これってどういう制度？海外の脱炭素化に日本の技術を活かす？
資源国・産油国支援事業補助金とは？
佐藤
編集長
室谷さん、まず「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」って、名前が長すぎて息継ぎができないんですけど（笑）。これは何をしてくれるお金なんですか？
室谷
代表取締役
正式名称は「令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募」で、実施機関・事業名は「資源国・産油国支援事業補助金」です。海外の資源国を舞台に、化石燃料産業などの脱炭素化・低炭素化を進めたり、水素、アンモニア、バイオ燃料といった燃料分野で日本の先端技術を移転したり、調査・研究をしたりする事業を支援します。
佐藤
編集長
ちょっと待ってください。資源国って、どちらかというと石油やガスを売ってくる側ですよね。なんで日本の補助金で、向こうの脱炭素化を手伝うんですか？
室谷
代表取締役
交付要綱の目的をそのまま読むと、「脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現の上、安定的かつ低廉な供給の確保を図る」とあります。つまり、日本の技術を移転して燃料分野の新しい市場をつくりながら、長期的に安定したエネルギー確保につなげよう、という国策的な意味合いがあるんです。
佐藤
編集長
なるほど。国益も絡んだ話なんですね。対象地域は「全国」ってなってますけど、地方のメーカーでも門戸はあるんでしょうか？
室谷
代表取締役
jGrants上の対象業種には、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、そして「分類不能の産業」まで入っています。従業員数の上限も「なし」と明記されています。
海外の脱炭素化事業を支援
資源国における化石燃料産業等の脱炭素化・低炭素化や、水素・アンモニア・バイオ燃料等の燃料分野に、日本の先端技術を移転する後押しです。
日本法人と現地法人の共同申請が可能
単独申請に加えて、コンソーシアム形式で現地法人と共同申請することもできます。
Jグランツで電子申請
GビズIDを使って補助金申請システム「Jグランツ」から応募します。
キャッチコピーは「資源国補助金（エネ高）」
佐藤
編集長
jGrantsのページに「資源国補助金（エネ高）」って書いてあったんですけど、あれは愛称みたいなものですか？
室谷
代表取締役
公式ページに「補助金のキャッチコピー」として記載がありますね。事務的な会話では「エネ高」で通じるかもしれませんが、書類や問い合わせでは正式名を使わないと、担当者もどの公募か一発では判別できません。
佐藤
編集長
確かに、似た名前の事業もありそうですもんね。検索するときは、どう入れるのが一番安全ですか？
室谷
代表取締役
そのまま「令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募」とコピーするのが確実です。省略しすぎると別の回や別の事業にたどり着く恐れがあります。
補助金はいくらもらえる？補助率のからくり
補助上限額は66,000万円？
佐藤
編集長
気になるお金の話です。ここは上限いくらなんですか？
室谷
代表取締役
補助金額は「上限66,000万円」とされています。つまり660,000,000円ですね。jGrantsの基本情報にも「補助上限額 660,000,000 円」と表示されていました。
佐藤
編集長
え、桁がすごい……。うちの会社規模からすると、文字通り桁が1つか2つ違うんですけど（笑）。
室谷
代表取締役
ただし、この補助金は「予算の範囲内での採択」です。予算額は約6億円（令和7年度政府予算）とされています。だから、誰でも上限額まで必ずもらえるわけではなく、事業内容や予算との調整で交付決定額が変わる前提ですね。
補助率は「定額、2/3、1/2」の3種類
佐藤
編集長
補助率はどこに載ってますか？「定額、2/3、1/2」って書いてありましたけど、つまり経費の半分とか3分の2とかを国が見てくれるってことですよね？
室谷
代表取締役
公式の制度詳細では、「事業を実施するために直接必要な経費について、予算の範囲内で定額または2/3または1/2とします」と書かれています。ここで注意したいのは、どの事業のどの経費に「2/3」や「1/2」が適用されるのかは、公式情報のざっくりした概要だけでは判断できないことです。
佐藤
編集長
あれ、そうなんですか？だったら、どうやって決まるんですか？
室谷
代表取締役
最終的な実施内容や交付決定額は、経済産業省と調整した上で決まるとされています。だから、申請前に「自分の案件はどの率に当てはまるのか」を、公募要領の該当ページまで見て確認するのがおすすめです。
採択予定件数に上限はない？
佐藤
編集長
採択される件数って、決まってるんですか？「第5回公募」というからには、枠が少なかったりするのかなと。
室谷
代表取締役
公式の備考には「採択予定件数：特に上限等は設けませんが、予算の範囲内での採択とします」とあります。件数そのものは限定されていないけれど、使えるお金の総額は決まっている、というイメージです。
佐藤
編集長
なるほどね。予算約6億円の中で、どんな事業が採択されるかが勝負になるわけだ。
室谷
代表取締役
