今日は「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」ですけど、まず名前が長いですね(笑)。一息で読むのが大変です。
確かに長いですよね(笑)。令和8年度からこの名前に変わったんです。それまでは「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」という名前でした。パートや契約社員、派遣労働者といった非正規で働く方を正規雇用に転換した企業が対象です。
なるほど!ということは、いわゆる「正社員化」をした企業を助けてくれる制度なんですね。
その通りです。しかも、ただ正社員に切り替えただけではなくて、転換した後も安心して働き続けられるように、育成計画を作ったり、退職金や結婚・育児支援などの制度を整えたり、賃上げをした企業に対して助成金が交付されます。
うちもパートさんを正社員にしたいなと思っていたところなんですよ。でも、この助成金って、何か国の制度と連携しているって聞いたんですけど。
いいところに気がつきましたね。国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)と連携しているのが大きな特徴です。申請の前提として、東京労働局からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた事業主であることが必要です。
えっ、まず国に申請して、支給決定をもらわないと都の制度に進めないってことですか?
その流れになりますね。「東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること」と「中小企業事業主であること」も要件です。要するに、国の助成金で正社員化の背中を押してもらい、さらに都が「その後の定着支援」まで上乗せして支える。そんな二段構えの設計なんです。
二段構えだと、使える金額も大きくなりそうですね。令和8年度から何か変わった点はあるんですか?
3つ大きな変更がありました。1つ目は助成金名が新しくなったこと。2つ目は1年度につき1雇用保険適用事業所ごとに申請できる対象労働者数が、3名から5名に増えたこと。3つ目は、新たに「介護支援制度整備加算」が創設されたことです。
5人まで申請できるようになったのは大きいですね!しかも介護の加算が新しくできるなんて、うれしい変更じゃないですか。
そうなんです。家族の介護と仕事の両立を支援する制度を整えた企業を評価してくれる。これは令和8年度からの新しい動きなので、チェックしておいて損はないですよ。
気になるのは金額です。助成額の上限っていくらなんですか?
上限は190万円です。補助率は100%ですね。まず基本の部分から見ていきましょう。支援事業を行った対象労働者の人数に応じて金額が決まります。
1人あたり20万円で、最大5人分までです。人数に応じて金額が決まる仕組みなので、1人なら20万円、2人なら40万円、というように積み上がっていきます。
| 対象労働者数 | 助成金額 |
|---|
| 1人 | 20万円 |
| 2人 | 40万円 |
| 3人 | 60万円 |
| 4人 | 80万円 |
| 5人 | 100万円 |
基本部分だけでも100万円までいけるんですね。でも上限190万円ということは、まだ上乗せがあるんですよね?
あります。支援期間中に、新たに退職金制度を整備して就業規則を労働基準監督署へ届け出た場合、または新たに中退共制度に事業主として加入した場合に、退職金制度整備加算として10万円が加算されます。
同じく10万円の加算として、結婚・育児支援制度整備加算があります。結婚や妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を新たに整備し、就業規則等を労働基準監督署へ届け出た場合です。そして新設された介護支援制度整備加算は、介護に関する休暇制度を新たに整備して届け出た場合に10万円がつきます。
退職金、結婚・育児、介護と、それぞれ1回ずつ使えるってイメージですか?
それぞれ1事業主あたり1回のみの申請です。ですから、3つの加算をぜんぶ満たせば、基本額に30万円プラスできます。
まだ内訳がありそうです。あと何が上乗せできるんですか?
賃上げ加算です。支援期間中に、対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合に加算されます。これが1人あたり12万円で、最大5人分までです。
賃上げしたら1人12万円ですか。これは手厚いですね。人数で言うとどうなりますか?
1人なら12万円、2人なら24万円、3人なら36万円、4人なら48万円、5人なら60万円です。注意点としては、賃上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の最低賃金を60円以上上回っていることが必要です。
じゃあ、計算してみると…基本の100万円+退職金10万円+結婚・育児10万円+介護10万円+賃上げ60万円で、190万円。ちゃんと上限と一致するんですね!
そうです。公式の公募情報でも補助上限額は190万円と明記されています。1年度につき1雇用保険適用事業所、対象労働者5人が限度ですから、その範囲で最大限の組み合わせを目指すなら、この合算のイメージを持っておくとわかりやすいです。
マジですか。これはしっかり準備する価値がありそうだなあ。
ただ、加算の適用条件はそれぞれ細かく定められています。就業規則の届け出が必要だったり、賃上げ額の証明が必要だったりするので、詳しい条件は電子申請の手引きや公募要領で必ず確認してくださいね。
じゃあ、申請できるのはどんな企業なのか、条件を詳しく教えてください。
まず事業主の要件が3つあります。1つ目は、中小企業事業主であること。2つ目は、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。3つ目が、東京労働局よりキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けていることです。
この3つは必須なんですね。ちなみに、都内に事業所があれば、本社が都外でも申請できるんですか?
