小郡市企業立地優遇制度ってどんな制度？基本をチェック！
佐藤
編集長
室谷さん、今日は福岡県小郡市の企業立地優遇制度について教えてください！まず、この制度のそもそもの目的からお願いします。
室谷
代表取締役
はい。この制度は、本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的としています。つまり、企業が小郡市に工場や事務所を構えるのを後押しして、地域の雇用を増やし、産業を活性化させようというわけです！
佐藤
編集長
なるほど。市を挙げて企業を呼び込みたいんですね。小郡市って、福岡市と久留米市の間にあるんですよね？
室谷
代表取締役
そうなんですよ。福岡県の筑後地域に位置して、九州自動車道も近い。立地条件の良さが魅力の一つです。その好立地に加えて、この優遇制度が使えれば、進出を検討する企業にとってはかなり心強いですよね。
この制度の特徴は？
佐藤
編集長
この制度の特徴を一言で言うと、どんな感じですか？
室谷
代表取締役
固定資産税の課税免除と、雇用奨励金、事業所等設置奨励金、そして企業立地奨励金の4つの柱があることですね。税負担の軽減と、現金給付の両方が用意されているのが大きな特徴です！
佐藤
編集長
4つの柱もあるんですね！それぞれ簡単に教えてください。
室谷
代表取締役
まず固定資産税の課税免除は、最大3年間。次に雇用奨励金は、市内の新規常用雇用者数×20万円で、限度額1,000万円（1回限り）です。事業所等設置奨励金は、年間賃借料×50％で、限度額150万円／年（3年限り）。そして企業立地奨励金は、固定資産税額相当額で、限度額1億円（1回限り）です。
佐藤
編集長
企業立地奨励金の1億円は大きいですね！ただ、これは特定の条件があるんですよね？
室谷
代表取締役
はい。市または市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地する場合が対象です。つまり、普通の土地に建てるのではなく、市が用意した工業団地に入る場合に受けられる奨励金です。
固定資産税の課税免除
最大3年間、固定資産税を免除
雇用奨励金
市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円（1回限り）
事業所等設置奨励金
年間賃借料（敷金等除く）×50%、限度額150万円／年（3年限り）
企業立地奨励金
固定資産税額相当額、限度額1億円（1回限り）。市または市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地する場合
どんな企業が向いている？
佐藤
編集長
どんな企業に向いている制度だと思いますか？
室谷
代表取締役
まず工業系なら、製造業やデータセンターを営む企業で、1億円以上の設備投資を計画しているところですね。一方、オフィス系ならソフトウェア業やデザイン業などで、3人以上を雇用して事務所を構えようとしている企業です。
佐藤
編集長
オフィス系は少人数から対象になるのが魅力的ですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。特に、福岡市や久留米市に比べてオフィス賃料が抑えられる可能性がある小郡市は、コストを抑えて事業を始めたい企業にとって選択肢になるでしょう。もちろん、立地や賃料の相場は個別に調査が必要ですが。
佐藤
編集長
なるほど。では次に、具体的な金額について詳しく聞いていきたいと思います！
いくらもらえる？奨励金と課税免除の詳細
雇用奨励金はどう計算する？
佐藤
編集長
雇用奨励金について詳しく教えてください。市内の新規常用雇用者数×20万円とのことですが、具体的にどう計算するんですか？
室谷
代表取締役
例えば、新しく8人の方を市内で常用雇用したとしましょう。そうすると、8人×20万円で160万円の奨励金が受けられます。10人なら200万円ですね。
佐藤
編集長
わかりやすい計算ですね！では、50人雇ったら？
室谷
代表取締役
50人×20万円で1,000万円ですが、ここで限度額が適用されます。限度額は1,000万円なので、50人ちょうどで上限に達する計算です。51人以上雇っても1,000万円までです。
佐藤
編集長
なるほど。上限が1,000万円で、1回限りですから、ある程度まとめて雇用する計画が大事そうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。1回限りという点はしっかり頭に入れておいてください。この制度を使って雇用を増やしたら、その後はずっと同じ条件で受けられるわけではありません。
