そもそも、どんな制度なの？就職氷河期世代を応援する仕組み
中小企業の採用を応援
東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業事業主が対象です
2つのコースを用意
正規雇用等コースは1人30万円、安定有期雇用コースは1人20万円がベース
育てて定着させる取組が条件
3カ月の支援期間に育成計画の策定や研修などを実施します
正規雇用で受け入れる企業を後押しする助成金
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」を教えてください。名前が長くて、まず何の制度か分からないんですけど（笑）。
室谷
代表取締役
よく聞かれます（笑）。就職氷河期に就職の機会を逃したことなどで、なかなか正規雇用になれなかった方を、正社員として採用してくれる中小企業を応援する助成金です。補助率100%で、加算を合わせると上限240万円まで受け取れます。
佐藤
編集長
えっ、そんなに大きいんですか？「採用したらお金がもらえる」ってイメージでいいですか？
室谷
代表取締役
単に採用すればいいわけではなくて、採用したあとに計画的な育成をして、長く働ける環境を整えるところまで求められます。「安定就業サポート」という名前のとおり、定着まで見据えた制度ですね。
なぜ東京都がこんなに手厚くするの？
佐藤
編集長
東京都が直接やっているんですか？
室谷
代表取締役
はい。実施しているのは東京都です。正式名称も「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」ですから。
佐藤
編集長
国の制度ではなく、都単独の制度なんですね。対象は東京都内の企業だけ？
室谷
代表取締役
対象地域は東京都です。そのうえで「東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること」が要件になっています。あと、都が実施する就職支援事業を利用する流れもセットになっているので、「東京で働く場を作る」という色が強いですね。
佐藤
編集長
なるほど。それなら東京の企業にとってはかなり身近な話ですよね。
室谷
代表取締役
そうですね。申請は令和8年度の第5回が受け付け中です。気になる方は先に手引きを入手して、自社のケースに当てはめてみてください。
申請できるのはどんな企業？対象事業主の条件をチェック
中小企業事業主であることが大前提
佐藤
編集長
まず、誰が申請できるんですか？大企業はダメ？
室谷
代表取締役
対象は中小企業事業主です。そのうえで、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることが求められます。ここがクリアできないと申請の土台に乗らないですね。
佐藤
編集長
従業員数の上限とかはあるんですか？
室谷
代表取締役
公式情報では「従業員数の制約なし」とされています。中小企業であれば、従業員数だけで弾かれることはなさそうです。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあまず「うちは中小企業か？」という確認から始めればいいんですね。
室谷
代表取締役
はい。中小企業の範囲も細かく決められていますから、最終的には申請の手引きや交付要綱で確認するのが確実です。
対象になる業種は幅広い
佐藤
編集長
業種の制限はありますか？
室谷
代表取締役
公式の一覧を見ると、かなり幅広いんですよ。農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、そしてサービス業（他に分類されないもの）まで並んでいます。
佐藤
編集長
ずいぶん多い！飲食店や美容室、学習塾みたいなところも入っていそうですね。
室谷
代表取締役
ええ。だから「ウチはサービス業だから無理かな？」と最初から諦める必要はないと思います。もちろん細かい区分や要件はあるので、手引きで該当するか確認してください。
国の助成金か都の就職支援事業が前提になる
佐藤
編集長
業種が広いのは分かりました。でも、誰でも簡単に申請できるわけではないんですよね？
室谷
代表取締役
そのとおり。次の条件が結構ポイントです。次のどちらかに該当することが求められます。ひとつは、国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。もうひとつは、都の就職支援事業を利用して対象労働者を正規雇用として採用したことです。
佐藤
編集長
待ってください。まず国の助成金をもらっているか、都の就職支援事業を使っているか、どちらかが必要ってこと？
室谷
代表取締役
そうです。この条件を満たしていないと、東京都のこの助成金の申請自体が難しい流れになります。ここは「他社がどうだから」ではなく、自社の採用経路と照らし合わせて確認したい部分です。
佐藤
編集長
都の就職支援事業って、具体的には何があるんですか？
室谷
代表取締役
