そもそもどんな制度？「創意工夫で既存事業を強化」を応援する助成金
制度のねらいと背景をひもとく
佐藤
編集長
室谷さん、今日もよろしくお願いします！まず率直な感想なんですけど、この制度名、めちゃくちゃ長くないですか？（笑）「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】」。タイトルだけで息切れしそうです。
室谷
代表取締役
確かに、ひと目で何の制度か分からないですよね（笑）。私も最初は「何のこっちゃ」と思いましたよ。でも、jGrantsの公式ページにはキャッチコピーが載っていて、「物価高騰などに創意工夫で強みを伸ばし、立ち向かう企業を応援」とあるんです。これを読むと、だいぶ雰囲気がつかめます。
佐藤
編集長
ああ、なるほど。じゃあ、厳しい時代でも売上や事業を伸ばそうと頑張る企業を応援してくれる制度ってことですか？
室谷
代表取締役
もうちょっと正確に言うと、公式の目的には「長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積」と書かれています。そこで、中小企業の皆さんが創意工夫を活かして「既存事業を深化・発展させる計画」を作った場合に、各種支援を展開する。その狙いは「都内中小事業者の経営基盤を強化する」ことなんですね。
佐藤
編集長
つまり、新しい事業をゼロから起こすというより、今やっている事業をもっと伸ばそう、深めようという取り組みを後押ししてくれる、と。言葉は難しいけど、心強い制度ですね。
コース名にある「賃上げ重点」ってどういう意味？
佐藤
編集長
ただ、コース名に「賃上げ重点コース」とありますよね。これは「従業員の給料を上げないとダメですよ」っていう制度なんですか？
室谷
代表取締役
そこがこの制度の肝ですね。公式の情報に「賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内」とあるんです。つまり、賃金引上げ計画を申請時に立てて、事業終了後にその達成状況が確認される。達成できていれば高い助成率で受け取れて、できなかったら助成率が下がってしまう、という仕組みです。
佐藤
編集長
ちょっと待ってください。達成できなかったら助成率が下がる。それは結構シビアですね。賃金引上げ計画の内容や条件はどこで分かるんですか？
室谷
代表取締役
この制度の公式ページには、そこまで詳細な要件が書かれていないんですね。賃金引上げ計画の具体的な作り方や達成基準は、公募要領で確認する必要があります。ただ、「賃上げを実行しながら経営強化も目指す」のがこのコースの大きな特徴だということは押さえておいてください。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、この助成金を活用するなら、社内の賃金制度や人件費の計画もセットで考えないといけないんですね。
創意工夫で既存事業を深化・発展させる
物価高騰などに負けず、強みを伸ばす計画が対象
中小企業者や個人事業主が対象
東京都内で事業を行う人がメインの対象
助成上限は最大で600万円
助成率は4分の3以内。小規模事業者はより手厚い
佐藤
編集長
だいぶ全体像が見えてきました！では次に、気になるお金の話を詳しく聞かせてください。
いくらもらえる？上限600万円と助成率の仕組み
助成上限額は600万円、助成率は4分の3以内
佐藤
編集長
まず、この助成金で受け取れる金額の上限はいくらなんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページには補助上限額として600万円と記載されています。で、助成率は「助成対象経費の4分の3以内」というのが基本になります。ざっくり言うと、認められた経費の75％くらいまでを助成してくれる計算です。
佐藤
編集長
えっ、助成率が4分の3って、かなり手厚いですね。経費の3分の2とか、半額とかが多いイメージがあったので、びっくりしました。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。ただし、ここで注意したいのが「助成対象経費」という言葉です。全くの自由に使っていいわけではなく、あくまで「既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費」が対象になります。ここを読み間違えると、あとで「この費用は対象外でした」ということになりかねません。
小規模事業者なら助成率はさらにアップする
佐藤
編集長
助成率が「4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内）」と書いてありました。ということは、小規模事業者はもっと有利なんですか？