佐藤
編集長
「常用雇用者」というのは、どのような雇用形態を指すんですか？
室谷
代表取締役
一般的には、期間の定めのない契約で雇用される方や、正社員として働く方を指すことが多いです。ただし、この制度において具体的にどの範囲が対象になるかは、公募要領や市への確認が必要ですね。
事業所等設置奨励金は賃借料の半分？
佐藤
編集長
次に、事業所等設置奨励金です。これは賃借型のオフィス系企業が対象になるんですよね？
室谷
代表取締役
はい。オフィス系で賃借型の場合、事業所の年間賃借料の50％が受けられます。敷金などを除いた賃借料が対象です。年間の賃借料が200万円なら、100万円。300万円なら、限度額いっぱいの150万円です！
佐藤
編集長
3年間続くなら、最大で450万円ですね。これは大きい！
室谷
代表取締役
そうなんです。ただし、この奨励金はオフィス系の賃借型が対象で、工業系では受けられません。また、事業開始から5年以内に事業を休廃止する場合は、一部または全部を返納することになります。
佐藤
編集長
返納条件があるんですね。そこは注意が必要ですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。せっかくもらった奨励金も、事業を早期にやめてしまうと返さなければならない。長期的な事業継続の覚悟が求められるわけです（笑）。
固定資産税の免除はどれくらい大きい？
佐藤
編集長
固定資産税の免除は、最大3年間とのことですが、これはどのように適用されるんですか？
室谷
代表取締役
取得型、つまり土地・建物などを取得して事業を行う場合に、固定資産税が免除されます。工業系でもオフィス系でも、取得型であれば対象です。ただし、オフィス系の場合は自社所有の償却資産が対象になります。
佐藤
編集長
工業系とオフィス系で対象となる資産が違うんですか？
室谷
代表取締役
そうですね。工業系は工場や設備など幅広く対象になりますが、オフィス系は自社所有の償却資産が対象です。例えば、オフィスビルを建てた場合、その建物や設備が対象になるイメージです。
佐藤
編集長
具体的な免除額はどうやって決まるんでしょう？
室谷
代表取締役
固定資産税は、固定資産の評価額に税率を掛けて計算されます。評価額は市が決定するので、具体的な金額は物件によって異なります。ここは市の担当課に相談しながら進めるのが良いでしょう。
実際の計算例を見てみよう！
佐藤
編集長
具体的な計算例を教えてもらえますか？例えば、オフィス系で事務所を借りて、従業員を5人雇ったケースではどうなりますか？
室谷
代表取締役
いい例ですね。オフィス系・賃借型で、年間賃借料が240万円、新規常用雇用者が5人の場合を考えましょう。まず雇用奨励金は5人×20万円で100万円。事業所等設置奨励金は240万円×50％で120万円／年。これが3年間続くので、360万円です。
佐藤
編集長
トータルでいくらになりますか？
室谷
代表取締役
雇用奨励金の100万円と、事業所等設置奨励金の360万円を合わせて、460万円ですね！さらに、このケースでは賃借型なので課税免除はありませんが、それでもかなりの金額になります。
佐藤
編集長
460万円は大きいですね！5人雇用して年240万円の賃料なら、初年度の負担をかなり軽くできそうです。
室谷
代表取締役
そうなんです。もちろん、事業計画の実現性や雇用の継続が前提になりますが、初期コストを抑えて事業を立ち上げられるのは魅力的ですよね。
佐藤
編集長
では、工業系で設備投資が1億円、従業員を20人雇用するケースではどうですか？
室谷
代表取締役
工業系・取得型で、設備投資額1億円、新規常用雇用者20人の場合。雇用奨励金は20人×20万円で400万円です。加えて、固定資産税の免除が最大3年間適用されます。さらに、市の工業団地に立地すれば、企業立地奨励金として固定資産税額相当額（上限1億円）が受けられます。
佐藤
編集長
工業団地に立地すれば、さらに1億円まで受けられる可能性があるんですね。すごいですね！
室谷
代表取締役
ただし、これは固定資産税額相当額なので、実際に納めるはずだった固定資産税の額がベースになります。上限は1億円ですが、実際の金額は設備投資の内容によって変わります。
誰が申請できる？対象業種と要件を確認
対象業種を具体的に教えて！
佐藤
編集長