公式に挙げられているのは8事業あります。①就活エクスプレス、②ミドルチャレンジ（Jobトライ）、③東京しごと塾、④就職チャレンジ多摩（ミドルコース）、⑤雇用創出・安定化支援事業、⑥ものづくり産業人材確保支援事業、⑦成長産業人材雇用支援事業、⑧キャリアチェンジ再就職支援事業です。ここを経由して採用した場合は、その証明が必要になるでしょうね。
雇う側の準備も必要
佐藤
編集長
採用する側も「何か準備しないといけない」ことはありますか？
室谷
代表取締役
あります。支援期間中に、対象労働者に対する指導育成計画の策定や研修などの支援事業を実施することが条件です。つまり「社員を雇って放置しないで、ちゃんと育ててくださいね」という姿勢が求められています。
佐藤
編集長
そこまで求められるなら、むしろ企業側も計画的に人を受け入れられますね。
室谷
代表取締役
そうなんです。助成金をもらうために「とりあえず誰か雇おう」ではなく、定着を見据えた採用と育成がセットになっています。
いくらもらえる？コース別の金額と加算のしくみ
正規雇用等コースは1人30万円が基本
佐藤
編集長
肝心なお金の話をお願いします。まず基本はいくらですか？
室谷
代表取締役
正規雇用等コースは、対象労働者1人につき30万円です。2人採用すれば60万円、3人なら90万円、4人なら120万円、5人なら150万円という計算になります。
佐藤
編集長
人数が増えるほど金額が上がっていくんですね。上限は何人分までですか？
室谷
代表取締役
1年度で1雇用保険適用事業所あたり、正規雇用等コースと安定有期雇用コース合わせて対象労働者5人までです。ここを超える申請はできない、と考えてください。
| 対象労働者数 | 正規雇用等コース | 安定有期雇用コース |
|---|---|---|
| 1人 | 30万円 | 20万円 |
| 2人 | 60万円 | 40万円 |
| 3人 | 90万円 | 60万円 |
| 4人 | 120万円 | 80万円 |
| 5人 | 150万円 | 100万円 |
加算を合わせると最大240万円に
佐藤
編集長
でも、冒頭で「上限240万円」って言ってましたよね。150万円と240万円の差はどこから生まれるんですか？
室谷
代表取締役
そこに加算が絡みます。まず退職金制度整備加算が10万円。新たに退職金制度を整備して、就業規則等を労働基準監督署へ届け出た場合に受けられます。それから、結婚・育児支援制度整備加算も10万円です。
佐藤
編集長
結婚や出産を応援する制度を作るんですね。
室谷
代表取締役
新たに結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金の制度を整備した場合です。こちらも10万円。さらに介護支援制度整備加算として10万円。介護に関する休暇制度を新たに整えて届け出た場合に上乗せされます。
佐藤
編集長
制度を作るたびに10万円ずつ、って感じですね。
室谷
代表取締役
そう。3つの制度整備加算は、それぞれ1事業主あたり1回のみの申請です。これで基本の150万円に30万円が乗って180万円ですね。さらに賃上げ加算があります。
賃上げ加算の条件を正しく理解しよう
佐藤
編集長
賃上げすると、もっと増える？
室谷
代表取締役
はい。対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合、1人につき12万円が加算されます。最大5人分で60万円。ここまで合わせると、150万円＋30万円＋60万円で上限240万円になります。
佐藤
編集長
全員分を60円以上上げないとダメなんですか？
室谷
代表取締役
加算の対象は「賃上げした対象労働者」です。ただし、注意点があります。賃上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の最低賃金を60円以上上回っていることが必要だとされています。単に少し上げただけでは要件を満たさない可能性があるので、計算してから申請したいですね。
佐藤
編集長
なるほど。最低賃金との差額も見るんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。基本額だけでなく、どの加算を受けるかを最初から計画しておくとスムーズですよ。
安定有期雇用コースはシンプル
佐藤
編集長
もうひとつの「安定有期雇用コース」は、1人20万円という表でした。加算はありますか？
室谷
代表取締役
残念ながら、安定有期雇用コースだけの場合は加算はありません。あくまで基本額の20万円×人数が中心になります。
佐藤
編集長
じゃあ、正規雇用にこだわらず有期雇用でも対象になるケースがあるんですね。
室谷
代表取締役
はい。労働契約期間が一定以上ある有期雇用の方についても、この助成金の対象になり得ます。どのコースで申請するかは、実際に雇用する方の契約形態によって変わってきますね。
どんな人を雇えば対象になる？労働者要件を詳しく
「就職氷河期世代」だけを雇えばいいの？
佐藤
編集長
助成金をもらうために雇う人は、「就職氷河期世代」じゃないといけないんですか？
室谷
代表取締役
制度の目的は、いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成ができず、正規雇用での就職が難しい方の雇用を支援することです。加えて、採用時に55歳以上の方、いわゆるシニア世代についても対象になり得ます。