だからこそ、事業の内容と経費の積算根拠をしっかり固める必要があります。闇雲に大きい金額を入れるより、実現可能性をどう見せるかです。
応募資格は？誰が申請できるの？
単独申請の応募資格を確認
佐藤
編集長
じゃあ、うちみたいな中小の製造業でも応募資格はありますか？最初のほうで業種リストに製造業があったのは確認しました。
室谷
代表取締役
業種としては「製造業」が入っていますから、その点はクリアできます。さらに「単独の申請、または幹事法人の応募資格」として、①日本に拠点を有していること、②本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること、③事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤と資金等の管理能力を有していること、④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと、⑤経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること、という要件があります。
佐藤
編集長
えーっと、つまり「ちゃんと事業を遂行できる会社かどうか」を見られる、ということですね。規模だけで弾かれるわけではないけど、体制は必要と。
室谷
代表取締役
まさにその理解でいいと思います。経営基盤や資金管理能力は、申請書だけではなく、その後の実行まで問われるポイントです。
コンソーシアムや現地法人との共同申請のルール
佐藤
編集長
海外の資源国でやるなら、現地に会社があったほうが動きやすい気がします。日本法人と現地法人が一緒に応募することはできますか？
室谷
代表取締役
できます。コンソーシアム形式の場合は幹事者を決めて、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。申請の中心はあくまで幹事者だと理解してください。
佐藤
編集長
じゃあ、現地法人が幹事になってもいいんですか？
室谷
代表取締役
そこは注意で、補助金は「幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）」に交付され、その日本法人から現地法人に分配する形になるとされています。つまり、幹事法人や共同申請者としてお金を受け取れるのは、基本的に日本法人側です。
一緒に申請できる現地法人の条件
佐藤
編集長
現地法人と組む場合、どんな会社なら共同申請者になれるんですか？
室谷
代表取締役
共同申請者が現地法人の場合は、次の2パターンのどちらかを満たす必要があります。1つ目は、幹事法人または共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社で、日本側出資比率が10%以上。2つ目は、日本側出資比率50%超の海外子会社が、出資比率50%超を保有する海外孫会社です。
佐藤
編集長
ふむふむ。「日本側がちゃんと関係性を持っている会社」でないとダメ、と。出資比率まで明記されてるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。あと、現地法人に補助金を分配する際の手数料等は、補助対象外と明記されています。ここも頭に入れておいてください。
どんな経費に使える？対象と対象外の境界線
キーワードは「事業に直接必要な経費」
佐藤
編集長
いよいよ経費の話です。何に使えるお金なんですか？海外出張費とか、人件費とかも対象になるんでしょうか。
室谷
代表取締役
公式の制度詳細にあるのは、「事業を実施するために直接必要な経費について、予算の範囲内で定額または2/3または1/2とします」という記載です。残念ながら、具体的な費目の一覧までは提示されていません。
佐藤
編集長
うーん、それだと申請しづらいなあ。どこを見ればいいんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの公募ページには「公募要領」と「交付要綱」、「公募要領別紙（積算基礎）」のPDFやExcelが置いてあります。特に積算基礎は、どんな経費をどう積むのかを整理するための様式です。費目の判断は、このあたりで確認するのが確実です。
使途から見る「狙いどころ」
佐藤
編集長
jGrantsの利用目的には「販路拡大・海外展開をしたい」「研究開発・実証事業を行いたい」「設備整備・IT導入をしたい」などが並んでました。つまり、どんなビジネスに使える？
室谷
代表取締役
資源国での調査・研究や実証事業、その後の設備導入など、脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野の事業を一連の流れとして考えられる、ということです。あくまで目的は、日本の先端技術の移転や市場創出ですから、「海外にモノを売りたい」だけで終わらない事業設計が求められそうです。
佐藤
編集長
なるほど。たとえば、水素関連の技術を持っている会社が、資源国の現場で実証して、そのまま設備導入までつなげる、みたいなイメージですね。
これは対象外？分配手数料の注意点
佐藤
編集長
逆に「これは対象外ですよ」とハッキリしているものはありますか？
室谷
代表取締役
一番分かりやすい例が、さきほど話した「幹事法人または共同申請者（日本法人に限る）から現地法人への分配に係る手数料等」です。これは補助対象外と明記されています。