対象業種をもう一度整理して教えてください。製造業と言っても、具体的にどんな分野が含まれるんですか？
室谷
代表取締役
小郡市のホームページには、工業系の製造業として、グリーンデバイス関連（半導体製造など）、蓄電池関連、自動車関連（電気自動車などの先端技術・低燃費・環境配慮型など）、ロボット・AI・IoT関連、環境エネルギー産業関連（太陽光・風力発電などの環境配慮型製品など）、次世代産業関連（水素エネルギー・有機ELなど）、バイオ関連（製薬製造など）、航空宇宙関連（航空機・同附属品製造・宇宙機器産業など）、食料品製造関連（食料品加工・製造など）が挙げられています。
佐藤
編集長
半導体に電気自動車にロボット。まさに今話題の分野が並んでいますね！
室谷
代表取締役
そうなんです。時代の最先端を行く産業を中心に、食料品製造のような地域に身近な産業まで、幅広く対象になっています。データセンターも工業系に分類されますよ。
佐藤
編集長
データセンターは、サーバーを預かる事業ですよね？
室谷
代表取締役
はい。顧客のサーバーを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する事業です。近年需要が高まっている分野ですから、この制度の対象になっているのは心強いですね。
佐藤
編集長
オフィス系はどういう業種ですか？
室谷
代表取締役
オフィス系は、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターです。IT系や研究開発系、デザイン系の企業が幅広く対象になっています。
応募資格で気をつけることは？
佐藤
編集長
応募資格で、特に気をつけるべき点はありますか？
室谷
代表取締役
まず、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者であることが必要です。つまり、市の審査を経て「この企業を誘致しましょう」と認められる必要があります。申し込めば誰でも自動的に対象になるわけではありません。
佐藤
編集長
市が認めた企業だけが対象になるんですね。
室谷
代表取締役
はい。さらに、次のいずれかに該当する方は対象外です。暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員、暴力団員と密接な関係を有している者、市税を滞納している者。これはしっかり確認しておいてください。
佐藤
編集長
市税の滞納があるとアウトなんですね。法人名義の市税だけでなく、関連する税金も確認が必要ですか？
室谷
代表取締役
そこは公表されている情報では判断できません。ただ、市税を滞納している者が対象外と明記されている以上、申請前に市税の滞納がないことを確認しておくのが安全です。心配なら、市の税務担当課に問い合わせてみてください。
従業員数の条件は？
佐藤
編集長
従業員数の条件はどうなっていますか？工業系とオフィス系で違うと聞きましたが。
室谷
代表取締役
はい。工業系の場合、常時雇用従業員が11人以上であることが必要です。オフィス系の場合、常時雇用従業員が3人以上です。
佐藤
編集長
オフィス系は3人からなんですね。これはかなりハードルが低い！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。しかも、オフィス系には設備投資額の要件がありません。つまり、3人以上雇用して事務所を新設・増設すれば、申請の可能性が出てくるわけです。少人数のIT企業やデザイン事務所などにとっては、とても魅力的な制度だと思います。
佐藤
編集長
ただ、工業系の「11人以上」というのは、市のホームページでは「10人超」と書かれていると聞きましたが？
室谷
代表取締役
よく気づきましたね。実は、jGrantsの公式情報では「常時雇用従業員が11人以上であること」と記載されている一方、小郡市のホームページの制度概要では「常時従業員10人超」と記載されているんです。この数値の扱いについては、公募要領で要確認です！
佐藤
編集長
これは重要ですね。申請前に必ず確認しないといけませんね。
室谷
代表取締役
そうなんです。うっかり「11人以上」と思い込んで10人で申請したら、要件を満たさない可能性もありますからね（笑）。必ず最新の公募要領で確認してください。
| 項目 | 工業系 | オフィス系 |
|---|---|---|
| 対象業種 | 製造業、データセンター | ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター |
| 設備投資額 | 1億円以上（用地費除く） | 要件なし |
| 常時雇用従業員 | 11人以上（市HPでは10人超、公募要領で要確認） | 3人以上 |
| 課税免除 | 取得型のみ○ | 取得型のみ○（自社所有の償却資産が対象） |
| 雇用奨励金 | 取得型のみ○ | 取得型・賃借型とも○ |
| 事業所設置奨励金 | 対象外 | 賃借型のみ○ |
| 企業立地奨励金 | 工業団地に立地する場合○ | 取得型のみ○ |
対象外になるケースは？
佐藤
編集長
対象外になるケースを教えてください。
室谷
代表取締役
明記されているのは、暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員、暴力団員と密接な関係を有している者、市税を滞納している者の3つです。また、対象業種に該当しない事業も対象外です。
佐藤
編集長
例えば、小売業や飲食業は対象外ですか？
室谷
代表取締役
この制度の対象業種は、工業系とオフィス系に限られています。小売業や飲食業は含まれていませんので、この制度の対象外と考えられます。そういった業種は、小郡市の他の支援制度を検討することになるでしょう。
佐藤
編集長
対象業種かどうかは、どのように確認すればいいですか？
室谷
代表取締役
日本標準産業分類に基づいて判断されると思われます。ただ、とくにグレーゾーンの業種もありますから、迷ったら市に確認するのが確実です。例えば、製造業とサービス業の両方の性質を持つような企業は、どちらに分類されるかで対象が変わってきます。
対象になる設備・経費は？工業系とオフィス系でどう違う？
工業系の設備投資額の考え方
佐藤
編集長
工業系の設備投資額1億円以上というのは、具体的にどんな経費が含まれるんですか？
室谷
代表取締役
まず、用地費は除く、とされています。つまり、土地の購入費用はこの1億円の中に含めません。対象になるのは、例えば工場の建物の建設費、製造機械・設備の購入費、付随する設備の設置費用などです。
佐藤
編集長
土地代を除いた金額で1億円以上が必要なんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。ここを勘違いして、土地代を含めて計算してしまうと、あとで要件を満たしていないことが発覚する可能性があります。きちんと用地費を除いた設備投資額で計画を立ててください。
佐藤
編集長
具体的に、どのような設備が対象になるかは公表されていますか？
室谷
代表取締役
公表されている範囲では、設備投資額（用地費は除く）と記載されているのみです。機械設備や建物などが含まれると考えられますが、詳細な範囲については市に確認するのが確実です。
賃借型と取得型で受けられる優遇が違う
佐藤
編集長
取得型と賃借型で、受けられる優遇が違うんですよね？そこをもう少し詳しく教えてください。
室谷
代表取締役
まず取得型は、土地・建物などを取得して事業を行う場合です。固定資産税の課税免除と雇用奨励金は、工業系・オフィス系ともに取得型であれば対象になります。さらに工業団地に立地する場合は企業立地奨励金も受けられます。
佐藤
編集長
では、賃借型はどうですか？
室谷
代表取締役
賃借型の場合、工業系では課税免除や雇用奨励金の対象にならないようです。一方、オフィス系では雇用奨励金は取得型・賃借型の両方で対象になり、さらに賃借型では事業所設置奨励金が受けられます。
佐藤
編集長
つまり、オフィス系で賃借する場合は、雇用奨励金と事業所設置奨励金の2つが受けられる可能性があるんですね。
室谷
代表取締役
その通りです。オフィス系の賃借型は、初期投資を抑えつつ、雇用奨励金と事業所設置奨励金の両方を受けられる。これはかなり手厚いと言えるでしょう。
佐藤
編集長
工業系で賃借型の場合は、何か優遇はないんですか？
室谷
代表取締役
工業系で賃借型の場合、小郡市のホームページの表では課税免除・雇用奨励金・企業立地奨励金が「×」となっていて、事業所設置奨励金も「×」です。つまり、工業系の賃借型はこの制度の優遇対象になりにくいと考えられます。工場を借りて事業を始めたい場合は、市に直接相談するのが良いでしょう。
返納条件に注意！
佐藤
編集長
返納条件についても教えてください。事業所設置奨励金は、返納になるケースがあるんですよね？
室谷
代表取締役
はい。事業開始から5年以内に事業を休廃止する場合は、事業所設置奨励金の一部または全部を返納してもらいます。つまり、もらったら終わりではなく、一定期間事業を継続することが前提になっているんです。