佐藤
編集長
年齢の範囲が気になりますね。何歳から何歳まで、みたいな決まりはあるんですか？
室谷
代表取締役
そこはケースによります。国の特定求職者雇用開発助成金の支給対象になった方なのか、それとも都の就職支援事業を使って就職した方なのかによって、当てはまる線引きが変わってくるからです。手引きできちんと確認するのが一番確実ですね。
非正規から正規への転換も対象になる？
佐藤
編集長
新卒で雇うイメージでしたが、うちにいる非正規社員を正社員にした場合も対象になりますか？
室谷
代表取締役
なりますよ。非正規雇用労働者として採用したあと、6か月未満で正規雇用労働者に転換した場合も対象に含まれます。これは重要なポイントですね。
佐藤
編集長
じゃあ「最初から正社員で採用」だけでなく「バイトや契約社員から正社員へ」という流れでも使えるんですね。
室谷
代表取締役
条件をよく見ると、採用した日から支援期間終了の日まで、同一の事業主との間で正規雇用労働者として雇用契約が継続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍していることが求められます。「雇ってすぐ辞めちゃった」では助成金の対象にならないので、そこは注意してください。
有期雇用のままでも対象になる？
佐藤
編集長
では、ずっと有期雇用のままの人を雇った場合はどうですか？
室谷
代表取締役
それも「安定有期雇用コース」で対象になり得ます。たとえば、都の就職支援事業を利用して、労働契約期間が1年以上3年未満の有期雇用として就職した方が対象です。シニア世代なら1年以上2年未満という扱いになります。
佐藤
編集長
契約期間が短すぎる人はダメ？
室谷
代表取締役
そのようです。安定有期雇用コースで対象になるのは、労働契約期間が1年以上3年未満、シニア世代は1年以上2年未満とされています。あまり短期の契約だと、安定就業の支援としては扱われないのでしょうね。
都の就職支援事業を使った採用がカギに
佐藤
編集長
結局、雇う人をどうやって見つけるのがスムーズなんですか？
室谷
代表取締役
都が実施する就職支援事業を利用するのが、この助成金への近道になりやすいですね。先ほど挙げた8事業のいずれかを利用し、その事業を都から受託（再受託含む）した事業者からの職業紹介を受けて採用することが要件です。
佐藤
編集長
単にハローワークで求人を出して「就職氷河期世代の方が来ました」では足りない？
室谷
代表取締役
この助成金の要件としては、国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けるか、都の指定された就職支援事業を利用するか、どちらかのルートを通る必要があります。独自主導の採用だと、対象になるかどうかをしっかり確認しないといけませんね。
どんな取り組みが必要？支援事業と加算の条件
3カ月の支援期間中にやるべきこと
佐藤
編集長
採用したら、あとは書類を出せばもらえるんですか？
室谷
代表取締役
そこが甘くないんですよ。この助成金は、支援期間という3カ月の期間の中で、決められた支援事業を実施することが条件になっています。第5回の支援期間は、令和8年11月1日から令和9年1月31日までです。
佐藤
編集長
その3カ月の間に何をするんですか？
室谷
代表取締役
大きく3つあります。1つ目は指導育成計画の策定。正規雇用等コースなら3年間、安定有期雇用コースなら1年間の計画を作ります。2つ目は、指導育成者（メンター）の選任と、そのメンターによる指導です。
佐藤
編集長
メンターをつけろってことですね。3つ目は？
室谷
代表取締役
3つ目は指導育成計画に基づく研修の実施です。ただ研修をやればいいのではなく、最初に作った計画に沿って実施し、実績として報告する流れになります。
加算を受けるには制度整備の「届出」が必要
佐藤
編集長
制度整備の加算も、社内で決めればすぐもらえるんですか？
室谷
代表取締役
そんなに簡単ではなくて、就業規則等を労働基準監督署へ届け出ることなどが必要になります。退職金制度整備加算は、退職金規程を含む就業規則等を届け出るか、中退共制度に事業主として加入するか、といった対応が想定されています。
佐藤
編集長
なるほど。書類上の整備だけじゃなく、きちんと外から見える形にしないといけないんですね。
室谷
代表取締役
結婚・育児支援制度や介護支援制度も同様です。休暇や一時金などの制度を新たに整備したうえで、就業規則等を届け出て、確認票などの様式で報告します。
賃上げ加算は「60円以上」が分かれ目
佐藤
編集長
賃上げ加算の60円って、どのタイミングで上げるのがいいんでしょう？
室谷
代表取締役
支援期間中に対象労働者の時間単価を60円以上賃上げすることが要件です。そして、賃上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の最低賃金を60円以上上回っている必要があります。
佐藤
編集長
対象労働者が複数いる場合は、みんな60円以上上げないとダメですか？
室谷
代表取締役