室谷
代表取締役
その通りです。小規模事業者に該当する場合は、助成対象経費の5分の4以内、つまりざっくり80％まで助成される可能性があります。例えば、助成対象経費が100万円だったら、中小企業者なら最大75万円、小規模事業者なら最大80万円の助成を受けられる計算です。
佐藤
編集長
80万円もらえるなら、自社の負担は20万円で済む。これは確かに大きいですね。ところで「小規模事業者」の具体的な定義って何ですか？
室谷
代表取締役
ここが私も注意したいところなんですが、公式ページに掲載されている範囲では、小規模事業者の細かい定義までは明記されていないんです。一般的な考え方を持ち出さずに、まずは公募要領で要確認というのが正しい姿勢ですね。同じく「中小企業者」の範囲についても、資本金や従業員数の基準が細かく定められているはずなので、必ず資料で照合してください。
賃上げ計画が未達成だと助成率は3分の2に下がる
佐藤
編集長
さっき「賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内になる」という話がありました。具体的には、どのくらい変わってしまうんでしょう？
室谷
代表取締役
では、助成対象経費300万円の場合で計算してみましょう。賃上げ計画を達成できれば、一般の中小企業者なら300万円の4分の3で225万円。小規模事業者なら5分の4で240万円になります。ところが未達成だと、助成率が3分の2以内に下がるので、計算上は200万円程度になってしまいます。
佐藤
編集長
うわっ、結構な差ですね。せっかく事業をやっても、賃上げ計画を達成できなければ、もらえるお金が目に見えて減ってしまう。これはちゃんと計画しないといけないですね。
室谷
代表取締役
だからこそ「賃上げ重点コース」という名前なんですよ。助成金をもらいながら、社員さんの給与を増やすことまでセットで求められている。経営者としてはやりがいもありますが、ハードルもあります。
シナリオ別の助成率を表で整理
佐藤
編集長
数字がいろいろ出てきたので、一度表にしてもらえますか？
| 事業者の区分 | 賃金引上げ計画を達成できた場合 | 達成できなかった場合 |
|---|---|---|
| 一般の中小企業者 | 助成対象経費の4分の3以内（約75％） | 助成対象経費の3分の2以内（約66.7％） |
| 小規模事業者 | 助成対象経費の5分の4以内（約80％） | 助成対象経費の3分の2以内（約66.7％） |
佐藤
編集長
助成率の欄だけ見ると、小規模事業者のほうが有利なんだなって一目で分かりますね。
室谷
代表取締役
ただ、注意してほしいのは「上限600万円」の存在です。助成対象経費がいくら大きくなっても、実際に受け取れるのは上限600万円まで。たとえば一般の中小企業者が上限いっぱいの600万円を受け取ろうと思ったら、助成対象経費がおおむね800万円以上ある必要があります。事業計画を作るときは「総額いくらかけて、いくら助成してもらうか」のバランスを見極めるのがコツです。
誰が申請できる？対象者と地域の条件をチェック
対象は「東京都内で事業を行う中小企業者」
佐藤
編集長
次は申請資格です。誰でも応募できるわけではないんですよね？
室谷
代表取締役
公式の制度詳細には、「申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）」と明記されています。ここはとても大切なポイントで、法人だけじゃなく個人事業主も対象になっています。
佐藤
編集長
個人事業主もいけるんですね！私の周りにも個人で会社を経営しているような知り合いがいるんですが、一人会社みたいな形でも可能性があるってことですか？
室谷
代表取締役
ええ、ただし「申請要件を満たす」ことが前提です。「東京都内で事業を行う」という部分も、登記上の所在地だけの問題なのか、実際の事業所が必要なのかといった細かい条件が気になりますよね。ここは資料によって読み取り方が変わってくるので、公募要領で要確認です。
対象地域の記載にちょっとした注意点がある？
佐藤
編集長
ここで1つ混乱したんですが、基本情報の対象地域を見ると「茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県」って並んでいるんですよ。ということは、東京都以外の事業者も対象なんでしょうか？
室谷
代表取締役
鋭いですね。確かに基本情報の一覧には関東圏の都県が並んでいます。ただ、公式の制度詳細を読むと「東京都内で事業を行う中小企業者」とあって、しかも問い合わせ先は東京都中小企業振興公社なんです。実施主体が東京都の制度なので、「都内で事業を行っていることが前提」と理解するのが自然だと思います。