佐藤
編集長
それは重要な条件ですね。事業計画を立てる際に、5年以上続けられるかどうかを考えておく必要がありますね。
室谷
代表取締役
そうですね。他の奨励金についても、同様の返納条件があるかどうかは市に確認が必要ですが、少なくとも事業所設置奨励金については明記されています。
メリット
- 取得型は課税免除・企業立地奨励金も対象
- 賃借型は初期投資を抑えられる
- オフィス系賃借型は事業所設置奨励金あり
×デメリット
- 工業系賃借型は優遇の対象になりにくい
- 事業開始5年以内の休廃止は奨励金返納
- 工業系は設備投資額1億円以上のハードルあり
申請の流れはどうなってる？必要書類も解説
まずは市に問い合わせる！
佐藤
編集長
申請の流れを教えてください。最初に何をすればいいですか？
室谷
代表取締役
まず、小郡市 都市建設部 都市開発課に問い合わせるのが第一歩です。電話は0942-73-9119、メールはkigyo@city.ogori.lg.jpです。なぜかというと、申請方法は業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なるからです。
佐藤
編集長
やはり最初に相談するのが確実なんですね。
室谷
代表取締役
はい。また、この制度はJグランツでの申請受付は行っていません。Jグランツのページには「本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください」と記載されています。つまり、市への直接申請になります。
佐藤
編集長
電子申請ではなく、市の窓口での手続きになるんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。Jグランツのページは制度の存在を知るための入口として活用し、実際の手続きは市のホームページや問い合わせで進めるのが良いでしょう。
市に相談するときに準備すること
佐藤
編集長
市に相談するとき、事前に準備しておくとスムーズなものはありますか？
室谷
代表取締役
事業計画の概要ですね。どんな事業をしたいのか、どこに事務所や工場を構えたいのか、何人ぐらい雇用する予定なのか。この3つを整理しておくと、担当者も具体的なアドバイスができます。
佐藤
編集長
特に、工業系の場合は設備投資額の計画も必要ですよね。
室谷
代表取締役
はい。用地費を除いた設備投資額が1億円以上になるかどうか。これは事前にある程度計算しておくと、相談がスムーズに進みます。オフィス系の場合は、従業員が3人以上になるかどうかがポイントですね。
佐藤
編集長
メールで相談する場合はどう書けばいいですか？
室谷
代表取締役
メールアドレスはkigyo@city.ogori.lg.jpです。会社名、担当者名、連絡先、事業内容、希望する立地のエリア、雇用計画の概要を簡潔にまとめて送ると良いでしょう。件名は「企業立地優遇制度について」など、用件がわかるようにしてください。
立地申出書の提出が最初の関門！
佐藤
編集長
問い合わせの次はどうしますか？
室谷
代表取締役
立地申出書を提出します。これが最初の関門です。オフィス系企業が事業所を賃借する場合、立地申出書を賃貸借契約日前日または事業開始30日前までに提出しなければなりません。
佐藤
編集長
契約する前に提出が必要なんですね！これは重要なポイントですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。賃貸借契約を結んでから申し出ても、対象にならない可能性が高いです。一方、事業所を取得（建設）する場合は、当該手続の初期段階で立地申出書を提出します。
佐藤
編集長
取得の場合も、建築や土地の手続きが始まる前から動く必要があるんですね。
室谷
代表取締役
はい。立地申出書には、工業系用とオフィス系用があります。また、役員等調書兼照会承諾書も必要です。
佐藤
編集長
役員等調書兼照会承諾書というのは、何のために必要なんでしょう？
室谷
代表取締役
役員の情報を市に提出して、照会に同意するという書類です。暴力団でないことの確認や、市税の滞納がないかの確認などに使われると考えられます。これは必須の書類です。
- 1問い合わせ小郡市 都市建設部 都市開発課に相談。電話：0942-73-9119、メール：kigyo@city.ogori.lg.jp