あくまで「東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること」が要件なので、その事業所単位での判断になります。ただ、対象労働者の条件とも絡んできますから、自社のケースが当てはまるかどうかは、申請の手引きで確認するのが確実です。
肝心の「対象労働者」にも条件があるんですよね?詳しく教えてください。
4つの条件があります。1つ目は、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付対象となった労働者であること。2つ目は、令和5年4月1日以降に都内事務所において転換等された労働者であることです。
令和5年4月1日以降に正社員化した人が対象なんですね。
3つ目は、転換時から支援期間終了日まで、同一の事業主との間で転換後の雇用区分の状態が継続し、都内で継続して勤務していること。4つ目は、支援期間の終了日において有期雇用労働者でないことです。
せっかく正社員化しても、途中で辞めちゃったり、また有期雇用に戻したりしたら対象外になるってことですね。
まさにそこがこの制度の肝です。「質の良い転換」と「雇用の安定」を都が応援するわけですから、転換した人が都内で働き続けている状態をきちんと示せるかどうかが問われます。
問題ないですよ。対象業種には宿泊業、飲食サービス業がちゃんと入っています。ほかにも農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉など、18の業種区分が列挙されています。
しかも従業員数の制約はありません。「中小企業事業主であること」という要件があるので、まずは自社が中小企業の枠に入るかを確認しましょう。そのうえで、業種が一覧に入っているかを見ると間違いないです。
じゃあ、助成金をもらうためには具体的にどんな取り組みをする必要があるんですか?
支援期間は3か月間です。そのうちに、対象労働者に対して3つの支援事業を行う必要があります。1つ目は、3年間の指導育成計画の策定。2つ目は、指導育成者、いわゆるメンターの選任と、そのメンターによる3回・3日以上の指導。3つ目は、指導育成計画に基づく研修の実施です。
3年先を見据えた育成計画を作って、メンターをつけて、研修もやる。なかなかのボリュームですね。
でも、考えてみてください。正社員に転換したはいいけど、その後は放置、では定着しませんよね。この制度は「育てる仕組み」を作った企業を応援してくれるんです。育成計画書やメンター選任・指導報告書、研修実施報告書といった実績報告の様式も用意されています。
この制度の特徴国の制度と連携
キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定が前提になる
基本3事業の実施
3年間の育成計画・メンター指導・研修を3か月の支援期間内に実施
加算メニュー
退職金・結婚育児・介護・賃上げの各加算で上積みできる
上限190万円・補助率100%
基本額100万円+各加算で最大190万円まで積み上げ可能
加算の部分をもう少し細かく知りたいです。たとえば結婚・育児支援制度整備加算は、どんな制度を作ればいいんですか?
結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度です。これらを新たに整備し、就業規則等を労働基準監督署へ届け出る必要があります。介護支援制度整備加算の場合は、介護に関する休暇制度を新たに整備して届け出ることが条件です。
新たに制度を作って、就業規則に反映して、届け出る。ここまでやらないと加算がつかないんですね。
そうです。退職金制度整備加算も同じで、新たに退職金制度を整備して就業規則を労働基準監督署へ届け出るか、中退共制度に事業主として加入するかが必要です。「新たに」というのがポイントで、すでにある制度では対象になりません。
対象になる取り組みと、逆に注意したいことを整理してもらえますか?
対象になる取り組みと注意点- 3年間の指導育成計画を策定する
- メンターを選任し3回・3日以上の指導を行う
- 指導育成計画に基づく研修を実施する
- 退職金・結婚育児・介護の制度整備や60円以上の賃上げを行う
×デメリット
- 支援期間(3か月)内に支援事業を実施できないと交付されない
- 実績報告受付期間内に実績報告を提出しないと交付されない
- 撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加ができない
- 予算の上限に達すると年度途中でも申請受付が終了する場合がある
なるほど、対象になる取り組みは「前向きな制度づくり」で、注意点は「期限を守ること」に集約されそうです。
特に実績報告を出し忘れると助成金がもらえないので、ここは絶対に外せません。支援期間が終わったらすぐに実績報告の準備に取りかかりましょう。
実際の申請の流れを教えてください。何から始めればいいですか?
