海外出願の費用が半分戻るって本当?

佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、今日は「海外出願支援事業」という補助金を教えてください。名前からして、特許とか商標の話ですよね?
室谷

室谷

代表取締役

そのとおりです。中小企業が海外で特許や商標を取ろうとすると、お金がかなりかかるんですよ。その外国出願にかかる費用の2分の1を助成してくれるのが、この中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)です。
佐藤

佐藤

編集長

2分の1! それは大きいですね。上限はいくらなんですか?
室谷

室谷

代表取締役

1企業あたり300万円です。ただしこれは複数案件をまとめた場合の上限で、案件ごとにも上限があります。今回の募集は福岡県の3次募集で、締切は令和8年10月9日(金)の17時00分。しかも郵送必着です。
佐藤

佐藤

編集長

必着! そこは後でじっくり聞きたいです。
室谷

室谷

代表取締役

はい、ここが今回いちばんの落とし穴なので、後半でしっかりお話ししますね。

そもそも外国出願ってどれくらい大変なの?

佐藤

佐藤

編集長

そもそも、なぜ海外出願に補助金が出るんですか? 日本で特許を取れば十分な気もするんですけど。
室谷

室谷

代表取締役

そこがポイントで、知的財産権は国ごとに独立しているんです。日本で特許を取っても、外国では権利として成立しない。進出先の国ごとに取得が必要なんですよ。
佐藤

佐藤

編集長

えっ、そうなんだ。日本で取ったら世界中で守られるわけじゃないんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。海外に事業展開しようとすると、国ごとに特許権や商標権を取る必要が出てくる。しかも外国出願の費用は高額で、中小企業にとっては大きな負担になります。そこで、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、費用の半額を助成しているわけです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、納得です。
室谷

室谷

代表取締役

商標のほうには別の事情もあって、日本で使っている商標が海外で第三者に無断で出願・登録されてしまう「抜け駆け商標」というリスクがあるんですよ。この対策にも使えます。
佐藤

佐藤

編集長

それは怖い話ですね。知らないうちに自分のブランドが使えなくなるなんて。
海外出願支援事業のここがポイント
補助率は2分の1
外国出願にかかる対象経費の半額を助成
1企業あたり上限300万円
複数案件を申請する場合の上限
案件ごとの上限あり
特許150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標は30万円
福岡県内の中小企業等が対象
みなし大企業を除く。地域団体商標は商工会議所・商工会・NPO法人等も対象

福岡県の「3次募集」って何?

佐藤

佐藤

編集長

タイトルに「福岡県3次」とありますが、これはどういう意味なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

この補助金は全国共通の仕組みで、窓口になっている都道府県等の中小企業支援センターごとに募集が行われます。福岡県では公益財団法人福岡県中小企業振興センターの知的財産支援センターが窓口で、今回が3回目の募集という意味です。
佐藤

佐藤

編集長

全国共通の事業を、各県が窓口になって実施しているわけですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。福岡県の事業として対象になるのは福岡県内の事業者で、募集期間も福岡県の窓口が定めた日程になっています。
佐藤

佐藤

編集長

ということは、他県の日程とは違うんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そこは注意点です。締切は窓口ごとに違います。福岡県は令和8年9月18日から10月9日(金)17時00分必着。自分の感覚ではなく、必ず福岡県の窓口の日程を見てください。
佐藤

佐藤

編集長

わかりました! 最初に締切をカレンダーに書き込みます。

いくらもらえる?補助額と補助率をチェック!

佐藤

佐藤

編集長

金額をもう少し詳しくお願いします。300万円と聞くと、けっこう大きいですよね。
室谷

室谷

代表取締役

大きいです。ただ、これは1企業としての上限で、複数案件を申請した場合の合計上限なんです。1件ずつの上限が別に決まっています。
佐藤

佐藤

編集長

そこの関係が知りたいです。混ざると間違えそう。

上限300万円は「1企業あたり」の話

室谷

室谷

代表取締役

まず基本になるのは補助率です。補助対象経費の2分の1以内。ここが出発点になります。
佐藤

佐藤

編集長

2分の1以内、つまり半分まで出る可能性があるということですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。そして1企業に対する上限が300万円。これは複数案件の場合の上限なので、何件出しても企業として300万円までということになります。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! じゃあ案件ごとの上限も見ないといけないんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そう、そちらが本題です。特許は1案件あたり150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、そして抜け駆け対策商標は30万円。これが案件ごとの上限です。