- 2立地申出書を提出賃借型は賃貸借契約日前日または事業開始30日前まで。取得型は初期段階で。役員等調書兼照会承諾書も必要
- 3誘致企業と決定小郡市企業誘致推進本部会議で審査・決定
- 4協定の締結市と立地協定を結ぶ
- 5事業開始工場・事務所の新設・増設、雇用を実施
- 6優遇制度の申請事業開始届、固定資産税課税免除申請書、雇用奨励金交付申請書、事業所設置奨励金交付申請書などを提出
必要な書類はどうすればいい？
佐藤
編集長
事業開始後は、どのような書類が必要ですか？
室谷
代表取締役
事業開始後には、まず事業開始届を提出します。その後、受けたい優遇に応じて、固定資産税課税免除申請書、雇用奨励金交付申請書、事業所設置奨励金交付申請書を提出します。
佐藤
編集長
添付書類も必要ですか？
室谷
代表取締役
はい。投下固定資産明細書や、種類別従業者数及び従業者市内居住者調書などが必要です。工業系の場合、設備投資額が1億円以上あることを証明する書類も求められるでしょう。
佐藤
編集長
従業者市内居住者調書というのは、従業員のうち市内に住んでいる人の数を報告する書類ですよね？
室谷
代表取締役
そうです。雇用奨励金は「市内の新規常用雇用者数」を対象にしているので、従業員が市内に住んでいるかどうかが関わってきます。この書類で市内居住者数を証明するわけです。
佐藤
編集長
雇用奨励金をもらうには、市内に住む人を雇う必要があるんですね。
室谷
代表取締役
そうなりますね。新規常用雇用者数のうち、市内に居住している方が対象になると考えられます。募集する際には、この点を意識した採用活動が重要になるでしょう。
佐藤
編集長
そのほかに、何か書類はありますか？
室谷
代表取締役
事業の状況に変化があった場合は、申請書記載事項変更届や事業休廃止届、事業承継届などが必要です。例えば、代表者が変わった、事業所を移転した、などの変更があれば、速やかに届け出る必要があります。
申請の時期は？
佐藤
編集長
優遇制度の申請は、いつごろ行うんですか？
室谷
代表取締役
事業開始後に申請を行います。ただし、固定資産税の課税免除については、固定資産税の賦課期日である1月1日時点の状況が関係してくる場合があります。そのため、いつ事業を開始するかによって、どの年度から免除を受けられるかが変わってくる可能性があります。
佐藤
編集長
なるほど。事業開始のタイミングも重要なんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。このあたりは市の担当課に相談しながら、最適なスケジュールを組むのが良いでしょう。
審査では何が見られる？攻略のポイント
誘致企業と決定されることが第一関門
佐藤
編集長
審査について教えてください。誘致企業と決定されるには、何を意識すればいいですか？
室谷
代表取締役
この制度の目的を振り返ってみましょう。「本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的」としています。つまり、市にとって雇用が増えるか、産業が活性化するかが重要な判断基準になると考えられます。
佐藤
編集長
雇用の拡大が鍵を握るわけですね。
室谷
代表取締役
はい。特に工業系は設備投資額1億円以上、従業員11人以上という大きな要件があります。市としては、それだけの投資と雇用をもたらしてくれる企業を歓迎するわけです。オフィス系でも、3人以上の雇用が約束されることが条件になります。
佐藤
編集長
では、事業計画書では雇用計画を具体的に示すのがポイントになりますか？
室谷
代表取締役
そうですね。いつまでに何人雇用するのか、どのような職種で雇うのか、市内に住む人をどのくらい雇う予定なのか。こういった具体的な計画があると、審査する側も判断しやすいでしょう。
事業計画の実現性も見られる？
佐藤
編集長
雇用計画以外に、審査で見られるポイントはありますか？
室谷
代表取締役
事業計画の実現性です。設備投資額が1億円以上といっても、それが本当に実行されるのか、事業が継続的に運営されるのかは、市にとって重要な関心事です。特に、事業所設置奨励金には返納条件がありますから、市としては長期的に事業を続けてくれる企業を選びたいはずです。
佐藤
編集長
融資の審査に似ていますね。計画の具体性が求められるわけですね。
室谷
代表取締役
そうですね。また、市税を滞納していないことも確認されます。これは応募資格の要件ですから、事業者としての信用も見られていると言えるでしょう。
つまずきやすいポイントは？
佐藤
編集長