加算の対象は、それぞれの対象労働者について要件を満たした場合です。計算方法が月給制、日給制、時給制、出来高払制で異なる様式も用意されています。自社の給与体系に合った確認表を使う必要があるので、手引きで詳細をチェックしてくださいね。
いつまでに申請する？令和8年度第5回のスケジュール
- 令和8年9月1日交付申請の受付開始8時30分から受付開始です
- 令和8年9月30日交付申請の受付締切17時15分までに提出が必要
- 令和8年11月1日支援期間スタート令和9年1月31日までの3カ月間
- 令和9年2月1日実績報告の受付開始2月25日17時15分までに提出
交付申請の受付は9月1日から
佐藤
編集長
申請期間はいつなんですか？「令和8年度第5回」というのが気になります。
室谷
代表取締役
令和8年度の第5回は、令和8年9月1日（火）8時30分から9月30日（水）17時15分までが交付申請の受付期間です。
佐藤
編集長
えっ、9月いっぱいまでですか。思ったより期間が短いですね。
室谷
代表取締役
しかも予算の範囲を超えた場合は、年度途中でも申請受付を終了することがあります。ギリギリまで待たずに、早めに書類を準備したほうがいいですね。
支援期間と実績報告はセットで考える
佐藤
編集長
申請して終わりじゃないんですよね？
室谷
代表取締役
そのとおりです。第5回の支援期間は、令和8年11月1日から令和9年1月31日まで。ここで支援事業を実施します。そして、令和9年2月1日から2月25日17時15分までに実績報告を提出します。
佐藤
編集長
結構あとまで続くんですね。採用から育成、報告まで考えると、人事担当者は大変そう。
室谷
代表取締役
大変ですが、逆に言えば「その間しっかり育てる」という会社のコミットメントが求められている制度です。支援期間中に支援事業を実施できない場合や、実績報告期間に報告がない場合は、助成金の交付を受けられないとされています。
申請のタイミングは採用してから？
佐藤
編集長
では、まず採用してから申請するんですか？それとも申請が通ってから採用するんですか？
室谷
代表取締役
交付申請のタイミングの基本は、国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定通知書を受け取ったあと、または都の対象事業を利用して雇用してから1カ月を経過したあとです。そのうえで、交付申請受付期間内に申請を行います。
佐藤
編集長
採用前から動き出すというより、ある程度採用のめどが立ってから申請する流れなんですね。
室谷
代表取締役
そう捉えると分かりやすいでしょう。募集から採用、申請までのスケジュールを逆算して動く必要があります。
どうやって手続きする？GビズIDと電子申請の流れ
- 1GビズIDプライムを取得電子申請ではgBizIDプライムが必要。発行まで時間がかかるので早めに手配します
- 2手引き・様式を入手TOKYOはたらくネットから令和8年度の最新版をダウンロードします
- 3交付申請書類を提出電子申請、または郵送・窓口で提出。受付期間は9月1日から9月30日
- 4採用と支援事業の実施支援期間中に育成計画の策定、メンター指導、研修を実施します
- 5実績報告を提出令和9年2月1日から2月25日の受付期間内に報告します
- 6助成金の交付実績確認後に交付されます。加算を合わせて上限240万円
電子申請にはGビズIDプライムが必要
佐藤
編集長
実際の手続きはどうやるんですか？窓口に行けばいい？
室谷
代表取締役
電子申請と郵送・窓口の2通りがあります。電子申請をする場合は、GビズIDプライムというアカウントが必要になります。
佐藤
編集長
それってすぐ作れるものですか？
室谷
代表取締役
デジタル庁のGビズID運用センターによる審査があるため、アカウント発行まで時間がかかるとされています。ですから、電子申請を考えているなら、申請期間に入る前、できれば今のうちから取得手続きを進めておきたいですね。
電子申請と郵送では「その後の流儀」が変わる
佐藤
編集長
電子申請で出せば、あとは全部オンラインで完結するんですか？
室谷
代表取締役
交付申請書を電子申請で出した場合は、その後の実績報告書や撤回届、中止申請書、再提出書類も全部電子申請で提出することになります。逆に、郵送か窓口で出した場合は、実績報告などを電子申請には切り替えられません。
佐藤
編集長
最初に選んだ方法で最後まで通す、ってことですね。私、申請方法の統一性をうっかり忘れそうです。
室谷
代表取締役
私もそこは注意したいポイントだと思います。あと、FAXやメールでの申請は一切受け付けていません。郵送する場合は、送達記録の残るレターパックなどの方法が推奨されています。
必要な書類をあらかじめ用意しよう
佐藤
編集長
申請にはどんな書類が必要ですか？
室谷
代表取締役
まず事業計画書兼交付申請書、誓約書、同意書などが必要です。支払金口座振替依頼書も含めて、各種様式がTOKYOはたらくネットでダウンロードできます。ただし、申請の手引きも最新版を確認してくださいね。
佐藤
編集長
書類が多いと、どこから手をつければいいか迷いますね。
室谷
代表取締役