佐藤
編集長
じゃあ、神奈川県や埼玉県に住んでいるけど、東京都内で事業をしている人は対象になり得る。でも、都外でしか事業をしていない人は対象外かもしれない、と。
室谷
代表取締役
そういうことです。ただ、基本情報と公式の制度詳細で記載が食い違っているようにも見えるので、判断に迷う場合は公募要領で確認するのが確実です。自分のケースが当てはまるかどうか、申請前に必ずチェックしてください。
対象業種は幅広い。自社の業種が該当するか確認を
佐藤
編集長
対象業種も気になります。うちみたいな「サービス業」は入ってる？
室谷
代表取締役
入っていますよ。対象業種のリストを見ると、農業、林業、漁業から建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉まで並んでいます。
佐藤
編集長
え、これ、かなり幅広くないですか？飲食店も、病院も、塾も、システム開発会社も対象になりそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ほかにも電気・ガス・熱供給・水道業や鉱業、複合サービス事業なども記載があって、実に多彩です。ただ、あくまでリストに載っていることが前提条件であって、載っていれば全員が通るわけではありません。「自社の業種コードがどの区分になるか」は、申請前に必ず確認しておきましょう。
従業員数に制約はある？
佐藤
編集長
こういう補助金だと「従業員が○人以下」みたいな制約があることも多い気がするんですが、この制度はどうなんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページの条件を見ると、「従業員数の制約なし」と書かれています。これは意外と重要なポイントで、従業員数だけで門前払いされる心配はなさそうです。
佐藤
編集長
それは朗報ですね！でも、法人と個人事業主で必要書類が違ったりするんでしょうか？
室谷
代表取締役
おそらく書類の準備は異なってくると思いますが、そこまで公式ページには詳しく載っていません。ひとまず、この制度は「東京都内で事業を行う中小企業者・個人事業主」が対象で、業種が幅広い、そして従業員数の上限は明記されていない、という3点を覚えておいてください。
どんなお金に使える？助成対象経費の考え方
経費は「審査で認められた経費」が大前提
佐藤
編集長
では、実際にどんな費用に使えるんですか？パソコンを買うとか、人を雇うとか、そういったイメージでいいんでしょうか？
室谷
代表取締役
まず基本に戻ると、公式には「既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費」が助成対象経費だと書かれています。つまり、最初に事業計画を出して、その計画の中で使う経費として認められたものだけが対象になるんです。
佐藤
編集長
なるほど。だから「事業計画を作った結果、認められたから助成する」という流れなんですね。
室谷
代表取締役
そうです。ざっくり言えば、審査の前に「こういう事業をやります」と申請し、それが認められてから、実際に設備を買ったり外注に出したりする。逆に、もう導入してしまった設備や、計画に書いていない経費は対象外になる可能性が高い。事業を実施する前に、しっかり計画と経費の対応関係をつくっておくことが重要です。
公式に示された3つの使途
佐藤
編集長
「こんなことに使いたい」という使途のパターンは、どこかに書いてありますか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページには「利用目的」として3つ挙げられています。1つ目が「新たな事業を行いたい」、2つ目が「販路拡大・海外展開をしたい」、3つ目が「設備整備・IT導入をしたい」。まずはこの3つのどれかに当てはまる計画かどうかで考えてみるといいですね。
佐藤
編集長
新事業も、海外展開も、設備投資も、IT化も。経営者ならどれかに心当たりがありそうです。
室谷
代表取締役
ただ、これらはあくまで大まかな方向性です。実際にどの費目が助成対象になるか、たとえば機械装置の購入費、システム構築費、外注費、広告宣伝費のように細かいリストが公募要領に載っているはずなので、そちらで必ず確認してください。
メリット
- 既存事業の深化・発展につながる計画の経費
- 新たな事業展開や販路拡大、設備整備、IT導入などの取り組み
×デメリット
- 審査で認められた経費だけが対象になる
- 計画に位置づかない経費は助成対象になるか要注意
- 具体的な対象経費リストは公募要領の確認が必要
賃上げ計画との結びつきを忘れない
佐藤
編集長
あともう1つ、この制度特有の注意点は「賃上げ」との関係ですよね。