特許150万円、商標は60万円…案件ごとの上限

佐藤

佐藤

編集長

表にしていただけると助かります。
項目上限額
1企業あたり(複数案件の場合)300万円
特許(1案件あたり)150万円
実用新案(1案件あたり)60万円
意匠(1案件あたり)60万円
商標(1案件あたり)60万円
抜け駆け対策商標(1案件あたり)30万円
室谷

室谷

代表取締役

こうなります。補助率はどれも2分の1なので、たとえば特許で案件上限の150万円を受け取るには、対象経費が300万円かかる計算になります。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、経費が300万円で補助が150万円。ぴったり上限ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そういうことです。ただ、実際の経費は案件によって違うので、いくらになるかは公募要領と自分の出願内容を照らし合わせて確認してください。計算が不安なら窓口に相談するのがいちばん早いです。
佐藤

佐藤

編集長

はい、ここは窓口に聞くのが確実ですね。

誰が申請できる?対象者と応募資格

佐藤

佐藤

編集長

次は対象者を教えてください。中小企業向けの制度ですよね?
室谷

室谷

代表取締役

はい、中小企業者、または中小企業者で構成されるグループが対象です。グループの場合は、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めている必要があります。
佐藤

佐藤

編集長

グループでもいいんですね。意外と間口が広い。

中小企業者とグループ、そして地域団体商標

室谷

室谷

代表取締役

それから、地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象になります。ここは通常の中小企業とは別枠の考え方です。
佐藤

佐藤

編集長

地域団体商標というのは、地域の名前を入れた商標のことですよね。
室谷

室谷

代表取締役

はい、地域の産品やサービスを守るための商標です。これの外国出願は団体が動くケースが多いので、対象が広がっているわけですね。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! では中小企業者かどうかの判断はどこで見るんですか?
室谷

室谷

代表取締役

そこで出てくるのが「みなし大企業」という考え方です。中小企業者に見えても、実質的に大企業に支配されているような会社は除かれます。ここで引っかかると応募できません。
佐藤

佐藤

編集長

それは事前に絶対確認しないといけないやつですね。

みなし大企業に当てはまったらアウト

佐藤

佐藤

編集長

みなし大企業って、具体的にはどんなケースなんですか?
室谷

室谷

代表取締役

まず、発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している中小企業者等です。
佐藤

佐藤

編集長

株式を半分以上持たれていたらダメと。
室谷

室谷

代表取締役

次に、発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を、複数の大企業が所有している中小企業者等。それから、大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等です。
佐藤

佐藤

編集長

役員の兼任でも該当するんですね。知らないと危ないなあ。
室谷

室谷

代表取締役

さらに、資本金または出資の総額が5億円以上の法人に、直接または間接に100%の株式を保有される中小企業者等も該当します。
佐藤

佐藤

編集長

100%子会社のケースですね。あともう一つありましたよね?
室谷

室谷

代表取締役

はい、間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等です。所得が大きい場合もみなし大企業として扱われます。
佐藤

佐藤

編集長

すごく細かい! これは早めにチェックしないと申請書を書く前に終わってしまいますね。
応募できるかざっくりチェック
中小企業者(みなし大企業を除く)に該当しますか?
はい
日本国特許庁への出願済みか確認
優先権主張で外国出願する予定か確認
資金能力と資金計画を用意
いいえ
地域団体商標の出願なら商工会議所・商工会・NPO法人等が対象
詳細な要件は公募要領で要確認

出願そのものに関する4つの要件

佐藤

佐藤

編集長

出願の中身についても条件があるんですよね?
室谷

室谷

代表取締役

4つの要件があります。1つ目は、応募した時点で既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠または商標の出願を済ませていて、採択後にその出願を基礎に優先権を主張して外国出願を年度内に行う予定であることです。
佐藤

佐藤

編集長

日本で先に出願しておく必要があるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。ただし例外があります。商標出願については、優先権がない外国出願も認められています。それから、日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む)については、日本への国内移行予定のものに限ります。優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
佐藤