公式に「セルフチェックリスト」が用意されています。申請前にこれで確認すると、漏れに気づきやすいですよ。電子申請用と郵送用でチェックリストが分かれているのもポイントです。
申請をスムーズに進めるための注意点は？
受付期間外や書類不備は受け付けてもらえない
佐藤
編集長
ここまでの話で「申請して終わりではない」のは分かりました。ほかに気をつけることはありますか？
室谷
代表取締役
大きいのは、受付期間外の申請は受理されないことです。当たり前のようで、書類の準備に時間がかかって締切を過ぎてしまうケースは多いですね。
佐藤
編集長
書類に不備があったら、指摘されて直せばいいんですよね？
室谷
代表取締役
いえ、書類不備や不足がある場合も受付できないとされています。しかも、受付期間外は一切受け付けてもらえません。だからこそ、セルフチェックリストを使って提出前に確認するのが大事です。
郵送の場合は消印と郵便方法に注意
佐藤
編集長
郵送するときの注意点はありますか？
室谷
代表取締役
各回の受付期間開始日から終了日までの消印有効です。ただし、消印がない場合は書類の到着日になってしまうので注意してください。
佐藤
編集長
なるほど。切手を貼っていればいいというわけじゃないんですね。
室谷
代表取締役
あと、申請書類は信書に該当するので、信書の送付が禁止されているメール便や宅配便は使わないでください。郵便事故については一切の責任を負いかねるという案内もありますから、余裕をもって送るのがベストです。
撤回届の期限には要注意
佐藤
編集長
採用計画が変わって、申請を取り下げたい場合はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
撤回届の提出期限を過ぎたあとは、対象労働者の変更や追加ができません。また、その期限後に事業計画を中止した場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付したものとみなされる可能性があります。
佐藤
編集長
えっ、それは怖いですね。「やっぱりやめます」が簡単にできないんですね。
室谷
代表取締役
だからこそ、採用の確度が高い状態で申請することが大事です。また、1年度で申請できる対象労働者は5人までですから、人数計画も慎重に立ててください。
問い合わせ先をメモしておこう
佐藤
編集長
どうしても分からないことがあったら、どこに聞けばいいですか？
室谷
代表取締役
東京都正規雇用化推進窓口の就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当です。電話番号は03-6205-6730。平日の8時30分から17時15分まで受け付けています。
佐藤
編集長
実際に書類を準備する段階で、疑問はどんどん出てきそうです。早めに聞くのがいいですね。
室谷
代表取締役
そうしてください。申請の手引きや様式もTOKYOはたらくネットからダウンロードできますから、まずは公式情報に当たりつつ、必要なところは窓口で確認すると確実です。
まとめ：申請前に基本情報を再確認しよう
基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に、もう一度ポイントを整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。制度の名前は長いですが、中身は「就職氷河期世代やシニア世代を正社員などで受け入れ、きちんと育てる企業への助成金」です。東京で雇用を創出したいと考えている中小企業にとって、**補助率100%**というのは大きいですよ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 |
| 実施機関 | 東京都 |
| 補助率 | 100% |
| 補助上限額 | 240万円 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 交付申請受付 | 令和8年9月1日(火) 8時30分 ～ 9月30日(水) 17時15分 |
| 支援期間 | 令和8年11月1日(日) ～ 令和9年1月31日(日) |
| 実績報告受付 | 令和9年2月1日(月) 8時30分 ～ 2月25日(木) 17時15分 |
| 問合せ先 | 東京都正規雇用化推進窓口 就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当 03-6205-6730 |
この記事のポイントをおさらい
佐藤
編集長
金額も大きいですし、東京で雇用に力を入れたい企業にはかなり強い味方になりそうですね。
室谷
代表取締役
はい。ただし、申請はまず国の助成金か都の就職支援事業の利用が前提になります。加算の条件も複雑なので、採用計画を立てる段階から、最新の手引きと照らし合わせるのが成功のコツです。
佐藤
編集長
期間も第5回は9月30日までですもんね。まだ間に合うかどうか、まずは相談してみます！
室谷
代表取締役
それがいいですね。電子申請に必要なGビズIDプライムの取得にも時間がかかりますから、気になるなら今日から動き出してください。応援しています！