申請手続きで、つまずきやすいポイントや注意点を教えてください。
室谷
代表取締役
まず、立地申出書の提出時期です。賃借型の場合は、賃貸借契約日前日または事業開始30日前までに提出しなければなりません。ここを逃すと、そもそも誘致企業の審査に進めない可能性があります。
佐藤
編集長
契約してからでは遅いんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。次に、工業系の設備投資額の考え方。用地費を除いて1億円以上という要件ですから、土地代を入れて計算してしまうと要件を満たせなくなる恐れがあります。最後に、市のホームページとjGrantsで従業員数の表記が異なる点です。11人以上なのか10人超なのか、公募要領でしっかり確認してください。
佐藤
編集長
3つの注意点、どれも重要ですね。特に表記の違いは、うっかり見落としそうです。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。あと、これはあるあるですが、事業を始めてから「そういえば申請があった！」と思い出すパターンです（笑）。この制度は事前申告が基本なので、絶対に早めに動いてくださいね。
スケジュールと募集期間を確認しよう
募集期間はいつまで？
佐藤
編集長
この制度の募集期間を教えてください！
室谷
代表取締役
募集期間は、2026年8月27日から2027年3月31日までです。つまり、2026年度内が申請の期間になります。
佐藤
編集長
結構長い期間がありますね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、注意していただきたいのは、立地申出書の提出時期は、賃貸借契約前や事業開始前など、募集期間とは別に設定されているということです。募集期間内であればいつでもいい、というわけではありません。
佐藤
編集長
えっ、そうなんですか？では、実際にはもっと早く動き出す必要があるんですね。
室谷
代表取締役
その通りです。特に賃借型の場合、賃貸借契約を結ぶ前に立地申出書を提出しなければなりません。2027年3月31日のギリギリに動き出しても、間に合わない可能性が高いです。できるだけ早く市に相談するのが得策です。
- 2026年8月27日募集開始
- 2026年9月〜11月市に相談、立地申出書を提出、誘致企業の決定
- 2026年12月〜協定締結、事業開始に向けた準備
- 2027年3月31日募集期間終了
- 事業開始後事業開始届、各奨励金の申請
事業開始後のスケジュールは？
佐藤
編集長
事業開始後は、どのようなスケジュールで進むんですか？
室谷
代表取締役
事業開始後に事業開始届を提出し、その後、該当する優遇制度の申請を行います。例えば、固定資産税の課税免除を受ける場合は、固定資産税課税免除申請書を提出します。
佐藤
編集長
固定資産税の免除は、いつから適用されるんですか？
室谷
代表取締役
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に対して課税されます。そのため、いつ事業を開始して、いつ固定資産を取得したかによって、免除を受けられる年度が変わってきます。これは市の担当課に確認するのが確実です。
佐藤
編集長
なるほど。事業開始のタイミングで、免税を受けられる期間が変わってくる可能性があるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。事業計画を立てる際には、こういった税のスケジュールも考慮に入れておくと良いでしょう。
2026年度のスケジュール感
佐藤
編集長
では、もし今からこの制度の利用を検討するなら、どう動けばいいですか？
室谷
代表取締役
まず、今すぐ小郡市の都市開発課に問い合わせてください。そして、事業計画の概要を伝えて、対象になるかどうかを確認します。その後、立地申出書の提出に向けて、必要な書類を準備します。
佐藤
編集長
2026年中に事業を開始したい場合は、かなりタイトですか？
室谷
代表取締役
募集期間は2027年3月31日までですが、立地申出書の提出は事業開始前ですから、2026年中に事業を始めたいなら、早ければ早いほど良いですね。特に、建設を伴う取得型の場合は、建築確認や都市計画などの各種手続きにも時間がかかります。
佐藤
編集長
建築を伴う場合は、余裕を持ったスケジュールが必要ですね。
室谷
代表取締役