佐藤

編集長

PCTとかハーグとか、ここはかなり専門的ですね…。
室谷

室谷

代表取締役

ここは代理人と相談する場面です。2つ目の要件は、先行技術調査などの結果から見て、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。3つ目は、外国で権利が成立した場合などに、その権利を活用した事業展開を計画している、または商標出願に関して外国での抜け駆け商標出願対策の意思を持っていることです。
佐藤

佐藤

編集長

権利を取ったあとにどう使うか、という視点なんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。そして4つ目が、外国出願に必要な資金能力および資金計画を持っていること。この4つをすべて満たす必要があります。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 1つずつ整理して確認します。

対象になる業種はどこまで?

佐藤

佐藤

編集長

業種の縛りはあるんですか? うちみたいな業種でも大丈夫かなと心配で。
室谷

室谷

代表取締役

心配しなくて大丈夫そうなくらい、対象業種が細かく挙がっています。ここは安心材料ですよ。

対象業種はとても多い

佐藤

佐藤

編集長

具体的にどのあたりが入っているんですか?
室谷

室谷

代表取締役

まず農業、林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業があります。ここだけでも相当な数ですよね。
佐藤

佐藤

編集長

製造業や建設業だけでなく、農林漁業まで入っているんですね。
室谷

室谷

代表取締役

さらに運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業まで、対象として挙がっています。
佐藤

佐藤

編集長

えっ、こんなにたくさん! ほぼどこでも候補になるじゃないですか。

業種より大事なチェックポイント

室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。だからこそ、業種で悩むより先に確認してほしいものがあります。
佐藤

佐藤

編集長

それは何ですか?
室谷

室谷

代表取締役

みなし大企業に該当しないか、そして出願の4つの要件を満たしているかです。業種は門前の話で、そのあとの関門のほうが厳しいんですよ。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、業種をクリアしても油断できないと。
室谷

室谷

代表取締役

はい。あと、使途として想定されているのは、新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい、資金繰りを改善したい、まちづくり・地域振興支援がほしい、といった幅を持った目的です。外国出願は海外展開の入口なので、こうした目的と自然につながります。
佐藤

佐藤

編集長

うちはまさに海外に売り込みたいところなので、相性がよさそうです。

対象になる経費はどこまで?

佐藤

佐藤

編集長

経費の話を詳しくお願いします。何が対象になるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

対象経費は3つです。外国特許庁への出願手数料、それにかかる国内代理人・現地代理人の費用、そして同じくそれにかかる翻訳費用です。
佐藤

佐藤

編集長

けっこう絞られているんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。この3つが柱です。それ以外の経費がどう扱われるかは、公募要領で確認してください。

助成されるのはこの3つ

佐藤

佐藤

編集長

出願手数料、代理人費用、翻訳費用。翻訳というのは現地の言葉に訳す費用ですよね?
室谷

室谷

代表取締役

はい、外国の特許庁に出すわけですから、その国の言語にする必要があります。だから翻訳費用もかかる。代理人も、国内と現地の両方が関わります。
佐藤

佐藤

編集長

代理人が2種類いるのが面白いですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。国内代理人が日本の出願をベースに手続きを進めて、現地代理人がその国の手続きを担当する。その両方の費用が見られているわけです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 外国出願の費用構造が見えてきました。
助成対象になる経費と注意点
メリット
  • 外国特許庁への出願手数料
  • 国内代理人・現地代理人の費用
  • 翻訳費用
×デメリット
  • 上記3つ以外の経費の扱いは公募要領で要確認
  • 外国出願に必要な資金能力・資金計画が要件
  • 採択されると企業名・所在地等が公表される
  • 事業完了後5年間の状況調査がある

対象経費と上限の関係

佐藤

佐藤

編集長

経費と補助額の関係をもう一度お願いします。頭の中でごちゃごちゃになりそうで。
室谷

室谷

代表取締役

補助率は補助対象経費の2分の1以内です。たとえば特許の場合、案件ごとの上限が150万円なので、対象経費が仮に300万円だと補助額は150万円で上限に到達します。それ以上経費がかかっても、そこから先は対象になりません。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、上限で頭打ちになると。
室谷