室谷
代表取締役
はい。単に「設備を買いたいから助成してほしい」ではなく、その設備投資によって売上や生産性を上げて、従業員の賃金を引き上げる、というストーリーが求められていると理解したほうがいいでしょう。
佐藤
編集長
とすると、事業計画書には「この取り組みで会社がどう変わるか」に加えて、「賃金をどう上げるか」まで書く必要がありそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、賃金の引き上げ幅や対象従業員の範囲など、細かい要件がどこまで設定されているかは、この記事で断定するより公募要領を確認するのが確実です。「賃上げをして、経営も強くする」という両輪を意識して計画を組み立ててください。
どうやって申請する？受付期間と流れを確認
申請受付は9月1日から14日まで。期間は約2週間！
佐藤
編集長
ここからは申請の実務ですね。まずスケジュールを教えてください。いつからいつまで申し込めるんですか？
室谷
代表取締役
申請受付期間は令和8年9月1日(火)9時から、令和8年9月14日(月)16時までです。令和8年度、つまり2026年度の話ですね。しかも、受付期間が約2週間しかありません。
佐藤
編集長
えっ、2週間だけ！？書類を集める時間を考えると、かなりタイトですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。「まだ先だな」と思っていると、あっという間に締め切りが来ます。しかも9月1日の開始直後は問い合わせが殺到して、窓口につながりにくい可能性もあります。計画づくりは受付開始前から始めておくのが鉄則です。
交付決定は令和8年12月下旬の予定
佐藤
編集長
申請してから、採否の結果が出るのはいつ頃なんですか？
室谷
代表取締役
公式には交付決定日が令和8年12月下旬予定と書かれています。9月に申請を出して、12月下旬に結果が出る。そこから助成対象期間が始まるイメージですね。
佐藤
編集長
9月に申請して12月下旬に決定。審査にもそれなりの期間がかかるんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ここで気をつけたいのは「12月下旬に決定してから、助成対象期間は最大1年間」という点です。つまり、事業の実施や経費の支払いは、おそらく交付決定日以降が対象になると考えられます。となると、年内に取り掛かるのか、年明けから動くのかも含めて、事業計画は余裕を持って設計したほうがいいです。
申請の流れをステップで見てみよう
佐藤
編集長
具体的な申請の手順を教えてください。いきなり申請書を書いてもいいんですか？
室谷
代表取締役
まずは、公式ページから公募要領と申請様式をダウンロードすることから始めましょう。参照URLが公式に載っていて、申請書はそちらからダウンロードできるようになっています。そして、その要領を読んで、自社が対象者なのか、どの経費が対象なのかを確認します。
佐藤
編集長
申請自体はどこで出すんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページに「ログインして申請する」という導線があります。そして「当サイトの代理申請は可」とも記載されていますから、基本的にはこのポータルサイト経由での電子申請が想定されているようです。ただ、ポータルを利用するためのIDや利用者登録の手続きが具体的にどうなっているかは、公募要領で確認するのが安全です。
- 1公式ページを確認公募要領と申請様式をダウンロード
- 2事業計画を検討既存事業を深化・発展させる取り組みを具体化
- 3賃金引上げ計画を設計助成率に関わる重要ポイントを整理
- 4助成対象経費を選定計画に紐づく経費かどうかを確認
- 5jGrantsから申請令和8年9月1日9時から14日16時まで
- 6交付決定を待つ令和8年12月下旬予定。その後事業を実施
事業実施は交付決定後から最大1年間
佐藤
編集長
申請を出した後、もし採択されたら、すぐにお金がもらえるわけではないんですよね？
室谷
代表取締役
残念ながら、そこで終わりではありません。公式には「助成対象期間は交付決定日から最大1年間」とあります。つまり、交付決定後に事業を実施して、その経費が助成対象になるわけですね。
佐藤
編集長
ということは、事業をやり切ってから、助成金の金額が最終的に確定する流れなんでしょうね。具体的なお金の支払い時期や請求のタイミングはどうなってるんですか？
室谷
代表取締役
