「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速）」の公募

形式的には応募可能ですが、実質的には量子コンピュータまたは関連分野（量子物理学、超伝導技術、光量子技術等）の研究実績が必要です。審査では技術的能力と実施体制の確実性が重視されるため、新規参入の場合は既存の研究機関とのコンソーシアム参画をお勧めします。

具体的な支援額はNEDOの公募要領に記載されますが、量子コンピュータの研究開発は設備投資が大きいため、プロジェクト単位で数億円から数十億円規模になることもあります。NEDOの委託事業であるため、経費は原則として全額支援されます。

はい、企業単独での応募も可能です。ただし、量子コンピュータの研究開発は基礎科学と工学の両面が求められるため、大学・研究機関との産学連携体制が推奨されています。特にNEDO事業では社会実装を重視するため、ユーザー企業（量子コンピュータの利用者側）の参画も評価ポイントとなります。

日本国内に法人格を持つ企業であれば、スタートアップも応募可能です。海外企業は直接の応募対象ではありませんが、国内企業や研究機関が代表となるコンソーシアムの一員として参画できる場合があります。詳細はNEDOの公募要領を確認してください。

現在の量子コンピュータ（NISQ：ノイズあり中規模量子コンピュータ）の限界を超える次世代の量子コンピュータを指します。具体的には、量子エラー訂正を実装した誤り耐性量子コンピュータ（FTQC）や、大幅に量子ビット数を増大させた超大規模量子コンピュータ等が想定されます。

NEDO委託事業では、原則として成果の知的財産権はNEDOに帰属します。ただし、日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第17条）に基づき、一定の条件を満たせば受託者に知的財産権を帰属させることも可能です。具体的な条件は契約時にNEDOと協議します。

本事業はNEDO委託事業であり、同一テーマ・同一経費での他の補助金との重複受給はできません。ただし、量子コンピュータの研究開発は多面的なアプローチが必要なため、異なるフェーズや異なるテーマでの併用は可能です。例えば、文部科学省の「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」は基礎研究フェーズ、本事業は応用・実証フェーズという棲み分けが考えられます。また、JST（科学技術振興機構）のムーンショット型研究開発事業との連携も有効です。量子技術の社会実装段階では、経済産業省の他の実証事業や、各自治体のDX推進補助金との組み合わせも視野に入れましょう。