はい。逆に、すぐに入居できる賃借型のオフィスであれば、比較的短期間での事業開始も可能かもしれません。いずれにせよ、市の担当者と密に連絡を取りながら進めるのが成功のコツです。
よくある質問と注意点
併用はできる？ほかの制度との関係は？
佐藤
編集長
この制度はほかの補助金と併用できますか？
室谷
代表取締役
この制度は小郡市が実施する単独の制度です。ほかの補助金と併用できるかどうかは、それぞれの補助金の要件によります。この記事では他の制度との比較はしませんが、市に確認すれば、併用の可否や条件について教えてもらえるでしょう。
佐藤
編集長
なるほど。ケースバイケースで、まずは確認が大事ですね。
個人事業主も対象？
佐藤
編集長
個人事業主でも申請できますか？
室谷
代表取締役
応募資格には「事業者」と記載されており、法人のみに限定するとは書かれていません。対象業種を営む事業者であれば、個人事業主でも可能性はあるでしょう。ただし、小郡市企業誘致推進本部会議で誘致企業と決定される必要があります。
佐藤
編集長
個人事業主でもチャンスはあるんですね。
室谷
代表取締役
ただ、工業系の場合は設備投資額1億円以上という要件がありますから、個人事業主でそこまでの投資をするケースはまれかもしれません。オフィス系の3人以上という要件であれば、個人事業主でも検討しやすいでしょう。
事業所を新設する前に動かないといけない？
佐藤
編集長
事業所を新設する前に動き出す必要がある、というのがこの制度の特徴ですよね？
室谷
代表取締役
はい、まさにそこがポイントです。賃借型は賃貸借契約日前日まで、取得型は当該手続の初期段階で立地申出書を提出します。つまり、「事業を始めてから申請しよう」と考えていると、対象にならない可能性が高いです。
佐藤
編集長
逆に言えば、事業を始める前から計画していれば、しっかり支援を受けられるわけですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。制度を賢く使うには、早めの情報収集と相談が何より大切です。
市税の滞納があるとどうなる？
佐藤
編集長
最後に、市税を滞納している場合の扱いを教えてください。
室谷
代表取締役
市税を滞納している者は対象外と明記されています。つまり、申請時点で市税の滞納があると、誘致企業として決定されない可能性が高いです。もし過去に滞納があったが現在は納めている、という場合の扱いについては、市に確認してください。
佐藤
編集長
税金はしっかり納めておくことが前提ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。事業者としての信用は、こういったところも見られています。
申請前に必ず確認したいこと
佐藤
編集長
室谷さん、最後に読者へのメッセージはありますか？
室谷
代表取締役
この制度は、工業系・オフィス系ともに、小郡市内での新設・増設を強力に後押ししてくれるものです。特にオフィス系は3人以上という低いハードルで、雇用奨励金や事業所設置奨励金が受けられるチャンスがあります。ただし、申請のタイミングがとても重要です。まずは小郡市都市建設部都市開発課（電話：0942-73-9119）に相談してみてください！
佐藤
編集長
わかりました！まずは相談から始めるのが一番ですね。室谷さん、本日はありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございました！小郡市での事業展開、ぜひ応援してもらいましょう！
もう一度おさらい！基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に、制度の基本情報をまとめておいてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。以下の表にまとめました。申請を検討する際は、この情報をベースにしてくださいね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小郡市企業立地優遇制度 |
| 実施機関 | 福岡県小郡市 |
| 補助金額 | 上限の定めなし（各奨励金に限度額あり） |
| 募集期間 | 2026年8月27日〜2027年3月31日 |
| 対象地域 | 福岡県小郡市 |
| 対象業種 | 製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター |
| 問い合わせ先 | 小郡市 都市建設部 都市開発課（0942-73-9119） |