そこは公式ページに明記がないので、はっきりとは言えない部分です。交付決定後に事業を実施し、その後、実績の報告や請求の手続きを経て助成金が支払われる、というのが助成金の一般的な流れではありますが、この制度でどうなのかは必ず公募要領を確認してください。「申請して終わり」ではなく、事業の完了報告までがセットだと心得ておきましょう。
- 2026年9月1日(火)申請受付開始9時から受け付け開始
- 2026年9月14日(月)申請受付締切16時までに申請を完了させる
- 2026年12月下旬交付決定採否の結果が出る予定
- 交付決定後事業実施期間最大1年間。実施後の実績報告までがセット
佐藤
編集長
申請の前に、9月1日から14日までに全部そろえないといけないんですね。今から準備を始めないと間に合わないかも。これはスケジュール管理が命ですね。
審査では何が見られる？攻略のポイント
審査の土台は「既存事業を深化・発展させる計画」
佐藤
編集長
この助成金は書類を出せば全員もらえるわけではないですよね。審査ではどんなところが見られるんでしょうか。
室谷
代表取締役
公式の文章を読むと、「中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開する」とあります。つまり、審査の土台になるのは「創意工夫があるか」「既存事業を本当に深めたり発展させたりする内容か」という部分です。
佐藤
編集長
ということは、ただ「新商品をつくります」と書くだけではダメで、なぜそれが必要で、どうやって売上につなげるかまで描かないといけないんですね。
室谷
代表取締役
そう。それに加えて、助成対象経費の「審査で認められた経費」という言葉も忘れてはいけません。計画と経費の整合性がしっかりしていないと、計画は良くても経費が認められない、なんてことにもなりかねません。
3つの使途に合わせたストーリーをつくろう
佐藤
編集長
計画書を書くときのコツってありますか？
室谷
代表取締役
先ほど紹介した3つの使途に立ち返るのが分かりやすいと思います。「新たな事業を行いたい」のか、「販路拡大・海外展開をしたい」のか、「設備整備・IT導入をしたい」のか。このどれを軸にするかを最初に決めましょう。
佐藤
編集長
軸を決めたら、あとは何を書けばいいですか？
室谷
代表取締役
まず現状の課題。次に、その課題を解決するための具体的な取り組み。そして、その取り組みによって会社がどう変わるのか。最後に、その変化を使ってどう賃上げにつなげるのか。この流れがあると、審査する側も「なるほど、この会社は本気だな」と伝わりやすいはずです。
ポイントを押さえた申請準備を
佐藤
編集長
特に気をつける注意点は？
室谷
代表取締役
1つ目は、募集期間が短いこと。2つ目は、交付決定が12月下旬で、事業実施はその後から始まること。3つ目は、賃金引上げ計画の達成が助成率に影響すること。この3つを頭に入れて、逆算で準備しましょう。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、審査に落ちないための最大のポイントは、やっぱり計画の説得力ですか？
室谷
代表取締役
そう言えると思います。ただ、審査基準そのものは公式ページに詳しく載っていません。ここでお伝えできるのは、あくまで公開情報から読み取れる「計画の方向性」です。実際の採否は、公募要領に書かれた審査の視点に沿って判断されますから、「ここはどう見られるんだろう？」と思ったら、遠慮なく事務局に問い合わせてみてください。
基本情報をまとめておさらいしよう
申請前に確認したい基本情報をテーブルで整理
佐藤
編集長
ここまでたくさん話を聞いて、だいぶ理解できました。最後に、重要な情報を表にまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。申請前に必ず確認したい情報をまとめると、こんな感じになりますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】 |
| 実施機関・事業名 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース） |
| 助成上限額 | 600万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内） |
| 助成率の特例 | 賃金引上げ計画を達成できなかった場合は3分の2以内 |
| 申請受付期間 | 令和8年9月1日(火)9時 ～ 令和8年9月14日(月)16時 |
| 対象地域 | 公式の制度詳細では「東京都内で事業を行う中小企業者」と明記 |
| 対象者 | 申請要件を満たす中小企業者（個人事業主を含む） |
| 対象業種 | 農業、林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉など幅広い業種 |