室谷

代表取締役

商標や意匠、実用新案なら案件上限がそれぞれ60万円なので、対象経費が仮に120万円で上限に届く計算です。抜け駆け対策商標は上限30万円なので、対象経費が仮に60万円で到達します。
佐藤

佐藤

編集長

案件の種類によって到達点が違うんですね。整理するとそういうことか。
室谷

室谷

代表取締役

そして複数案件を申請する場合は、企業としての上限300万円も意識してください。案件ごとの上限を足し合わせても、企業として300万円を超える部分は対象になりません。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 複数出すなら300万円の壁を先に考えるわけですね。優先順位づけが大事だ。

申請の流れとスケジュール

佐藤

佐藤

編集長

ここからは手続きの話を。締切が10月9日というのは聞きましたが、何をどう出せばいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

ここが今回いちばんの落とし穴です。jGrants上に入力しただけでは、申請受付になりません。
佐藤

佐藤

編集長

えっ、そうなの!? 電子申請で完結すると思っていました。

jGrantsに入力するだけでは終わらない!

室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。jGrantsでの入力に加えて、交付申請書および添付書類を必ず郵送で提出する必要があります。しかも10月9日(金)17時00分必着です。
佐藤

佐藤

編集長

消印有効じゃなくて必着! そこは本当に危ない。
室谷

室谷

代表取締役

必着です。さらに、交付申請書のWord版を電子メールで送付することも求められています。jGrantsの入力、郵送、メール。この3つがそろって初めて申請になります。
佐藤

佐藤

編集長

うわ、それは知らないと普通に落ちますね…。
室谷

室谷

代表取締役

だからこそ早めに動いてください。書類をそろえるにも時間がかかりますし、郵送は日数もかかります。

郵送とメール、両方そろえて10月9日必着

佐藤

佐藤

編集長

提出先はどこですか?
室谷

室谷

代表取締役

公益財団法人福岡県中小企業振興センターの知的財産支援センターです。住所は福岡市博多区吉塚本町9番15号、福岡県中小企業振興センタービル6階。電話番号は092-622-0035、メールはipc@joho-fukuoka.or.jp、担当は井手さんと梅崎さんです。
佐藤

佐藤

編集長

担当者名まで公表されているんですね。心強い!
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。要件や申請様式は、公募要領と公益財団法人福岡県中小企業振興センター(福岡県知的財産支援センター)のホームページで確認するよう案内されています。そして、複数案件を申請する場合は、案件の数だけ申し込みが必要です。
佐藤

佐藤

編集長

まとめて1回じゃなくて、案件ごとに申し込むんですね。ここも見落としそう。
室谷

室谷

代表取締役

はい、忘れずに。jGrantsに入力しただけでは受付にならない、という点と合わせて、今回の最重要ポイントです。
申請の流れ
  1. 1
    GビズIDを準備
    jGrantsの電子申請に必要
  2. 2
    公募要領と申請様式を確認
    福岡県知的財産支援センターのページも確認
  3. 3
    交付申請書と添付書類を用意
    複数案件は案件の数だけ申請
  4. 4
    jGrantsで電子申請を入力
    入力だけでは受付にならない
  5. 5
    交付申請書と添付書類を郵送
    10月9日17時00分必着
  6. 6
    交付申請書のWord版をメール送付
    郵送とメールの両方が必要
令和8年度 福岡県3次のスケジュール
  1. 2026年9月18日(金)
    募集開始
    交付申請書の受付がスタート
  2. 2026年10月9日(金)17時00分
    応募締切
    郵送必着。Word版のメール送付も必要
  3. 採択後
    企業名・所在地等を公表
    採択された場合は公表される
  4. 事業完了後5年間
    状況調査
    フォローアップ調査やヒアリング等が行われる

審査のポイントと攻略のコツ

佐藤

佐藤

編集長

審査で見られるポイントを教えてください。ただ出願すればいいわけではないんですよね?
室谷

室谷

代表取締役

はい。要件がそのまま審査の軸になります。特に資金計画と、権利をどう活用するかという部分は丁寧に準備したほうがいいです。

要件をそのまま審査の軸に

佐藤

佐藤

編集長

具体的にはどういうことですか?
室谷

室谷

代表取締役

外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、権利を活用した事業展開の計画があること、または抜け駆け商標出願対策の意思があること、そして資金能力と資金計画があること。このあたりは書類で示していくことになります。
佐藤