まず大前提として、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定を受けている必要があります。東京労働局長から交付決定通知書を受理した後に、都の交付申請受付期間内で申請する、という順番です。
じゃあ、いきなり都の申請から始めるわけじゃないんですね。
そうですね。そのうえで、都の交付申請をして、支援期間中に支援事業と加算の取り組みを行い、実績報告を提出して、助成金が交付される。この流れを頭に入れておいてください。
補助金申請の流れ- 1
キャリアアップ助成金の交付決定
東京労働局から正社員化コースの支給決定を受ける
- 2
GビズIDプライムを取得
電子申請をする場合は事前にアカウントを準備
- 3
交付申請を提出
令和8年9月1日から9月30日の受付期間内に
- 4
支援期間で3事業を実施
令和8年11月1日から令和9年1月31日までの3か月間
- 5
実績報告を提出
令和9年2月1日から2月25日までに
- 6
電子申請と郵送申請があると聞きました。まず電子申請はどうやるんですか?
Jグランツという電子申請システムを使います。ただ、利用には法人共通認証基盤(GビズID)のアカウント、具体的にはgBizIDプライムを取得している必要があります。
うちはまだ持っていないんですけど、時間かかりますか?
gBizIDプライムの取得にはデジタル庁のGビズID運用センターによる審査があります。公式案内でも「ID発行まで時間がかかるため余裕をもってご準備ください」と書かれています。申請期間に入ってから慌てないように、まずはアカウント取得から始めるのがおすすめです。
書類をすべて整えて、受付窓口へ原則郵送で提出します。郵送の場合は、送達記録の残るレターパック等の方法を使ってください。信書に該当するので、メール便や宅配便は使えないんですよ。
普通の宅配便だとダメなんですか?それは知りませんでした。
大事なポイントですよね。申請書類は信書ですから、信書の送付が禁止されているメール便や宅配便は使えません。郵便事故については一切責任を負いかねるという案内もありますので、送達記録が残る方法で送りましょう。
電子申請と郵送申請のちがい- Jグランツでオンライン申請
- gBizIDプライムのアカウントが必要
- 以後の手続もすべて電子申請になる
- レターパック等で郵送
- 受付期間内の消印有効
- 窓口への持参も可能(受付時間内のみ)
あれ?電子申請にしたら、その後の手続も電子申請になるって書いてありますね。
その通りです。交付申請書を電子申請で提出した場合は、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書、再提出書類はすべて電子申請で提出します。逆に郵送か窓口で提出した場合は、これらを電子申請で提出することはできません。最初の申請方法で手続の系統が決まってしまうので、注意してください。
交付申請受付期間は、令和8年9月1日(火)の8時30分から、9月30日(水)の17時15分までです。募集期間の開始日が9月1日なんですよ。
じゃあ、もう申請受付が始まっているってことか!締切まであっという間ですね。
さらに、この第5回の支援期間は令和8年11月1日(日)から令和9年1月31日(日)まで。実績報告受付期間は令和9年2月1日(月)8時30分から2月25日(木)17時15分までとなっています。
第5回申請のスケジュール令和8年9月1日
交付申請受付開始
8時30分から受付スタート
令和8年9月30日
交付申請受付締切
17時15分までに提出が必要
令和8年11月1日〜令和9年1月31日
支援期間
この3か月の間に支援事業と加算の取組を実施
令和9年2月1日〜2月25日
実績報告受付期間
8時30分から17時15分まで
つまり、9月末までに申請して、11月から支援事業をやる、と。今の時期から逆算すると、いつまでに何を終わらせておくべきですか?
最初にやるべきは、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定を受けることですね。この交付決定通知書を受理した後に交付申請ができるので、まだの場合は真っ先に国側の手続を進めてください。並行して、gBizIDプライムのアカウント取得も始めたいところです。
電子申請と郵送申請で使う手引きが分かれています。電子申請の手引きと郵送申請の手引きがありますが、申請にあたっては必ず最新版を確認してください。令和7年度以前の様式は使えません。さらに、予算の範囲を超えた場合は年度途中でも申請受付を終了することがある、という注意書きもあります。
予算が埋まったら早期締切もあり得る、と。そうなると、書類は早めにそろえるに越したことはないですね。
電子申請で提出するときの細かいルールってありますか?
電子申請の場合は、GビズIDのアカウントでJグランツにログインして進めます。先ほども話した通り、一度電子申請で交付申請書を提出したら、実績報告書も撤回届も全部電子申請です。「この書類だけ郵送でいいか」というわけにはいきません。
なるほど。申請方法は最初にしっかり決めないとですね。
そうなんです。申請前に提出方法のルールまで確認しておくと、あとで慌てずに済みますよ。
審査で落ちないようにするには、どんなことに気をつければいいですか?