| 従業員数 | 制約なし（記載上） |
| 助成対象経費 | 既存事業を深化・発展させる計画を作成し、審査で認められた経費 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 |
| 交付決定日 | 令和8年12月下旬予定 |
| 申請窓口 | jGrantsポータル（https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDe6iMAD） |
| 問い合わせ先 | 東京都中小企業振興公社 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局 TEL 03-4405-0707 |
佐藤
編集長
うわ、これ1枚にまとまっていると助かりますね！特に「対象地域」の欄が曲者で、一覧には関東の県名が出てくるけど、公式の制度詳細では「東京都内」ってなっている。このあたりは特に注意が必要ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。公募要領で自分のケースを確認するのが一番確実です。また、業種についても「サービス業（他に分類されないもの）」や「複合サービス事業」など、細かい区分が公式に載っていますから、自社の業種がどれに当たるかは慎重に判断してください。
問い合わせ先はここ！
佐藤
編集長
疑問が湧いたときに相談できる窓口も教えてください。
室谷
代表取締役
問い合わせ先は、東京都中小企業振興公社の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局」です。電話番号は03-4405-0707。申請前の疑問点があれば、ここに問い合わせるのが確実です。
佐藤
編集長
ありがとうございます。やっぱり、いきなり書類を書くより「自分の事業は対象になる？」というところから相談するのが良さそうですね。
この記事のポイントを総ざらい
佐藤
編集長
では最後に、この記事で特に覚えておくべきポイントをまとめて締めてもらえますか？
室谷
代表取締役
そうですね。この助成金は、物価高騰や社会情勢の変化に負けず、創意工夫で既存事業を強化したい中小企業を応援する制度です。助成上限は600万円で、助成率は4分の3以内。小規模事業者なら5分の4以内と手厚くなります。ただ、賃金引上げ計画を達成できなければ3分の2以内に下がる点には注意が必要です。
佐藤
編集長
申請期間は9月1日から14日の約2週間だけ。今まさに動き出すべきタイミングなんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。まずは公式ページで公募要領を確認して、自社の事業が対象になるかどうかを見極めましょう。「まだ間に合うかな？」と迷うぐらいなら、受付開始前の今のうちに準備を始めるのが一番です。
申請を迷ったときに確認したい3つのポイント
個人事業主でも本当にチャンスはある？
佐藤
編集長
最後の質問です。私は個人事業主なんですが、こういう大きな助成金は「法人じゃないと無理かな」と思ってしまいがちです。
室谷
代表取締役
公式の制度詳細に「中小企業者（個人事業主を含む）」と明記されていますから、個人事業主も対象になり得ます。ただし、あくまで「東京都内で事業を行う」ことや、業種などの条件を満たす必要があります。個人事業主ならではの申請書類のポイントは、公募要領で確認してみてください。
助成対象になるか分からない経費があったら？
佐藤
編集長
「この設備を買いたいけど、助成対象になるかな？」と迷ったら、どこに聞けばいいですか？
室谷
代表取締役
まず公募要領を読んで、対象経費のリストに載っているかを見てください。それでも判断できない場合は、問い合わせ先の東京都中小企業振興公社に確認するのが確実です。勝手に「たぶん対象だろう」と進めてしまうと、後で助成の対象外になって慌てることになりかねません。特に高額な設備投資は、事前確認が命です。
受付開始までにやっておくべきことは？
佐藤
編集長
今から準備を始めるとして、まず何から手をつければいいですか？
室谷
代表取締役
第1に公募要領を入手すること。第2に、自社が対象者なのかを確認すること。第3に、既存事業をどう深化・発展させるかをメモに書き出すことです。ここまでやっておけば、9月1日の受付開始からスムーズに申請書類の作成に入れます。
佐藤
編集長
よし、今日の話を聞いて、やることが明確になりました！まずは公募要領をダウンロードするところから始めます。室谷さん、今日は本当にありがとうございました！
室谷
代表取締役
こちらこそ、ありがとうございました！素晴らしい計画ができるよう、応援しています！