。LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づく算定で、BAU（現状維持）シナリオとの比較を行い、説得力のある数値を示してください。また、バリューチェーン全体への波及効果、技術的革新性、事業終了後の継続計画も重要な評価項目です。連携先企業からのレターオブインテントの取得も有効です。

本事業は環境省所管の補助金ですが、同一設備に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、事業全体を複数の工程に分け、異なる工程に対して別の補助金を活用することは可能な場合があります。例えば、回収・選別工程には本事業の補助金を活用し、製品化・販売促進工程には経済産業省の関連補助金を活用するといった組み合わせが考えられます。また、地方公共団体が独自に実施する脱炭素関連の補助制度との併用が認められるケースもあるため、所在地の自治体にも確認することをお勧めします。設備導入後の運用段階では、J-クレジット制度への登録によりCO2削減量を売却益として回収することも可能です。さらに、省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省）や、グリーンイノベーション基金事業との役割分担も検討に値します。申請前に必ず環境省の担当部署に他事業との関係を確認してください。