まず、最新の手引きで確認することです。この制度は令和8年7月1日付で申請の手引きが改正されています。「申請の手引きについて、7月1日付で改正を行いました」という新着情報も出ていますから、古い情報で進めないようにしてください。
重要です。公式サイトにも「令和7年度以前の様式は使用できません、最新の様式を使用してください」と明記されています。交付申請時のセルフチェックリストや事業実施計画書兼交付申請書など、様式も最新のものをダウンロードして使いましょう。
心強い味方がありますよ。交付申請時と実績報告時に、それぞれセルフチェックリストが用意されています。申請前にこのリストで確認すれば、書類の不足や記入漏れを防げます。
それを使えば、書類不備で受け付けてもらえない、という事態を防げそうですね。
まさにそこが大事です。書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請は受け付けてもらえません。郵送の場合は受付期間内の消印有効ですが、消印がない場合は書類の到着日が受付日になりますから、余裕を持って送ってください。
どうしてもわからないことがあったら、どこに聞けばいいですか?
東京都正規雇用化推進窓口という専門の窓口があります。住所は東京都新宿区歌舞伎町2-42-10、ハローワーク新宿5階。電話は03-6205-6730です。
平日の午前8時30分から午後5時15分までです。ただし12月29日から1月3日を除きます。FAXやメールでの申請受付や問い合わせには対応していないそうなので、電話か窓口を利用してください。
最後に、申請前に確認したい疑問をいくつか解決しておきたいです。電子申請と郵送申請、どちらを選ぶのがいいんでしょうか?
どちらも正式な申請方法です。電子申請はJグランツを使うので、時間を問わずシステム上で手続きが進められるのが利点です。ただしgBizIDプライムが必要で、取得に時間がかかります。
郵送は、書類を整えてレターパック等で送るだけなので、GビズIDの準備が不要です。送達記録が残る方法で送り、消印が受付期間内に収まっていればOK。どちらを選んでも、一度提出したらその後の手続は同じ系統で進めることになるので、そこだけ注意してください。
キャリアアップ助成金(正社員化コース)って、別の助成金ですよね?両方もらえるんですか?
この助成金は、国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)と連携しています。そもそも申請要件として、東京労働局よりキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた事業主であることが含まれているんです。
じゃあ、国と東京都の両方から支援を受けられる可能性がある、という理解で合っていますか?
制度上は、国の支給決定を受けた事業主が都の助成金に申請する構造ですね。ただし、それぞれの制度で要件や申請時期が異なります。詳細は必ず両方の公募情報を確認してください。
賃上げ加算は、60円以上の賃上げが必要とのことでしたが、昇給額だけを見ればいいんですか?
注意したいのは、賃上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の最低賃金を60円以上上回っていることが必要という点です。対象労働者の時間単価を60円以上賃上げすることに加えて、この条件も確認しましょう。
最低賃金との関係も見なきゃいけないんですね。計算間違いをしないように気をつけます。
給与の計算方法は人によって違いますから、月給制、日給制、時給制などそれぞれに応じた賃金支払実績確認表の様式が用意されています。自社の給与体系に合う様式を使いましょう。
申請後に人数を変更したくなったら、どうすればいいですか?
撤回届提出期限後は、対象労働者の変更や追加はできません。また、同じ期限後に事業計画を中止した場合、年度内の申請回数にカウントされ、交付したものとみなされます。申請前に計画をしっかり固めておくことが大切です。
申請撤回届という様式があります。ただし、変更・中止についてはそれぞれ様式が分かれていて、変更報告書、中止承認申請書などがあります。いずれもセルフチェックリストがあるので確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第5回申請受付) |
| 助成限度額 | 上限190万円(補助率100%) |
| 申請受付期間 | 令和8年9月1日(火)8時30分〜9月30日(水)17時15分 |
| 支援期間 | 令和8年11月1日(日)〜令和9年1月31日(日) |
| 実績報告期間 | 令和9年2月1日(月)〜2月25日(木)17時15分 |
| 対象地域 | 東京都(東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること) |
| 実施機関 | 東京都正規雇用化推進窓口 |
| 問い合わせ | 03-6205-6730(平日8時30分〜17時15分、12月29日〜1月3日を除く) |
| 公式情報 | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeTyMAL |
それでは最後に、この助成金の要点をまとめてください!
まず、上限は190万円、補助率100%という手厚さ。次に、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定が前提になること。そして、申請受付期間は令和8年9月1日から9月30日まで、と短期間です。
書類をそろえる時間を考えると、まさに今から動き始めるのが正解ですね。
電子申請を希望するなら、GビズIDプライムの取得が最初の関門です。デジタル庁の審査があるので、時間に余裕を持って手続きしてください。申請の手引きは令和8年7月1日改正版を使うこと、様式も最新のものをダウンロードすること、この2点も忘れずに。
今日の話で、申請までのイメージがばっちりつかめました。まずはGビズIDの確認から始めてみます!
ぜひ早めに動き始めてください。予算の上限に達すると年度途中で受付終了になる可能性もありますからね。申請の手引きで要件を確認して、計画的に進めていきましょう!