最大200万円｜小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞1次公募【商工会議所地区】を徹底解説【2026】

対象者

• 熊本県内の事業者・団体等
• 幅広い業種が対象

目的・概要

令和８年熊本地震による災害（令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害 及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により 指定された特定非常災害）（以下「令和８年熊本地震」という。）により 甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、 生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」（※）を 対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら 災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う 事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

対象者

熊本県に所在する、令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。 本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす 日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に 本店を有する法人）等であることとします。 （１）上記「被災地域」に所在する、令和８年熊本地震の被害を受けた 事業者であること （２）小規模事業者であること （３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の 株式を保有されていないこと（法人のみ） （４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の 課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと （５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金＜一般型　災害支援枠 （令和８年熊本地震）＞の補助金交付を受ける者として不適当な者」の いずれにも該当しない者であること ①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、 又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、 その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき…

支援カテゴリー

災害支援

補助金上限額

①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者） ②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

問合せ先

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局 電話番号　03-6633-2478 問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

備考

公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、 参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。

参照URL（申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。）

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