佐藤
編集長
ああ、内部でお金を動かすだけで手数料が発生するケースを警戒してるんですね。
室谷
代表取締役
そう捉えると分かりやすいです。補助金はあくまで事業を実施するための直接経費を支えるものなので、「事業に直接必要でない経費」は対象にならないという考え方が基本です。
メリット
- 資源国で脱炭素化・低炭素化や燃料分野の調査・研究、技術移転などの事業を進めるための直接経費
- 日本法人で受け取った補助金を、一定要件を満たす現地法人に分配する形は可能
×デメリット
- 事業実施のために直接必要でない経費は対象外になる考え方
- 現地法人への分配に係る手数料等は補助対象外
どうやって申し込む？申請の流れをチェック
まずGビズIDとJグランツを用意
佐藤
編集長
応募はどこからやるんですか？紙で出すんですか？
室谷
代表取締役
補助金申請システム「Jグランツ」で受け付けます。公式ページには「このサイトは日本政府公式Webサイトです」とあり、当該ページの「ログインして申請する」から進む形です。
佐藤
編集長
Jグランツって、確かGビズIDが必要でしたよね？
室谷
代表取締役
必要です。資源エネルギー庁の公募案内にも、「Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要」とありました。まだ持っていない場合は、公募期間に入ってからあわてないように、事前に取得しておくのが鉄則です。
佐藤
編集長
あと、申請って代行業者に頼めたりするんですか？
室谷
代表取締役
今回のjGrants情報では「当サイトの代理申請：不可」と表示されています。なので、代理人任せにせず、申請者自身のアカウントで操作できる準備をしておきましょう。
第5回公募の応募期間は？
佐藤
編集長
肝心の締切です。第5回公募はいつからいつまでですか？
室谷
代表取締役
募集期間は、2026年9月1日から2026年9月25日までです。約3週間ちょっとしかありません。
佐藤
編集長
え、9月25日まで？それって、けっこう短くないですか？
室谷
代表取締役
公募によって期間は変わるので何とも言えませんが、少なくとも今回の第5回公募は1ヶ月を切る期間です。公募要領を読んで、資料を集めて、積算を組むところまでを考えると、情報収集は今すぐ始めたほうがいいですね。
申請の流れを図解しよう
佐藤
編集長
じゃあ、申請の大まかな流れを整理してもらえますか。
室谷
代表取締役
はい。最初にGビズIDを用意して、公式ページから公募要領・交付要綱・積算基礎を確認。その後に応募資格をチェックして、事業提案書と積算基礎を作成し、Jグランツで電子申請します。
- 1GビズIDを用意Jグランツでの電子申請に必要。未取得なら早めに準備します。
- 2公式ページを確認Jグランツの公募ページで公募要領・交付要綱・積算基礎を入手します。
- 3応募資格と期間をチェック日本拠点の有無、組織・人員、経営基盤、EBPM協力の可否を確認。
- 4事業提案書と積算基礎を作成コンソーシアムの場合は幹事者が事業提案書を提出します。
- 5Jグランツで電子申請募集期間内にログインして申請。代理申請は不可です。
- 6採択・交付決定予算の範囲内で採択。最終的な実施内容と交付決定額は経済産業省と調整して決まります。
タイムラインで確認
佐藤
編集長
頭の中で流れはつかめました。スケジュール的には、9月頭から申請受付が始まって、9月25日締切なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。その後は審査を経て、予算の範囲内で採択が決まり、交付決定額が決まっていきます。審査にどれくらいかかるかは公募要領で確認してみてください。
- 2026年9月1日公募開始Jグランツなどで公募要領を確認し、応募の準備を始めます。
- 2026年9月25日募集締切第5回公募の応募期間は9月25日まで。
- 応募後審査・採択・交付決定採択予定件数は特に上限なし。予算の範囲内で採択されます。
採択されるために何を意識すればいい？
審査で見られるのは「遂行できるか」と「管理できるか」
佐藤
編集長
何を頑張れば採択に近づくんでしょうか。応募資格に「的確に遂行する組織、人員」「経営基盤」「資金管理能力」ってありましたけど、ここが問われるんですか？
室谷
代表取締役
そう考えて間違いないと思います。資源国での事業は、海外パートナーや現地法人との連携が必要です。単にいい技術を持っているだけでなく、現地で最後までやり切る組織体制があるかが、応募の土台になります。
佐藤
編集長
うちみたいな小さめの会社が海外プロジェクトをやるなら、コンソーシアムを組んだほうが安心ですよね。
室谷
代表取締役
コンソーシアムなら、幹事者を決めて提案書を一本化します。ただし、幹事者が業務の全てをほかの会社に再委託することはできません。あくまで幹事者が主体性を持って進める必要があります。
EBPMへの協力は「必須の要件」
佐藤
編集長
あと、応募資格に「EBPMに関する取組に協力すること」ってありました。これって何ですか？
室谷
代表取締役
EBPMは「Evidence-Based Policy Making」、日本語では「証拠に基づく政策立案」です。政策目的を明確にして、合理的根拠に基づいて効果的な政策を選んでいくための考え方ですね。2017年以降、政府の骨太の方針にも掲載されています。
佐藤
編集長
なんで補助金の申請者に協力を求めるんですか？
室谷
代表取締役
補助金行政の効果を検証するためですね。「この事業を支援した結果、どんな成果が出たのか」を後から確認できるようにしておく必要がある、ということです。
採択後でも取り消しがあり得る？
佐藤
編集長
採択されたら、あとはホッとしていいんでしょうか？
室谷
代表取締役
いいえ。公式には、申請書や関連書類に虚偽が認められたり、疑義が生じたりした場合は、採択後であっても経済産業省が内容を確認し、採択の取り消しを行う権利を留保しています。
佐藤
編集長
それは怖いですね。提出前の最終チェックは、代表者まで回したほうがいいですね。
室谷
代表取締役
特に海外案件は、現地の写真や数字を他人任せにすると、あとで認識のズレが出やすいです。自分たちで確認できる範囲を資料化しておくのが安心です。
気になる疑問を一問一答で解決
個人事業主でも申請できますか？
佐藤
編集長
ここからは、細かい疑問をいくつか解消したいです。まず個人事業主でも対象になるんでしょうか？
室谷
代表取締役
公式の応募資格には「民間団体等」という表現があり、jGrantsの対象業種に「分類不能の産業」も入っています。ただ、個人事業主が明確に含まれるとは書かれていません。
佐藤
編集長
じゃあ、どう判断すればいいですか？
室谷
代表取締役
「日本に拠点を有していること」「事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること」という要件がベースです。個人事業主としてその体制を証明できるかどうかは、公募要領や事務局への確認が必要でしょう。
「分類不能の産業」はどういうこと？
佐藤
編集長
うちの業種がはっきり分類できないんですが、対象業種の欄に「分類不能の産業」ってありました。これは対象になる可能性があるってことですか。
室谷
代表取締役
はい、jGrantsの対象業種のリストに「分類不能の産業」と明記されています。一定の業種コードに当てはまらない場合でも、この区分で応募できる可能性がある、ということです。
佐藤
編集長
助かります。ただし、区分が合っていればそれで終わり、ではないんですよね？
室谷
代表取締役
そうです。業種はあくまで入口で、事業内容が資源国の脱炭素化・低炭素化や燃料分野の技術移転、調査・研究等に合致することが本質です。
コンソーシアムの幹事者になるのは大変？
佐藤
編集長
もし複数社でコンソーシアムを組むなら、「幹事者」になる会社は負担が大きそうですね。
室谷
代表取締役
幹事者は事業提案書を提出し、ほかの構成メンバーをまとめる役割です。ただし、業務の全てを他者に再委託することはできません。幹事者が全部を丸投げする形はNG、という意味では責任は重いと言えます。
佐藤
編集長
現地法人と組む場合の補助金の流れも、もう一度確認させてください。
室谷
代表取締役
補助金は幹事法人または共同申請者のうち、日本法人に限って交付されます。そこから現地法人へ分配する形になります。分配に係る手数料等は補助対象外なので、費用計画を組むときは忘れないでください。
基本情報のまとめと問い合わせ先
基本情報を表で整理
佐藤
編集長
最後に、制度の基本情報をパッと見られる形でまとめてください。
室谷
代表取締役
いいですよ。申請を検討するときは、まずこの表で自分たちの状況と照らし合わせるのがおすすめです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募 |
| 実施機関/事業名 | 資源国・産油国支援事業補助金 |
| 補助金額 | 上限66,000万円 |
| 補助上限額 | 660,000,000円 |
| 補助率 | 定額、2/3、1/2 |
| 予算額 | 約6億円（令和7年度政府予算） |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年9月25日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、分類不能の産業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 制約なし |
| 公式URL | Jグランツの公募ページ |
問い合わせ先はここ
佐藤
編集長
もし分からないことがあれば、どこに聞けばいいですか？
室谷
代表取締役
事務局と経済産業省の2か所が掲載されています。公募内容に関することは、まず事務局の株式会社野村総合研究所が窓口です。
いちばんの要点はこれ
佐藤
編集長
では、最後にこの補助金の要点を締めてもらえますか？
室谷
代表取締役
まず、支援対象は資源国での脱炭素化・低炭素化や、水素・アンモニア・バイオ燃料等の燃料分野。日本の先端技術をどう現地に移転するかが大きなテーマです。補助上限は66,000万円、補助率は定額・2/3・1/2のいずれか。第5回公募の締切は2026年9月25日なので、情報収集は今すぐ始めましょう。
佐藤
編集長
事業内容と積算の説得力が勝負、と。特に、日本法人と現地法人の出資関係や、幹事者の役割はきっちり確認します。
室谷
代表取締役
ぜひそうしてください。採択後でも虚偽があれば取消しになり得る厳しさもありますが、それだけ本気の海外事業を求めている制度です。公募要領を読み込んで、自信を持って申請できる計画をつくってください。