佐藤

編集長

出願すればいいってもんじゃないんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。せっかく取った権利をどう使うのか、という視点が問われます。海外展開の計画があるなら、その内容を具体的に伝えられるようにしておくと安心です。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 事業計画の準備が大事だと。早めに社内で練ります。

採択後の公表と5年間のフォローアップ

佐藤

佐藤

編集長

採択されたあとに何かあるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

採択された場合は、企業名や所在地等が公表されます。これは事前に承知しておく必要があります。
佐藤

佐藤

編集長

社名が出るのは覚悟がいるなあ。でも支援を受ける以上は仕方ないですね。
室谷

室谷

代表取締役

それから、事業完了後5年間の状況調査があります。フォローアップ調査やヒアリング等が行われるとされています。
佐藤

佐藤

編集長

5年間! 長いですね。
室谷

室谷

代表取締役

長いですが、その分、権利をどう活かしていくかを考え続ける制度とも言えます。申請の時点で事業展開を計画していることが要件になっているので、自然な流れですね。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、納得です。長い目で見る必要があると。

よくある質問

複数案件を申請したいときは?

佐藤

佐藤

編集長

複数案件を申請する場合、何か注意点はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

案件の数だけ申し込みが必要です。1件にまとめるのではなく、それぞれ申請してください。ここは間違えやすいところです。
佐藤

佐藤

編集長

どの案件を選ぶかで悩みそうです。予算には限りがありますし。
室谷

室谷

代表取締役

企業としての上限が300万円、案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標は30万円ですから、組み合わせを考える必要がありますね。
佐藤

佐藤

編集長

優先順位づけが大事ですね。窓口に相談してみます。
室谷

室谷

代表取締役

それがいちばん確実です。公募要領に当たって、自分の出願予定と照らし合わせてみてください。

問い合わせ先はどこ?

佐藤

佐藤

編集長

質問が出てきたときはどこに聞けばいいですか?
室谷

室谷

代表取締役

公益財団法人福岡県中小企業振興センターの知的財産支援センターです。電話092-622-0035、メールipc@joho-fukuoka.or.jp、担当は井手さんと梅崎さん。所在地は福岡市博多区吉塚本町9番15号、福岡県中小企業振興センタービル6階です。
佐藤

佐藤

編集長

ありがとうございます! さっそくメモしました。
室谷

室谷

代表取締役

要件や申請様式の細かいところは、公募要領と福岡県知的財産支援センターのホームページで確認してください。jGrantsのページも必ず見ておきましょう。
佐藤

佐藤

編集長

わかりました。まず要領をダウンロードして、出願の状況と突き合わせます!

まとめ:福岡県で外国出願を考えたら

佐藤

佐藤

編集長

今日の話を振り返ると、補助率2分の1、上限は企業で300万円。でも郵送必着というのが最大の注意点でしたね。
室谷

室谷

代表取締役

そのとおりです。締切は令和8年10月9日(金)17時00分必着。郵送とメール、そしてjGrantsの入力をそろえる。ここを外すと申請が成立しません。
佐藤

佐藤

編集長

出願の要件も、みなし大企業の確認も、とにかく早めに動くのが大事ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。海外展開を考えている福岡県の事業者にとって、外国出願の負担を軽くしてくれる制度です。まずは窓口に相談してみてください。担当の方も待ってくれていますよ。
佐藤

佐藤

編集長

はい! 今日の話を社内に持ち帰ります。ありがとうございました!

この記事の基本情報まとめ

項目内容
制度名【福岡県3次】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
実施機関・窓口公益財団法人福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助上限1企業あたり300万円(複数案件の場合)。特許150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標は30万円
募集期間令和8年9月18日〜10月9日17時00分必着
対象地域福岡県
対象経費外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
問い合わせ先電話092-622-0035/メールipc@joho-fukuoka.or.jp(担当:井手・梅崎)
公式URLhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeXvMAL