DX型CO2削減対策実行支援事業ってどんな制度？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「DX型CO2削減対策実行支援事業」の二次公募を教えてもらえるんですよね。名前が長くて、正直ちょっと身構えてます。
室谷
代表取締役
そうです、今日はこれを丸ごと解説します。名前は長いんですが、中身は分かりやすいですよ。環境省のSHIFT事業の中の一つで、工場や事業場のCO2を、DXシステムを使って減らしましょう、という支援です。
佐藤
編集長
SHIFT事業……それも初耳なんですけど、まずそこからお願いします。
SHIFT事業の中の「DX型」って何？
室谷
代表取締役
正式には**脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）**といいます。この中に二つの柱があって、一つが省CO2型システムへの改修支援事業、もう一つが今日お話しするDX型CO2削減対策実行支援事業です。
佐藤
編集長
二つあるうちの、DXのほうということですね。
室谷
代表取締役
はい。DX型は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や、運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援するものです。期間は2カ年以内とされています。
佐藤
編集長
なるほど。設備を丸ごと入れ替えるというより、データを使って運用を賢くする方向なんですね。地味だけど効きそう！
室谷
代表取締役
そこがポイントです。大型設備の刷新は省CO2型システムのほう。DX型は、センサーや管理システムで動かし方を変えて、すぐ効く削減を出すイメージです。環境省も「即効性のある省CO2化」という言い方をしています。
佐藤
編集長
即効性、いい言葉ですね（笑）。
そもそも何のためにやる制度？
室谷
代表取締役
目的は、脱炭素技術等の導入促進によって、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することです。
佐藤
編集長
バリューチェーン全体、というのがポイントですか？
室谷
代表取締役
そうですね。工場や事業場の中で完結する話ではなく、取引先を含めた流れ全体でCO2を減らしていく。そのために、工場・事業場における先導的な事例を作り、その知見を広く公表して横展開を図る、という位置づけになっています。
佐藤
編集長
先導的な事例、横展開。つまり「うちだけ得しました」では終わらないんですね。ちょっと責任重大だ。
室谷
代表取締役
そのぶん、モデル性のある提案が評価される、とも言えます。根拠法令としては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律やその施行令、SHIFT事業の交付要綱、実施要領、交付規程などが挙げられています。
佐藤
編集長
法律の名前がずらっと並ぶと、急に背筋が伸びますね。
補助率4分の3って本当？
佐藤
編集長
で、気になるのがお金です。補助率が4分の3と聞いて、えっ、そんなに、と思ったんですが。
室谷
代表取締役
本当です。補助率は4分の3、補助上限は200万円です。これは環境省の報道発表にも「DX型CO2削減対策実行支援事業（補助率3/4、補助上限200万円）」と明記されています。
佐藤
編集長
3/4ってことは、事業費の75％ですよね。自己負担は25％。これは大きい！
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも対象は工場や事業場を持つ幅広い業種です。中小企業にとってはかなり手厚い設計だと思います。
佐藤
編集長
でも上限が200万円だから、大きな設備投資には足りない？
室谷
代表取締役
用途次第です。DXシステムやIT導入で運用改善を進める、という目的に絞れば、200万円でも十分意味のある投資になります。次の章で金額をもう少し細かく見ていきましょう。
補助率4分の3・上限200万円
事業費の4分の3を補助。上限は200万円
DXシステムで運用改善
設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく改修設計を支援
対象は幅広い業種
製造業から医療・福祉まで全国の事業場が対象
事業期間は2カ年以内
DX型は2カ年以内の取組として位置づけ
いくらもらえる？補助額・補助率の詳細
佐藤
編集長
ここ、一番大事なところなので、しっかりお願いします。
補助上限200万円と補助率4分の3の計算例
室谷
代表取締役
まず数字を整理しますね。補助上限は200万円、補助率は4分の3。つまり事業費のうち4分の3を補助してもらえて、残りの4分の1は自己負担です。
佐藤
編集長
例えば事業費200万円のプロジェクトだったら？
室谷
代表取締役
200万円の4分の3なので、補助額は150万円、自己負担は50万円です。
佐藤
編集長
なるほど、分かりやすい。じゃあ上限200万円に届くのは、事業費がいくらのときですか？
室谷
代表取締役
事業費がおよそ267万円を超えると、補助額は上限の200万円に張り付きます。それ以上事業費が大きくても、補助は200万円までということです。
佐藤
編集長
なるほど！ 267万円あたりが一つのラインなんですね。覚えておきます。
室谷
代表取締役
ただ、これはあくまで補助率と上限から計算した目安です。実際にどの経費が対象になるかで金額は変わりますから、そこは公募要領と突き合わせてください。
金額の早見表
佐藤
編集長
表にしてもらえると助かります。
室谷
代表取締役
はい、どうぞ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 4分の3 |
| 自己負担 | 事業費の4分の1 |
| 対象地域 | 全国 |
| 事業期間 | 2カ年以内 |
| 実施機関／事業名 | 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） |
佐藤
編集長
全国が対象、というのもありがたい。地域を限定されないのは助かります。
室谷
代表取締役
そうですね。対象地域は全国です。地方の事業場でもチャレンジできます。
省CO2型システムへの改修支援事業との違い
佐藤
編集長
さっきから気になっていたんですけど、同じSHIFT事業の中の「省CO2型システムへの改修支援事業」とは何が違うんですか？
室谷
代表取締役
大きな違いは補助率と上限、そして対象となる取組です。省CO2型システムへの改修支援事業は補助率が3分の1、補助上限はCO2排出削減量に応じて1億円または5億円とされています。一方、DX型は補助率4分の3、上限200万円です。
佐藤
編集長
えっ、補助率が3分の1と4分の3。かなり違う！
室谷
代表取締役
そうなんです。大型の設備をガッと入れるなら省CO2型、データを使って運用を改善する小回りの効く取組ならDX型、という住み分けです。省CO2型は3カ年以内、DX型は2カ年以内という期間の違いもあります。
佐藤
編集長
うちの規模だと、DX型のほうが現実的かも。身の丈に合ったほうを選べるのはいいですね。
| 項目 | DX型CO2削減対策実行支援事業 | 省CO2型システムへの改修支援事業 |
|---|---|---|
| 補助率 | 4分の3 | 3分の1 |
| 補助上限 | 200万円 | CO2排出削減量に応じて1億円または5億円 |
| 事業期間 | 2カ年以内 | 3カ年以内 |
| 主な対象 | DXシステムを用いた運用改善、運転管理データに基づく改修設計 | 電化・燃料転換・熱回収等による省CO2型システムへの改修 |
誰が申請できる？対象者と対象業種をチェック！
佐藤
編集長
次は、うちでも出せるのかどうか。ここが知りたいです。
中小企業者って具体的にどこまで？
室谷
代表取締役
応募資格の中心は、中小企業基本法第2条に定義される中小企業者です。ただし、個人と個人事業主は除かれます。
佐藤
編集長
あ、個人事業主は除くんですね。そこは注意。
室谷
代表取締役
はい。それ以外にも、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法の規定に基づき設立された協同組合等、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者などが対象です。
佐藤
編集長
けっこう幅広い。組合や財団も入るんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。組合の場合は許可書の提出が必要とされています。あと、地方公共団体は、1から9のいずれかとの共同申請者であって、そのいずれかと建物を共同所有する場合に限り対象になります。
個人事業主でも対象になる？
佐藤
編集長
今、個人事業主は除くと聞いて、ちょっと気になったんですけど、どうしてここを最初に確認すべきなんですか？
室谷
代表取締役
応募資格の一番最初に出てくる条件なので、見落とすと全部が無駄になってしまうポイントなんです。中小企業基本法第2条の定義を満たしていても、個人と個人事業主は除かれる、と明記されています。
佐藤
編集長
なるほど、つまり法人化していないと応募できない、という理解でいいですか？
室谷
代表取締役
応募資格の記載を読む限り、個人と個人事業主は対象外とされています。ただ、中小企業の細かい定義は公募要領を参照するようにとされていますので、公募要領で要確認です。法人であれば、まず中小企業基本法上の中小企業者に当たるかをチェックしてください。
佐藤
編集長
分かりました。そこの確認は最初にやります。
対象業種はどれくらい広い？
佐藤
編集長
業種の縛りはきついですか？
室谷
代表取締役
これがかなり広いんです。漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、分類不能の産業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉まで対象とされています。
佐藤
編集長
ほぼ全部じゃないですか。意外！
室谷
代表取締役
そうなんです。従業員数の上限についても「従業員数の制約なし」とされています。業種と従業員数で門前払いされるケースは、あまり心配しなくてよさそうです。
佐藤
編集長
それはありがたい！ 「うちの業種は対象外かも」と諦める必要はなさそうですね。
申請できない事業場もある？
佐藤
編集長
じゃあ、逆に対象外のケースはあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」を営む事業場は申請できません。また、旅館業法第3条第1項の許可を受けて旅館業を営む事業場であって、店舗型性風俗特殊営業を営む事業場も対象外です。
佐藤
編集長
なるほど、そこは明確に除かれるんですね。
室谷
代表取締役
はい。あわせて、財務面と反社会的勢力の排除に関する条件もチェックが必要です。これは次の小見出しでまとめます。
対象になる経費・ならない経費は？
佐藤
編集長
ここも気になります。何に使えて、何に使えないのか。
DXシステムで何ができる？
室谷
代表取締役
制度の目的からすると、DXシステムを用いた設備運用改善による省CO2化、運転管理データに基づく効果的な改修設計などが対象になる、という枠組みです。使途としては設備整備・IT導入が想定されています。
佐藤
編集長
なるほど、IT導入が含まれるのは助かりますね。センサーとか管理ソフトとか。
室谷
代表取締役
そうした取組が「モデル的な取組」として位置づけられています。機器を入れて終わりではなく、データをどう使ってCO2を減らすかが問われる、という点は忘れないでください。
対象外の線引きはどこで確認する？
佐藤
編集長
逆に、対象外のものは？
室谷
代表取締役
具体的な経費の線引きは、提示されている情報では詳細まで示されていません。ですので、公募要領で要確認としてください。勝手な想像で「これは対象」と決めてしまうと、後の精算で困ることになります。
佐藤
編集長
分かりました。ここは公募要領を読み込む、と。
室谷
代表取締役
はい。判断に迷う経費は、質問票で執行団体に確認するのが確実です。「たぶん大丈夫」で進めるのが一番危ないですから。
財務と反社チェックは？
佐藤
編集長
さっきの財務面の条件、もう一度ちゃんと教えてください。
室谷
代表取締役
直近2期の決算において、連続の債務超過がないことです。貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナスだと対象外になります。加えて、適切な管理体制及び処理能力を有すること、そして暴力団排除に関する制約事項に同意できることが要件です。
佐藤
編集長
純資産が2期連続マイナスだとアウト、と。ここも最初にチェックですね。
室谷
代表取締役
そうですね。決算書をすぐ取り出して確認できるようにしておくと、申請準備がスムーズになりますよ。
メリット
- DXシステムを用いた設備運用改善による即効性のある省CO2化
- 運転管理データに基づく効果的な改修設計
- 設備整備・IT導入
×デメリット
- 具体的な対象経費・対象外経費の線引きは公募要領で要確認
- 補助率4分の3でも自己負担分は生じる
- 個人・個人事業主は応募資格から除かれている
申請の流れは？GビズIDと電子申請の手順
佐藤
編集長
じゃあ実際にどう動けばいいのか。流れを教えてください。
室谷
代表取締役
ざっくり、こうです。
- 1GビズIDを準備jGrantsはログインして申請する形式。早めに取得
- 2協会SHIFTサイトを確認公募要領・各種様式をダウンロード
- 3応募資格をセルフチェック中小企業該当・債務超過なし・対象業種を確認
- 4必要書類を作成組合は許可書の提出が必要
- 5不明点を質問票で問い合わせ協会の質問票を記入しshift@gaj.or.jpへ
- 6jGrantsで電子申請ログインして申請フォームを提出
GビズIDはいつまでに取る？
佐藤
編集長
最初にGビズIDってありますけど、これって何なんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページには「ログインして申請する」と書かれています。補助金の電子申請にはGビズIDという共通の認証が必要になります。発行に日数がかかることがあるので、締切間際ではなく余裕を持って準備してください。
佐藤
編集長
あ、これ毎回忘れがちなんですよ。焦って取りかかると間に合わないやつだ。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから「GビズIDを準備」を一番最初に置きました。ここが遅れると他が全部後ろにずれます。締切だけは動かせませんから、そこが一番怖いところです。
電子申請の具体的な手順
佐藤
編集長
実際の申請はオンラインで完結するんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページに「ログインして申請する」という導線があります。ログインして申請フォームに入力し、必要な書類を提出する流れです。詳細な操作方法や提出書類の一覧は公募要領と各種様式にまとまっていますので、そちらで確認してください。
佐藤
編集長
ちなみに、質問があるときはどこに聞けば？
室谷
代表取締役
協会SHIFTウェブサイトから質問票をダウンロードして、必要事項を記入のうえ、メールで送ります。宛先は一般社団法人温室効果ガス審査協会 事業運営センター 事業部、メールアドレスはshift@gaj.or.jpです。質問票のダウンロード先も協会SHIFTウェブサイトです。
佐藤
編集長
質問票、便利ですね。分からないまま突っ走らなくて済む！
室谷
代表取締役
はい。そして、jGrantsには「当サイトの代理申請 可」という記載もあります。申請の入口はjGrants、と覚えておけば大丈夫です。
審査のポイントと攻略法は？
佐藤
編集長
ここが聞きたかった。通るためのコツみたいなものはあるんですか？
モデル的な取組ってどう書く？
佐藤
編集長
「モデル的な取組」って、どういうふうに伝えればいいんでしょうか。
室谷
代表取締役
制度の目的に戻るのが一番です。環境省は、工場・事業場における先導的な事例を創出して、その知見を広く公表し横展開を図ることを目的にしています。つまり「うちだけ良くなればいい」ではなく、他社にも展開できる知見になる取組かどうかが問われます。
佐藤
編集長
なるほど。自社のコスト削減アピールだけだと弱い、ということか。
室谷
代表取締役
そうですね。DXシステムで何を測って、どう運用を変えて、どれだけCO2を減らすのか。ここをデータで説明できると強いです。運転管理データに基づく改修設計という言い方も、まさにデータが主役です。
佐藤
編集長
数字で語れるかどうか。説得力が変わりますね。
室谷
代表取締役
その通りです。そして忘れてはいけないのが、審査の前に応募資格で足切りがあること。どんなに良い提案でも、資格条件を満たしていなければ土俵に上がれません。
落とし穴はどこにある？
佐藤
編集長
具体的に、ここで落ちる、みたいな落とし穴はありますか？
室谷
代表取締役
まず財務です。直近2期の連続した債務超過がないこと。次に暴力団排除に関する制約事項への同意です。これは書類上で問題になりがちなので、先に確認しておきましょう。
佐藤
編集長
知らずに応募して弾かれると、時間がもったいないですからね。
室谷
代表取締役
ほんとです。あと、風俗営業や店舗型性風俗特殊営業を営む旅館業の事業場が対象外であることも、業種を確認するときに一緒にチェックしておくと安心です。落とし穴というより「入口の確認事項」ですね。
スケジュールと締切はいつ？
佐藤
編集長
日程を教えてください。ここを外すと元も子もないので。
募集期間は2026年9月11日から10月15日まで
室谷
代表取締役
jGrantsに掲載されている募集期間は、2026年9月11日から2026年10月15日までです。対象地域は全国です。
佐藤
編集長
だいたい1か月ある、と。でも準備期間を考えると実質もっと短いですよね。
室谷
代表取締役
そうですね。GビズIDの準備や書類作成を考えると、9月11日を待ってから動き出しても厳しいかもしれません。早め早めが鉄則です。
掲載元によって日程が違う？
佐藤
編集長
えーっと、ひとつ気になることがあるんですけど……環境省の報道発表だと、令和8年度の公募期間が6月から8月になっているように見えたんですが。
室谷
代表取締役
よく気づきました。そこは重要です。jGrantsの掲載では2026年9月11日から10月15日、一方で環境省の報道発表では、令和8年度の公募実施期間が令和8年6月12日から8月26日正午まで、DX型の締切は令和8年8月26日正午と案内されています。
佐藤
編集長
えっ、日程が違う！ どっちが本当なんですか？
室谷
代表取締役
掲載元によって案内が異なるので、最終的には公募要領で要確認です。応募の前に、必ず最新の公募要領と協会SHIFT事業ウェブサイトで締切を確認してください。ここは自己判断しないほうがいいです。
佐藤
編集長
分かりました。締切は最新情報を取りに行きます。危ない危ない。
室谷
代表取締役
日程は動くことがある、という前提で動くのが安全です。申し込み直前ではなく、余裕を持って問い合わせておくのがおすすめですよ。
- 2026-09-11二次公募 募集開始jGrants掲載の募集期間の開始日
- 2026-10-15二次公募 締切jGrants掲載の募集期間の終了日
- 要確認最新の締切を確認環境省報道発表では別日程が案内されているため公募要領で確認
基本情報をひと目で確認できる？
佐藤
編集長
ここまでを、最後に表でまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、どうぞ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名（正式） | 【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業（二次公募） |
| 実施機関／事業名 | 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 4分の3 |
| 募集期間 | 2026年9月11日〜2026年10月15日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 使途 | 設備整備・IT導入 |
| 対象業種 | 漁業／建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／複合サービス事業／サービス業／農業・林業／鉱業・採石業・砂利採取業／運輸業・郵便業／卸売業・小売業／金融業・保険業／不動産業・物品賃貸業／学術研究・専門・技術サービス業／宿泊業・飲食サービス業／生活関連サービス業・娯楽業／教育・学習支援業／医療・福祉 など |
| 従業員数の上限 | 従業員数の制約なし |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003BrAXUA0 |
佐藤
編集長
従業員数の制約なし、というのはありがたいですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。大企業向けの制度ではないですが、従業員数の縛りはないので、中小企業者であれば規模を気にせず検討できます。
佐藤
編集長
業種も従業員数も広く開かれていて、本質的には「何をやるか」で勝負が決まる、と。
室谷
代表取締役
まさに。だからこそ、自分の取組がDXシステムを使った運用改善として説明できるか、そこを丁寧に組み立ててください。
よくある質問
問い合わせはどこに？
佐藤
編集長
さっき出た質問票ですけど、もう一度宛先を確認させてください。
室谷
代表取締役
協会SHIFTウェブサイト（https://www.gaj.or.jp/eie/shift/）から質問票をダウンロードして、必要事項を記入し、**shift@gaj.or.jp** に送ります。宛先は一般社団法人温室効果ガス審査協会 事業運営センター 事業部です。
佐藤
編集長
メールで聞けるのは気軽でいいですね。
室谷
代表取締役
はい。公募要領や各種様式のダウンロードも、同じ協会SHIFT事業ウェブサイトからできます。まずここを開くところから始めましょう。
他の補助金と併用できる？
佐藤
編集長
他の補助金と一緒に使うことはできますか？
室谷
代表取締役
併用の可否については、提示されている情報の中には記載がありません。制度の根拠法令や交付要綱に沿って判断されるものですので、公募要領で要確認としてください。
佐藤
編集長
なるほど。自己判断は禁物ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。気になる場合は、質問票で執行団体に直接確認するのが確実です。憶測で動いて後から返還、というのが一番痛いですから。
締切に間に合わないときは？
佐藤
編集長
もし準備が間に合わなかったら、次のチャンスはあるんでしょうか？
室谷
代表取締役
これは「二次公募」と名前に入っていますから、一次公募があったことがうかがえます。ただ、次回の募集時期や有無についての記載は、提示されている情報にはありません。ですので、今回はこの募集期間に間に合わせる前提で動くのが安全です。
佐藤
編集長
分かりました。早めに動きます！
室谷
代表取締役
それが一番。GビズID、決算書、提案の骨子。この三つを先に手をつけておくと、締切が近づいても慌てませんよ。
まとめ
佐藤
編集長
今日はありがとうございました。最後に一言でお願いします！
室谷
代表取締役
DXシステムで運用を賢くしてCO2を減らす、補助率4分の3・上限200万円の支援です。個人と個人事業主は対象外、直近2期の連続した債務超過がないこと、そして締切日程は掲載元で差があるので公募要領で要確認。この3点を押さえて、早めにGビズIDを準備してください。
佐藤
編集長
なるほど！ 手厚い補助率と広い対象業種、そして「モデル性」がキーワード。今日から動きます。ありがとうございました！