需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（団体公募）_令和４年度

いいえ、本補助金は「執行団体（事務局）」を公募するものです。需要家や発電事業者が直接申請するものではありません。採択された執行団体が、需要家・発電事業者向けの補助スキームを運営します。需要家や発電事業者が太陽光発電導入の補助を受けたい場合は、採択された執行団体が運営する別の補助スキームに申請することになります。

採択された執行団体は、需要家と発電事業者が連携した太陽光発電設備導入プロジェクトに対する補助金の受付・審査・採択・交付・モニタリングを行います。また、需要家・発電事業者向けの情報提供・説明会の開催、補助制度の周知広報、不正防止のための現地確認等も担当します。事業全体を通じて国の再エネ普及目標達成に向けた補助金執行の責任を負います。

125億円は事業全体の予算規模であり、主に需要家・発電事業者への太陽光発電設備導入支援に充てられる想定です。執行団体の事務局運営費（人件費・システム費・審査費等）はその一部として補助されますが、125億円全額が執行団体の運営費として支給されるわけではありません。執行団体運営費の具体的な上限・算定方法は公募要領で確認が必要です。

公募要領に定められた要件を満たすことが必要ですが、一般的に補助金事務局の経験・再エネ分野の専門知識・業界ネットワーク・財務健全性・コンプライアンス体制が重視されます。過去に経済産業省・環境省等の補助金事務局を担当した実績があると評価が高まります。特定の資格・免許は必須ではありませんが、組織として十分な事業遂行能力があることを証明する資料の準備が重要です。

可能です。複数の団体・企業がコンソーシアムを組成して執行団体として申請することが認められています。各構成員の役割分担（審査担当・システム担当・広報担当等）を明確にし、コンソーシアム協定書を締結した上で申請します。それぞれの組織の強みを組み合わせることで、単独申請より高い実施能力を示せる場合があります。

令和4年度（2022年度）の公募はすでに終了している可能性が高いです。最新の公募情報は経済産業省の資源エネルギー庁または環境省のウェブサイトをご確認ください。需要家主導型の太陽光発電導入促進については後継事業が引き続き実施されることが多いため、最新の公募情報を定期的に確認されることをお勧めします。

採択された執行団体には、事務局運営の実施状況・補助金交付件数・太陽光発電導入量等を定期的に報告する義務が生じます。中間報告・完了報告に加え、補助事業終了後も一定期間のフォローアップ報告が求められる場合があります。また、交付した補助金の適正使用を確認するための書類保管・監査対応義務もあります。不正・不適切な執行が判明した場合は補助金の返還を求められることがあります。

本補助金は執行団体（事務局）向けの公募であるため、需要家や発電事業者が本補助金に直接申請することはできません。需要家・発電事業者向けには、採択された執行団体が運営する補助スキームに個別に申請する形となります。需要家側の太陽光発電導入コスト支援としては、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」や経済産業省の「ZEB実証事業」等との組み合わせも検討できます。ただし、同一設備に対する補助の重複適用は不可のため、各事業の補助対象を切り分けて活用することが重要です。